E40269 Japan GAAP
前期
110.5億 円
前期比
135.4%
株価
13,460 (03/18)
発行済株式数
8,845,978
EPS(実績)
349.42 円
PER(実績)
38.52 倍
平均年齢（勤続年数)
38.6歳（1.7年)
従業員数
8人（連結:558人)
当社は、製造業と製造業に関連する事業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収（譲受）企業です。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしております。当社チームメンバーは、海外経験の中で、日本経済の置かれている厳しい状況、及び日本の製造業に対する尊敬の眼差しを実感しました。一方、日本の中小製造業は技術を持っているものの、後継者不足・営業不足等、「もったいない」状況にあり、その「もったいない」を改善したいという思いが会社設立の出発点です。当社は、技術を持つ中小製造業複数社が一緒になることで、強固な企業グループの構築を目指しております。なお、買収ファンド（PEファンド)とは違い、譲受した会社の譲渡は基本的には想定しておりません。当社は、中小企業の主要な悩みである人材不足・IT化を改善・推進することで、中小製造業各社の事業強化を行い、グループ内において、開発から売上に至る全ての事業行程での相乗効果を追求しております。
当社の主な活動は、製造業と製造業に関連する事業の譲受と経営支援であり、当社グループの収益源は、譲受けた製造業の事業から生まれる利益になります。当社は連続買収（譲受）企業として、製造業のM&Aを適切なバリュエーションで連続的に行うことで成長していきます。譲受した会社をバリューアップし、生まれたキャッシュ・フローでさらにM&Aを加速させることにより、非連続的な成長を目指します。
当社は、創業以来、本書提出日現在までに10社の企業を譲受しており、製造業の中でも幅広い分野に事業を分散させることで、特定の業界の変動に影響を受けにくい構成となっております。当社は、企業の譲受に当たって、主にM&Aアドバイザーや金融機関等から譲受候補となる企業の紹介を受けており、その対価として手数料を支払っています。また、譲受した企業に対しては、役員の派遣などを通じて各種の経営支援を行っており、その対価として各社から経営支援料を受け取っています。当社の譲受プロセス及び経営支援の具体的な内容については、「第２［事業の状況］」をご参照ください。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
第６期連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社を取り巻く社会情勢として、経営者の高齢化等を背景とする中小企業の事業承継問題の深刻化が進んでおります。経済産業省においても、2020年に公表した「中小M&Aガイドライン」において事業承継を日本の重大課題として認識した上で、M&A促進を図る方針を打ち出しており、今後は政府による後押しも加わって事業承継M&Aが更に増加していくことが想定されております。
また、当社が譲受対象としている中小製造業を取り巻く経済情勢は、サプライチェーンの停滞が長期化に伴う半導体等の供給不足及び原材料価格の高騰などの影響が大きく、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、自社単独での成長に限界を感じ、更なる成長を目指すための手段としてM&Aを検討する中小製造業オーナーも増加傾向にあると考えております。
上記を追い風として、当社は中小製造業の株式譲受及び譲受企業の売上高と利益の更なる向上を目的とした経営支援を進め、強固な企業グループを構築していくために邁進しております。
当連結会計年度におきましては、新たに子会社として３社をグループに加えました。この結果、当連結会計年度の売上高は9,327百万円（前期比37.1％増）、営業利益は879百万円（前期比91.1％増）、経常利益は926百万円（前期比71.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,613百万円（前期比987.6％増）となりました。
なお、当社グループの事業は、製造業関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第７期中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至2024年６月30日）
経営者の高齢化を背景とする中小企業の事業承継問題は年々、深刻になっております。経済産業省が公表している「中小M&Aガイドライン」においても、事業承継を日本の重大課題として認識した上で、M&A促進を図る方針を打ち出しております。今後は政府による後押しも加わって、事業承継M&Aは更に増加していくと想定しております。
また、当社が譲受対象としている中小製造業においては、原材料価格高騰や人材不足等の影響が大きく、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、自社単独での成長に限界を感じ、更なる成長を目指すための手段としてM&Aを検討する中小製造業オーナーも増加傾向にあります。
当社は中小製造業の株式譲受及び譲受企業の利益の更なる向上を目的とした経営支援を進め、強固な企業グループを構築しております。当中間連結会計期間においては新たに子会社として１社を譲受しました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は5,373百万円、営業利益780百万円、経常利益811百万円、親会社株主に帰属する中間純利益641百万円となりました。
第７期第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至2024年９月30日）
経営者の高齢化を背景とする中小企業の事業承継問題が深刻化するなか、経済産業省が掲げる「中小M&Aガイドライン」においても、日本の重大課題である事業承継問題の解決のため、M&A促進が図られております。こうした状況のもと、当社は社会的な課題解決に向けて積極的にM&Aを推進し、中小製造業を中心とした株式譲受を進めています。特に、中小製造業が直面するサプライチェーンの停滞や原材料価格の高騰、人材不足といった課題に対して、当社は譲受企業に対する経営支援を強化し、それぞれの企業が持つ強みを最大限に引き出すことで、持続的な成長を実現しております。また、これまで培った経営支援体制をさらに発展させ、企業グループ全体の強固な基盤を構築しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は8,044百万円、営業利益1,138百万円、経常利益1,156百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益617百万円となりました。
第６期連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は、14,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,564百万円増加しました。
流動資産は7,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,686百万円増加しました。これは主に、連結子会社の増加並びに資金の借入れに伴って現金及び預金が1,796百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は7,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,878百万円増加しました。これは主に、連結子会社の増加に伴い機械装置及び運搬具（純額）が541百万円、のれんが832百万円、土地が505百万円、建物及び構築物（純額）が385百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、11,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,774百万円増加しました。
流動負債は5,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,417百万円増加しました。これは主に、１年以内長期借入金が500百万円、短期リース債務が397百万円、その他の流動負債が281百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は6,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,358百万円増加しました。これは主に、長期借入金が2,228百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、3,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,613百万円計上し、同額の利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
第７期中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至2024年６月30日）
当中間連結会計期間末における資産合計は、15,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円増加いたしました。
流動資産は8,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が577百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は7,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が113百万円、のれんが37百万円それぞれ減少したものの、建物及び構築物（純額）が79百万円、土地が34百万円、その他の有形固定資産が34百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、11,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末の流動負債は、5,067百万円で前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が170百万円増加したものの、リース債務が238百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、6,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が286百万円減少したものの、リース債務が222百万円、その他の固定負債が60百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、3,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を641百万円計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
第７期第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至2024年９月30日）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、15,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。
流動資産は8,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が958百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は6,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減損により機械装置及び運搬具（純額）が159百万円、のれんが207百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、11,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。
流動負債は5,083百万円で前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは主にリース債務が240百万円、その他の流動負債が231百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が300百万円、賞与引当金が116百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は6,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主にリース債務が212百万円増加したものの、長期借入金が330百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を617百万円計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
第６期連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は4,399百万円となり、前連結会計年度に比べ1,791百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,189百万円となり、前連結会計年度に比べ、863百万円増加しました。これは主に、株式会社キンポーメルテック及び株式会社天鳥の株式取得により負ののれん発生益1,069百万円が発生した一方で、税金等調整前当期純利益が1,810百万円、補助金の受取額が480百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は702百万円となり、前連結会計年度に比べ、270百万円増加しました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,281百万円となり、前連結会計年度に比べ、887百万円増加しました。これは主に、借入による収入が増加したことによるものであります。
第７期中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至2024年６月30日）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、575百万円増加し、4,974百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、988百万円の収入となりました。主に税金等調整前中間純利益の計上936百万円、減価償却費の計上258百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は6百万円となりました。主に保険積立金の解約による収入110百万円、固定資産の取得による支出109百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は434百万円となりました。主に借入金の返済による支出786百万円、借入れによる収入410百万円によるものであります。
当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても正確な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、生産実績及び受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績は、次のとおりであります。
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは製造業関連事業という単一セグメントであるため記載を省略いたします。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、他社との競合、法的規制等、様々なリスク要因があると認識しております。そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応していく所存であります。
詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、営業活動については主に、中小企業の譲受時の株式取得費用、仲介会社への手数料、製造原価となる原材料の仕入れの他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、主に事業譲受時の買収資金、及び製造設備の新規購入及び修繕等の有形固定資産の取得であります。
当社グループは、円滑な事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金の他、銀行からの借入れによる資金調達を行っております。また、資金繰りが悪化した場合には、締結している当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約の実行により、手元流動性を確保してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。