E27260 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、企業理念を「これからの食卓、これからの畑」と定め、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションとしています。お客様に、美味しく楽しく健康的な食生活を送っていただくためにはどうすれば良いかを考え、活動しています。
現在のように不安定な環境におきましては、生活インフラを担うサービスとしての自覚を一層強く持ち、皆様のお役に立てるよう尽力してまいります。
当社は、2030年目標に向けて、BtoBサブスク事業（給食事業）における売上高の持続的な成長及び収益性改善による増収増益をメインシナリオとし、その上で、BtoCサブスク事業（食品宅配事業）の売上高成長も図りたいと考えています。
具体的には、当社のコア事業である、BtoBサブスク事業とBtoCサブスク事業の2030年３月期セグメント利益を2025年３月期対比２倍（CAGR15％）に拡大させることを目標としています。
BtoBサブスク事業
国内の給食市場は、約５兆円と非常に大きく、高齢者施設や社食などを中心に安定的に推移している市場です。一方で、昨今の人材不足や原材料・人件費による利益圧迫により、食の質の低下が懸念されるなか、給食業者の業績悪化や再編の動きが顕在化しています。
中長期目標に向け、当社は、この市場再編の機会を捉え、ロールアップ型M&Aとオーガニック成長の両輪を推進し、BtoBサブスク事業の売上高の持続的な成長と収益性の向上に努め、給食業界におけるトップティア入りを実現してまいります。
【具体的な成長アクションと収益性目標】
１. 売上高の持続的な成長戦略（M&A/オーガニック）：
中長期でBtoB領域のM&Aを中心に行う方針に基づき、直近ではシダックスホールディングスのフード事業を完全子会社化し、コア事業の中核として位置付けています。このようなロールアップ戦略による事業規模の急拡大と、オーガニック成長の掛け合わせにより、売上高の持続的な成長を目指します。
２. 収益性の向上戦略：
収益性改善のため、価格適正化の推進に加え、シフト管理・食材管理などの店舗運営の標準化を徹底します。さらに、BtoCサブスク事業で培ったノウハウを給食事業に展開し、「タイパ給食モデル」やDX導入による労務費削減を企図します。これらのアクションを通じて、既存事業の収益性を改善することを目指します。
３. BtoC知見を活用した商品開発：
今後の商品開発においては、定期会員36万人へのお届けで得たお客様からのフィードバックに基づく知見や技術力に裏付けられたOisixの開発力を活用します。これにより、味も見た目も美味しい食事や、Oisixの品質基準の完全調理品などを今後も開発し、給食事業の高付加価値化を推進してまいります。
BtoCサブスク事業
国内の食品宅配市場は約３兆円あり、今後も年成長率約３％が予想されており、順調に拡大が見込まれています。一方、当社のマーケットシェアは数％程度であり、グローバルの他社事例を踏まえても、国内事業で引き続き成長できると考えています。また、食品市場全体におけるEC比率も約４％とまだまだニッチであり、他社サービスを含めた市場全体の活性化も見込まれています。
当社は、当該市場において、「スペシャリティ」×「サブスクリプション」の領域に特化したサービスを展開しており、付加価値が高い商品を生み出す契約生産者とのダイレクトネットワークやお客様インサイトに基づくサービス開発スキル等、当該領域において高い参入障壁を築いており、流通総額でNo.１の地位を確立しています。
【具体的な成長アクション】
中長期目標に向け、国内BtoCサブスク事業では、「超ラク」「デリOisix」等のサービス・商品の進化を継続してまいります。原価改善等により生み出した利益をマーケティング費用に充てることで、収益性を維持しながら、Oisixの会員数増加を企図しております。
当中間連結会計期間の売上高は131,820百万円(前年同期比4.9％増)、EBITDA（※）は6,077百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は3,011百万円(前年同期比8.6％減)、経常利益は2,715百万円(前年同期比25.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は927百万円(前年同期比61.2％減)となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社再編による一時的な影響に加え、実効税率が高いシダックスグループ（持分比率66％）の利益構成比が高まったことなどが主な要因となり、EBITDA及び営業利益と比較して低い水準となっております。
一方、10月１日以降は、BtoBサブスク事業及び社会サービス事業の持分比率が100％となることを踏まえ、EBITDA及び営業利益に比例して増加するものと見込んでおります。
なお、車両その他事業の売却に伴う特別利益は、2026年３月期第３四半期連結会計期間に計上する見込みです。
また、当中間連結会計期間の業績詳細は、決算説明資料を参照ください。
① BtoCサブスク事業
BtoCサブスク事業では、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。
国内においてはインターネットやカタログを通じて主に食品・食材の直販を行い、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の３ブランドを展開しております。「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品・サービスを提供しております。「大地を守る会」は、今年創業から50年を迎え、"とことんナチュラル、ひたすら国産"のコンセプトのもと、国産・オーガニックな食材を中心にサービスの磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献や生産者応援をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品・サービス開発を進めております。海外においては、米国で「Purple Carrot」ブランドを展開しております。「Purple Carrot」は、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者に向けて、プラントベース志向に沿った時短を実現する商品・サービスを提供しております。
② BtoBサブスク事業
BtoBサブスク事業では、病院や高齢者施設、保育園向けの給食事業を「給食（ライフケア）」、企業や工場向けの給食事業を「給食（コントラクト）」、地方自治体からの委託による学校給食事業を「給食（学校給食）」と分類し、運営しています。また、保育園向けに食材を卸す「すくすくOisix」もこの事業に含まれます。
③ 社会サービス事業
社会サービス事業では、地方自治体から放課後児童クラブ・児童館・図書館・道の駅等の施設管理及び運営、並びに民間企業から各種アウトソーシングを受託しております。
④ 車両運行サービス事業
車両運行サービス事業では、民間企業や官公庁・地方自治体から車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。
⑤ その他事業
その他事業には、他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などが含まれます。
「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、当社は2025年６月26日開催の取締役会において、連結子会社であるシダックスホールディングス株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年10月１日付で株式を譲渡いたしました。そのため、シダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社、大新東株式会社ほか子会社５社に関する車両運行サービス事業及びその他事業は、９月30日までは当社グループの連結対象ですが、10月１日より連結対象から除外されることとなります。
但し、シダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社、大新東株式会社ほか子会社５社に関連しないその他事業は、10月１日以降も継続して当社グループの連結対象となります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,744百万円増加し、137,308百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して5,532百万円増加し、58,779百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,539百万円、売掛金の増加1,225百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,787百万円減少し、78,529百万円となりました。これは、有形固定資産の減少433百万円、無形固定資産の減少1,769百万円、投資その他の資産の減少584百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して4,079百万円増加し、99,155百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して15,407百万円増加し、61,340百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加1,567百万円、短期借入金の増加12,300百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して11,328百万円減少し、37,815百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少10,529百万円、リース債務の減少609百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,334百万円減少し、38,153百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益927百万円、資本剰余金の減少1,568百万円、非支配株主持分の減少582百万円、為替換算調整勘定の減少231百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、23,490百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、5,224百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,705百万円、減価償却費2,372百万円、のれん償却額693百万円、売上債権の増加額1,287百万円、未収入金の減少額245百万円、未払金の減少額259百万円、契約負債の増加額550百万円、未払費用の増加額345百万円、法人税等の支払額686百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,128百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出889百万円、無形固定資産の取得による支出215百万円、投資有価証券の取得による支出45百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、479百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額12,300百万円、長期借入れによる収入11,120百万円、長期借入金の返済による支出20,062百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,498百万円、子会社の自己株式の取得による支出730百万円、リース債務の返済による支出647百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。