E31029 Japan GAAP
前期
229.1億 円
前期比
126.9%
株価
2,054 (07/26)
発行済株式数
22,813,689
EPS(実績)
75.89 円
PER(実績)
27.06 倍
前期
618.3万 円
前期比
103.8%
平均年齢（勤続年数)
45.2歳（13.5年)
従業員数
69人（連結:1,102人)
当社グループは、手羽先唐揚を看板商品とする「おもてなしとりよし」及び魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」を主力業態として、居酒屋を主として直営方式にてチェーン展開しております。なお、一部地域においてはフランチャイズ方式を採用しております。また、未出店エリアへの展開や新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。各業態の特徴は以下のとおりです。
当社グループの店舗数の推移は、次のとおりです。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されたことで、人流が徐々に拡大し、インバウンド需要の増加等も相まって緩やかな回復の兆しが見えています。一方で、物価の上昇や急激な為替変動、世界的な金融引き締めによる経済活動の減速など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド需要が引き続き旺盛であり、売上は年間を通じてコロナ前を上回り堅調に推移しております。当社が主に展開する居酒屋業態では、人流回復やインバウンド客の増加により昨年比では売上を伸ばしているものの、団体や深夜帯利用の回復は緩やかなものに留まっております。
このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。
鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を２店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は35店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,165百万円（前期比19.3％増）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を２店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」１店舗を「焼きとん ふく助」へ業態転換したほか、「磯丸水産」を６店舗退店いたしました。また、「磯丸水産食堂」をフランチャイズで１店舗出店し、当連結会計年度末現在の店舗数は直営99店舗、フランチャイズ16店舗となり、当連結会計年度の売上高は17,614百万円（前期比26.5％増）となりました。
その他部門においては、「五の五」を３店舗出店したほか、「五の五」を「浜焼ドラゴン」から、「焼きとん ふく助」を「磯丸水産」からの業態転換により各１店舗出店いたしました。一方で、「きづなすし」を１店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は30店舗となり、当連結会計年度の売上高は4,253百万円（前期比35.4％増）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「光の森珈琲」を「前川珈琲レストラン」から、「天草水軍」を「前川水軍」からの業態転換により各１店舗出店し、一方で、「平陽珍」を１店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「磯丸水産」及び「抹茶館」を各１店舗出店し、一方で、「豚さん食堂」を１店舗、「からあげセンター」２店舗（うち、１店舗はフランチャイズ）を退店いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが12店舗、株式会社クルークダイニングが13店舗となり、当連結会計年度の売上高は2,046百万円（前期比35.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度において、店舗固定資産の減損損失を398百万円計上した一方で、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を498百万円追加計上し、法人税等調整額（益）を492百万円計上しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は、直営189店舗、フランチャイズ16店舗となり、当連結会計年度における当社グループの売上高は29,079百万円（前期比26.9％増）、営業利益は2,026百万円（前期は営業損失754百万円）、経常利益は2,236百万円（前期比41.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,731百万円（前期比214.9％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,271百万円減少し、13,303百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,478百万円減少し、5,906百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,734百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、7,396百万円となりました。これは主に、有形固定資産が216百万円、無形固定資産が44百万円減少した一方で、投資その他の資産が467百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し、4,407百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少によりその他が365百万円減少した一方で、短期借入金が700百万円、未払法人税等が316百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、1,151百万円となりました。これは主に、長期借入金が220百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,795百万円減少し、7,744百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,189百万円増加した一方で、自己株式の消却により資本剰余金が5,890百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,698百万円減少し、4,516百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、2,194百万円となりました(前連結会計年度は4,226百万円の資金増)。これは主に、税金等調整前当期純利益1,780百万円、現金支出を伴わない減価償却費618百万円、減損損失398百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、848百万円となりました(前連結会計年度は95百万円の使用)。これは主に、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出778百万円、敷金及び保証金の差入による支出104百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、6,043百万円となりました(前連結会計年度は667百万円の使用)。これは主に、自己株式の取得による支出5,940百万円があったことによるものです。
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、主に自己資金により、必要に応じて銀行借入によって調達することを基本方針としております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
(注) 磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されたことで、人流が徐々に拡大し、インバウンド需要の増加等も相まって緩やかな回復の兆しが見えていますが、物価の上昇や急激な為替変動、世界的な金融引き締めによる経済活動の減速など、先行きについては依然として不透明な経営環境が続きました。
他方、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。
その結果、売上高は29,079百万円（前期比26.9％増）、営業利益は2,026百万円（前期は営業損失754百万円）、経常利益は2,236百万円（前期比41.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,731百万円（前期比214.9％増）となりました。
当社グループの財政状態、キャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の状況 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
2025年２月期につきましては、訪日観光客増加の追い風が続く一方で、人件費や光熱費、新規出店にかかる費用が増加する見込みですが、中期的な成長のため積極的な投資を行う方針です。
以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高30,000百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円を計画しております。