E31029 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の継続による原材料価格の上昇、不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の停滞による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、円安傾向の継続等によりインバウンドを中心に観光需要が好調であり、売上は引き続きコロナ前を上回り堅調に推移しております。当社が主に展開する居酒屋業態では、インバウンド客の増加、宴会需要の回復等により昨年比では売上を伸ばしているものの、深夜帯利用の回復は緩やかなものに留まっております。
このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。
鳥良事業部門においては、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は35店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,359百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を１店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営98店舗、フランチャイズ16店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,655百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
その他部門においては、「五の五」を１店舗出店したほか、「ホームベース」１店舗を「鉄板ホルモン五の五」へ業態転換し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は31店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,143百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社クルークダイニングが「梅と鶯」を１店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが12店舗、株式会社クルークダイニングが12店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は512百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は、直営188店舗、フランチャイズ16店舗となり、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,671百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は609百万円（前年同期比2.8%増）、経常利益は670百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、13,276百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、6,001百万円となりました。これは主に、その他流動資産が65百万円減少した一方で、売掛金が160百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、7,275百万円となりました。これは主に、有形固定資産が65百万円、投資その他の資産が51百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、4,178百万円となりました。これは主に、買掛金が113百万円、賞与引当金が112百万円増加した一方で、未払法人税等が307百万円、その他流動負債が59百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、1,144百万円となりました。これは主に、長期借入金が９百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、7,953百万円となりました。これは主に、利益剰余金が204百万円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。