株式会社サンワカンパニー（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「２類相当」から「５類」へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要が回復し、経済活動は正常に戻りつつ景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰、世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、金融政策の変更による金利上昇リスク、資材価格や人件費の上昇を原因とする建築コストの増加など、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。

　このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を成長加速期の２期目として、積極的な投資を行い、長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に取り組みました。

　なお、連結子会社である株式会社ベストブライトについて、外部環境の変化等を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、同社に係るのれんの減損損失として166百万円を特別損失に計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,495百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益1,052百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益1,038百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益525百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

イ．住設・建材EC事業

　国内におきましては、継続購入促進策の実施により既存顧客の購入金額が増加したことに加え、市況影響による段階的な値上げやクロスセルの促進による購入単価の上昇などにより、売上高は過去最高となりました。急激な為替の変動や資材価格の高騰はありましたが、取引先との仕入価格交渉やカタログ発行に伴う価格改定により粗利率は一定の水準を保つことができました。主力の洗面カテゴリでは、前期に発売した当社らしいミニマルデザインのミラーボックスや、スタイリッシュなフロートタイプの洗面台の売上が非常に好調なほか、建具、エクステリア、収納といったカテゴリも大きく売上を伸ばし、新たな収益の柱となりつつあります。

　海外におきましては、中国での強いコロナ規制により数ヶ月ビジネスが滞った影響もありましたが、インドネシアでは現地の日系企業と連携し、同社に運営・管理を委託する形でショールームを開設するなど、海外市場開拓へ向けて新たな取り組みを実施いたしました。

　以上の結果、売上高14,106百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益1,680百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

ロ．住宅事業

　住宅事業におきましては、市場の冷え込みの影響を受け住宅販売が振るわなかったことに加え、資材価格高騰による影響を吸収しきれず、売上、利益ともに計画を大幅に下回る結果となりました。建売住宅では他社との差別化を図るため、サンワカンパニーの人気商品を採用したコラボハウス≪Bright Lazo≫を開発するなど、今後は売上及び利益の拡大に向け、巻き返しを図ってまいります。

　一方、加盟工務店と一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅設計を可能としていくサービス≪ASOLIE≫では、新規加盟工務店が順調に増加し、加盟工務店が当社の提供するデザインコードを利用して建築したASOLIEの家が完成したほか、加盟工務店へ向けた住設・建材の売上も増加しております。

　なお、2022年５月に連結子会社化した株式会社ベストブライトの売上高が当連結会計年度では通年で住宅事業に計上されたことが売上高の増加の主な要因となっております。

　以上の結果、売上高1,403百万円（前年同期比200.1％増）、セグメント損失55百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

　イ．資産

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加し、9,102百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加972百万円、棚卸資産の増加318百万円、売掛金の増加106百万円を計上した一方で、のれんの減少210百万円を計上したことによるものであります。

　ロ．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,205百万円増加し、6,048百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加1,349百万円を計上した一方で、前受金の減少73百万円、買掛金の減少66百万円を計上したことによるものであります。

　ハ．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、3,053百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加339百万円、新株予約権の増加55百万円を計上した一方で、自己株式の増加158百万円を計上したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して940百万円増加し、2,326百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は437百万円（前年同期比38.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益871百万円、減価償却費152百万円、減損損失172百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加額318百万円、法人税等の支払額401百万円を計上したことによるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は443百万円（前年同期比36.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出186百万円、差入保証金の差入による支出131百万円を計上したことによるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は946百万円（前年同期比364.0％増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,218百万円を計上した一方で、短期借入金の返済による支出869百万円、長期借入金の返済による支出159百万円、自己株式の取得による支出158百万円、配当金の支払額185百万円を計上したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす事項はありません。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

（財政状態）

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績）

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高15,495百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益1,052百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益1,038百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益525百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

　以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

イ．売上高の分析

　住設・建材EC事業において新規顧客獲得に加え、既存顧客の稼働数の増加を背景とした順調な成長と株式会社ベストブライトを連結したことにより、当連結会計年度における売上高は15,495百万円となり、前連結会計年度(13,257百万円)と比較して2,238百万円の増加となりました。

ロ．営業利益の分析

　住設・建材EC事業において人件費の増加、売上増加に伴う倉庫の増床などによる倉庫費の増加、認知度向上と集客強化のためのweb広告などによる広告宣伝費の増加などありましたが、売上増加に伴う粗利の増加等により、当連結会計年度における営業利益は1,052百万円となり、前連結会計年度(955百万円)と比較して97百万円の増加となりました。

ハ．営業外損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は19百万円となり、前連結会計年度(３百万円)と比較して16百万円の増加となりました。その主な内訳は、投資事業組合運用益10百万円、受取保険金３百万円であります。

　また、当連結会計年度の営業外費用は34百万円となり、前連結会計年度(15百万円)と比較して18百万円の増加となりました。その主な内訳は、支払利息19百万円、支払手数料６百万円であります。

ニ．特別損益の分析

　当連結会計年度の特別利益は６百万円となり、前連結会計年度(１百万円)と比較して４百万円の増加となりました。その主な内訳は、固定資産売却益６百万円であります。

　また、当連結会計年度の特別損失は172百万円となり、前連結会計年度(10百万円)と比較して161百万円の増加となりました。その主な内訳は、減損損失172百万円であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入代金（販売用不動産等含む。）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金、当座貸越枠及びコミットメント枠を余剰に確保することで対応しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,326百万円となっております。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループは、負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指しており、売上高、売上高営業利益率及び投下資本利益率（ROIC）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は15,495百万円、売上高営業利益率は6.8％及び投下資本利益率（ROIC）は13.2％であり、引き続き当該指標の改善に努めてまいります。

④　経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、感染症上の位置付けが「５類」に移行されたことにより経済活動は一層活発化し、景気は緩やかに回復すると見込まれます。一方、ウクライナ情勢の長期化や原油・原材料価格等の高騰、円安の懸念など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。また、当社を取り巻く環境としても、建築資材や人件費は依然高騰を続けており、厳しい状況が続くと考えられます。

　このような状況の中、当社では引き続き、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に努め、成長加速を継続すると同時に、更なる飛躍へ向けた準備を整えてまいります。

　住設・建材EC事業につきましては、新たなセールス機軸において売上高を獲得すると同時に、認知度の向上やSEO対策への取り組みにより新規顧客の獲得にも努めてまいります。商品開発においては、次のフラッグシップモデルとなる商品の開発を進めるほか、アフターサービスなど、新たな収益源の創出にも取り組んでまいります。また、2024年問題に対応できる体制を構築するなどSCMの強化にも取り組むほか、新たなショールームの設立やＭ＆Ａの実施など、非連続の成長への取り組みも積極的に行ってまいります。海外では、引き続き各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、収益の柱の一つとして機能できるよう取り組んでまいります。

　住宅事業につきましては、ベストブライトの経営管理体制刷新によりまずは同社単体での黒字化を目指します。ASOLIEでは加盟店へのフォローを強化することでモデルハウスの建築を推進し、建売住宅ではサンワカンパニーとのコラボハウスの建築を進めるなど、住設・建材EC事業とのシナジーも拡大してまいります。

　社内体制につきましては、企画から開発までを完全に一本化したほか、大型案件の獲得に向けた組織体制を確立するなどの組織改新を行っており、更なる情報の連携強化により組織力の向上を目指してまいります。また、次世代のマネージャー・リーダーを育成すべく教育体制を更に充実させるなど、人材への投資にも注力してまいります。