ICDAホールディングス株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動は回復傾向となり、個人消費も回復傾向となっております。しかしながら、為替相場の影響や原材料費の高騰により製造業を中心とした経済活動の鈍化が懸念されております。

当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。また、前連結会計年度より継続している商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等の影響がほぼ無くなりました。

また、伊勢オートモール(度会郡玉城町)の建物の完成引き渡しがありました。当該店舗は「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　③目標とする経営指標」に記載のとおり「ＳＤＧｓ×脱炭素経営」に向けた取り組みとして、ＣＯ2の排出量削減のために太陽光発電設備および蓄電設備等の環境に配慮した店舗の１号店となります。なお、同店のオープンは2024年4月26日のため、初期費用等は当連結会計年度では反映しておりません。

これらの結果、売上高は331億1百万円と前年同期と比べ26億5百万円(8.5％)の増収、営業利益は17億97百万円と前年同期と比べ4億24百万円(30.9％)の増益、経常利益は18億30百万円と前年同期と比べ4億25百万円(30.3％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億30百万円と前年同期と比べ47百万円(5.4％)の増益となりました。

① 売上高及び営業利益

売上高は331億1百万円と前年同期と比べ26億5百万円(8.5％)の増収、営業利益は17億97百万円と前年同期と比べ4億24百万円(30.9％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

(自動車販売関連事業)

当セグメントにおきましては、国産新車販売は、半導体不足等による製造ライン稼働率低下の影響による商品供給遅れは回復し、在庫車両の販売等に注力することで国産新車販売台数は前年同期比を上回ることができました。国産新車販売台数は前年同期比8.0％増の5,678台となりました。輸入車新車販売においても国産新車販売とほぼ同様の要因となり、輸入車新車販売台数は前年同期比6.1％増の472台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比7.8％増の6,150台となりました。

中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しております。しかし、第２四半期連結累計期間までは中古車オークション相場が、商品不足による中古車オークション相場の乱高下の影響を受けたことで、卸売(業販)が大幅に減少し、中古車販売台数は前年同期比3.6％減の9,010台となりました。

これらの結果、売上高は315億17百万円と前年同期と比べ24億8百万円(8.3％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は18億42百万円と前年同期と比べ4億27百万円(30.3％)の増益となりました。

(自動車リサイクル事業)

当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年より微増の9,054台(前年同期9,051台)となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比7.2％減の8,712台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場の下落により減少しておりますが、輸出関連売上は増加しております。また、売上原価は、中古車オークション相場の大幅な価格変動の影響が少なくなりました。

これらの結果、売上高は15億84百万円と前年同期と比べ1億97百万円(14.2％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億82百万円と前年同期と比べ2百万円(1.2％)の増益となりました。

② 経常利益

営業外損益については、営業外収益は増加し、営業外費用も増加いたしました。しかし営業利益が増加したことにより、経常利益は18億30百万円と前年同期と比べ4億25百万円(30.3％)の増益となりました。

なお、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率4.0％については、自動車販売関連事業において売上総利益率が改善したことにより、当期は1.5％上回る5.5％となりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、貸倒損失の計上がありましたが、経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は15億47百万円と前年同期と比べて1億52百万円(10.9％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は5億82百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億30百万円と前年同期と比べ47百万円(5.4％)の増益となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より42億10百万円増加し、198億29百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加24億51百万円、建物及び構築物(純額)の増加6億86百万円、受取手形及び売掛金の増加2億46百万円、機械装置及び運搬具の増加1億52百万円、土地の増加73百万円等によるものであります。なお、商品及び製品の増加理由としては経営成績に記載のとおり、車両供給の遅れを予想して新車仕入を行ったものと、伊勢オートモール用の中古車在庫の確保のため増加いたしました。建物及び構築物の増加については、自動車販売関連事業における伊勢オートモールの建物引き渡しによるものであり、機械装置及び運搬具の増加理由としては、伊勢オートモールによるもののほか、中古車販売の施策による試乗車等の増加によるものであります。

② 負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より32億55百万円増加し103億5百万円となりました。これは主に、借入金の増加18億14百万円、未払金の増加6億55百万円、買掛金の増加6億34百万円、前受金の増加1億33百万円等によるものであります。なお、借入金の増加理由は、商品及び製品の増加に伴うものと、伊勢オートモールの建設に伴う中間金等の支払いによるものであります。また、未払金の増加は、伊勢オートモールの建設に伴う未払金計上によるものであります。前受金の増加は、主に定期点検パックに対する前受金の増加であり、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　(自動車販売関連事業)　ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実」に記載のとおり、既存顧客に対するフォロー活動の成果によるものであります。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より9億55百万円増加し、95億23百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9億30百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ81百万円増加し、7億60百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ20億58百万円減少し、11億36百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が15億47百万円、減価償却費8億28百万円、仕入債務の増加額6億34百万円、前受金の増加額1億33百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額2億46百万円、棚卸資産の増加額9億38百万円、法人税等の支払額5億92百万円等による資金の減少によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比べ4億82百万円増加し、27億52百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億25百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第３設備の状況　１設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得及び伊勢オートモール開設によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ26億21百万円増加し、16億97百万円(前期は9億23百万円の資金の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加額20億10百万円等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出1億95百万円、配当金の支払額1億5百万円等による資金の減少によるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析　②投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資金調達については、使途により明確に区分しております。

また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入して、グループ内の資金を一元管理しております。

なお、資金調達に関するリスクは、「第２事業の状況　３事業等のリスク　(3)金融、経済に関するリスク　①有利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が9.7％から16.7％に増加しておりますが、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えております。

(5) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 固定資産の減損処理

当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。

また、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
　当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

② 棚卸資産の評価

当社グループが保有する中古車販売事業における中古車商品在庫の評価については、オークション市場における取引相場を基礎とし、これに一定の調整を加えた価額を、期末における正味売却価額として算定しております。

当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、商品及び製品が減額され、売上原価が計上される可能性があります。