E00552 Japan GAAP
前期
1,154.4億 円
前期比
103.4%
株価
1,861 (01/30)
発行済株式数
74,278,858
EPS(実績)
122.38 円
PER(実績)
15.21 倍
前期
561.0万 円
前期比
101.4%
平均年齢（勤続年数)
45.8歳（16.5年)
従業員数
503人（連結:4,499人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社59社及び持分法適用関連会社３社(2024年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営の運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電商品の製造販売及び100円ショップ向け日用雑貨卸を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表注記事項」(セグメント情報等)の区分と同一であります。
当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。
大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造(撚糸)、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。㈱ニッケテキスタイルは織物及び毛糸の販売を行っております。第一織物㈱は織物の製織加工及び販売を行っております。
㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。
㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。㈱艶金はニットの染色整理加工を行っております。
当部門において、㈱エフアンドエイノンウーブンズは不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、㈱ファンズプレシジョン、芳珠特種紡織品(江陰)有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、芳珠(上海)貿易有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を、その他の㈱エフアンドエイノンウーブンズの子会社６社は、不織布等の繊維資材製品の製造・販売を行っております。
呉羽テック㈱は、不織布等の製造・販売を行っており、栗東テック㈱及びNikke Kureha America Co.,Ltd.は不織布製品の加工・販売を、Kureha Thailand Co,.Ltd.は不織布製品の製造・販売を行っております。
㈱カンキョーテクノは、集塵機器フィルターの製造及び販売、エアフィルターの販売を行っております。
㈱ニッケ機械製作所は、産業向け機械の設計・製造・販売を行っております。
㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司、ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。ホクレン㈱は、繊維資材の染色及び加工を行っております。
㈱エミー、億明貿易(厦門)有限公司は電気絶縁材料等の産業資材、産業機器・機械要素部品、工業用医療資材等の輸出入を行っております。
当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。
ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケみらい建設㈱は建設及び不動産管理を行っており、コスモ・メンテナンス㈱は不動産管理を行っております。㈱ニッケウエルネスはゴルフ練習場、ゴルフスクール、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱及び㈱スクーデリアは介護事業を行っております。㈱ニッケライフ及び㈱ニッケナーサリーは保育事業を行っております。その他、携帯電話の販売を行っております。
当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売及びコンテナの輸入・販売、100円ショップ向け生活雑貨の卸売り、服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱ＡＱＵＡは主に生活家電やインテリア雑貨、化粧品などを販売しているネットショップ運営、寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。㈱日本馬事普及は乗馬用品の販売を行っております。サンコー㈱は、消費者向け家電商品の企画、販売及びＥコマース運営を行っております。㈱インテリアオフィスワンは家具・インテリア製品の企画、開発及び販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は、「ＲＮ130ビジョン」の最終フェーズとなる「ＲＮ130第３次中期経営計画（2024～2026年度）」の初年度となります。現在の不確実な事業環境下においても、足元の状況のみに左右されず中長期的かつグローバルな目線でリスクに対処するとともに、これらの変化をチャンスと捉え各種施策を実行しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高115,438百万円（前期比1.7％増）、営業利益11,640百万円（前期比5.7％増）、経常利益12,098百万円（前期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,970百万円（前期比17.4％増）となりました。収益性と事業リスクを考慮し、当期から人とみらい開発事業の通信・新規サービス分野を縮小したものの、産業機材事業のファクトリーオートメーション設備の販売が好調だったことや人とみらい開発事業で販売用不動産を売却したこと、また新規連結会社の業績が寄与したこと等の効果で、売上高は４期連続増収、営業利益は３期連続で過去最高値を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高値を更新しました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
衣料繊維事業の当連結会計年度は売上高31,557百万円（前期比0.6％増）、営業利益3,455百万円（前期比4.0％増）となりました。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、価格改定の効果で堅調でした。官公庁制服用素材は、警察向けは前期並みでしたが、消防および諸官庁向けが好調で、全体では好調でした。一般企業制服用素材は、私企業向けが不調でしたが、交通向けが好調で、全体では前期並みでした。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、国内では、スーツ生地等の販売が大幅に減少し不調でした。海外では、中国向けの販売は好調でしたが、欧米向けの販売が不調で、全体では前期並みでした。
(ヤーン分野)
売糸は、ニット関連の糸の販売が減少し低調でした。
産業機材事業の当連結会計年度は売上高30,836百万円（前期比24.8％増）、営業利益1,972百万円（前期比24.3％増）となりました。
(自動車関連分野)
車両向けの不織布や縫製糸・結束紐等は、自動車生産台数の減少による影響を受けましたが、８月にグループに加わった呉羽テック㈱の売上が貢献し増収となりました。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備の販売は、顧客からの受注・引合いが回復傾向にあり好調でした。
(環境関連分野)
フィルター資材等の環境・エネルギー関連資材は、顧客の在庫調整の影響を受けましたが、４月にグループに加わった㈱カンキョーテクノの売上が貢献し増収となりました。
(その他産業関連分野)
半導体関連装置や画像検査装置は、部材不足による客先への納品遅れが解消傾向にあり好調でした。ＯＡ向け資材は、顧客の需要が回復し好調でした。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、バドミントンガットが市況回復に加え新商品も好評であることから好調でした。フィッシング関連は、釣り糸の新規ＯＥＭ受注もありましたが、コロナ特需後の市況悪化により前期並みでした。生活関連資材は、中国市況低迷の影響を受け、楽器用フェルトの受注が不調でした。
人とみらい開発事業の当連結会計年度は売上高26,488百万円（前期比19.4％減）、営業利益6,977百万円（前期比1.5％減）となりました。
(商業施設運営分野)
商業施設運営は、コルトンプラザのリニューアル効果が継続していることに加え、コロナ禍の影響も軽減され好調でした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は、不調でした。
(不動産開発分野)
不動産賃貸事業は、施設賃貸で安定した収益を確保したことに加え、販売用不動産の売却もあり好調でした。ソーラー事業は、天候不良と出力抑制指示により低調でした。建設関連は、工事受注が伸び悩んだことや建築資材及び人件費の高騰などから低調でした。
(ライフサポート分野)
保育関連は、既存施設が安定的に推移したことで前期並みでした。介護関連は、コロナ禍の影響も弱まり、前期新たに開設した施設の利用者、入所者数が徐々に回復していることにより堅調でした。スポーツ関連は、首都圏エリアで来場者が増加したことで前期を上回りました。
(通信及び新規サービス分野)
通信・新規サービス分野は、収益性と事業リスクを考慮し当期から事業を縮小しております。
生活流通事業の当連結会計年度は売上高22,527百万円（前期比8.3％増）、営業利益847百万円（前期比52.6％増）となりました。当期からサンコー株式会社、株式会社インテリアオフィスワンの２社が通期連結を開始していることが寄与し前期比では大幅な増収となりました。なお原材料費の高騰による仕入価格の上昇、競争が激化しているＥＣ事業等においては、広告宣伝費および物流費の上昇が継続しております。
(寝装品及び業務用品分野)
寝装品は、ＥＣ向け販売が不調でした。業務用品は、航空機内膝掛けや災害用毛布が好調でした。
(生活雑貨分野)
100円ショップ向け等の雑貨販売は、円安の影響を受け低調でした。家具類販売は、前期より株式会社インテリアオフィスワンがグループに加わったことから好調でした。生活家電販売は、低調でした。フィルム関連は、スマートフォン等の新機種発売により堅調でした。
(ホビー・クラフト分野)
スタンプ、スタンプ用インク、乗馬用品の販売は、いずれも好調でした。
(その他)
保険代理店の経営成績は、前期を上回りました。コンテナ販売は、大幅な増収となりました。
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、売上債権の減少等により、1,163百万円増加して10,158百万円となりました。
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加等により8,847百万円増加して7,856百万円となりました。
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、短期借入金の増加等により、5,554百万円減少して4,213百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,873百万円減少して33,419百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
(注１)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注２)株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
(注３)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注４)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における、各セグメント業績に関連付けて示しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における総資産は179,935百万円(前連結会計年度比8.3％増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は68.2％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産は1,780円73銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、7.6％(前連結会計年度比0.6ポイント増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は97,295百万円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。その主な内容は、売上債権の増加3,771百万円や棚卸資産の増加3,516百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は82,639百万円(前連結会計年度比12.7％増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加4,211百万円や土地の増加3,110百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は38,203百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。その主な内容は、仕入債務の増加2,719百万円やその他流動負債の増加1,356百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は18,001百万円(前連結会計年度比1.5％増)となりました。その主な内容は、繰延税金負債の増加1,233百万円や長期借入金の減少796百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は123,730百万円(前連結会計年度比8.4％増)となりました。その主な内容は、利益剰余金の増加4,681百万円やその他有価証券評価差額金の増加3,070百万円等であります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は115,438百万円(前連結会計年度比1.7％増)となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
衣料繊維事業につきましては、原料コストの上昇やエネルギー費等製造コストの上昇を値上げや諸経費の圧縮がカバーしたことにより、営業利益は増加いたしました。
産業機材事業につきましては、2024年４月に㈱カンキョーテクノ、2024年８月に呉羽テック㈱を新規連結した他、㈱ニッケ機械製作所における部材の入荷遅延の影響が解消し、自動車、電池、半導体向けの受注が旺盛であったこと等により、営業利益は増加いたしました。
人とみらい開発事業につきましては、一昨年に実施した市川コルトンプラザのリニューアル効果が継続しているものの、不動産開発分野の建設関連において工事受注が伸び悩んだことや建築資材及び人件費高騰等により、営業利益は減少いたしました。
生活流通事業につきましては、当期よりサンコー㈱、㈱インテリアオフィスワンを通期連結した他、ホビー・クラフト分野、コンテナ販売が好調であったこと等により営業利益は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は21,367百万円(前連結会計年度比7.1％減)となり、営業利益は11,640百万円(前連結会計年度比5.7％増)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、租税公課や貸倒引当金繰入額の増加等により、収益減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は12,098百万円(前連結会計年度比4.0％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、投資有価証券売却益や負ののれん発生益があったものの、事業構造改善費用の増加等により、収益減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は11,369百万円(前連結会計年度比0.0％減)となり、法人税等調整額の減少等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8,970百万円(前連結会計年度比17.4％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は、主に衣料繊維事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,591百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33,419百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
退職給付に係る資産及び負債のうち、確定給付制度に係る分については、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の計算が前提条件と異なる場合、または制度に変化や変更が生じた場合は、将来の退職給付に係る負債、及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は115,438百万円(前連結会計年度比1.7％増)、「営業利益」は11,640百万円(前連結会計年度比5.7％増)、「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」は7.6％(前連結会計年度比0.6ポイント増)となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。