E27572 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動は回復傾向となり、個人消費も回復傾向となっております。しかしながら、為替相場の影響や原材料費の高騰により製造業を中心とした経済活動の鈍化が懸念されております。
当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。また、前連結会計年度より継続している商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等の影響がほぼ無くなりました。
これらの結果、売上高は236億12百万円と前年同期と比べ8億8百万円(3.5%)の増収、営業利益は13億76百万円と前年同期と比べ1億30百万円(10.5%)の増益、経常利益は13億97百万円と前年同期と比べ1億26百万円(9.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億98百万円と前年同期と比べ2億12百万円(26.2%)の減益となりました。
売上高は236億12百万円と前年同期と比べ8億8百万円(3.5%)の増収、営業利益は13億76百万円と前年同期と比べ1億30百万円(10.5%)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、新車販売は、半導体不足等による製造ライン稼働率低下の影響による商品供給遅れは回復し、在庫車両の販売等に注力することで新車販売台数は前年同期比を上回ることができました。国産新車販売台数は前年同期比4.4%増の4,087台となり、輸入車販売台数は前年同期比4.2%増の350台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比4.4%増の4,437台となりました。
中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しております。しかし、第2四半期連結累計期間までは中古車オークション相場が、商品不足による中古車オークション相場の乱高下の影響を受けたことで、卸売(業販)が大幅に減少し、中古車販売台数は前年同期比8.4%減の6,478台となりました。
これらの結果、売上高は225億54百万円と前年同期と比べ7億83百万円(3.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は14億18百万円と前年同期と比べ1億53百万円(12.1%)の増益となりました。
当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比2.6%減の6,491台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比2.6%減の6,252台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場の下落により減少しておりますが、輸出関連売上は増加しております。また、売上原価は、中古車オークション相場の大幅な価格変動の影響が少なくなりました。
これらの結果、売上高は10億58百万円と前年同期と比べ24百万円(2.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億23百万円と前年同期と比べ28百万円(18.7%)の減益となりました。
営業外損益については、営業外収益は減少し、営業外費用は減少いたしました。しかし営業利益が増加したことにより、経常利益は13億97百万円と前年同期と比べ1億26百万円(9.9%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加がありましたが、貸倒損失の計上により税金等調整前四半期純利益は11億15百万円と前年同期と比べて1億46百万円(11.6%)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は4億93百万円となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は5億98百万円と前年同期と比べ2億12百万円(26.2%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より31億83百万円増加し、188億2百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加25億75百万円、土地の増加73百万円、現金及び預金の減少1億35百万円等によるものであります。なお、土地については、自動車販売関連事業における「SDGs×脱炭素経営」に向けた取り組みの一環として取得いたしました。また、有形固定資産 その他(純額)については、新店舗(三重県度会郡玉城町)に係る建設仮勘定の増加が影響しております。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より26億23百万円増加し、96億73百万円となりました。これは主に、借入金の増加18億94百万円、買掛金の増加9億50百万円、未払法人税等の減少64百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より5億60百万円増加し、91億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億98百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。