E00552 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は、「ＲＮ130ビジョン」の最終フェーズとなる「ＲＮ130第３次中期経営計画（2024～2026年度）」の中間点であり、ビジョン達成に向けた大切な一年となります。一方、国内外の政治・経済環境は不確実性が増しておりますが、この様な環境にもしなやかに対応し、各種施策を着実に実行してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高58,612百万円(前年同期比9.3％増)、営業利益4,920百万円(前年同期比5.4％増)、経常利益5,461百万円(前年同期比7.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,543百万円(前年同期比3.6％減)となりました。
衣料繊維事業が不調だったものの、当期から株式会社カンキョーテクノ（以下「カンキョーテクノ」）と呉羽テック株式会社（以下「呉羽テック」）の通期連結が寄与する産業機材事業や、生活流通事業が好調だったこと等により増収、営業利益、経常利益は増益となりました。
各事業セグメントの概況は以下のとおりです。
衣料繊維事業の当中間連結会計期間の業績は売上高13,785百万円(前年同期比9.9％減)、営業利益443百万円(前年同期比62.9％減)となりました。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、流通在庫過多の影響を受け不調でした。官公庁制服用素材は、警察向け・諸官庁向けが低調でしたが、消防向けが好調で、全体では好調でした。一般企業制服用素材は、好調でした。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、国内では、スーツ生地等の販売が低調でした。海外では、欧米向けの販売が伸長し好調でした。
(ヤーン分野)
糸販売は不調でしたが、ニット関連の編地・製品の販売が好調で、全体では前年同期並みでした。
② 産業機材事業
産業機材事業の当中間連結会計期間の業績は売上高17,587百万円(前年同期比44.5％増)、営業利益1,206百万円(前年同期比174.9％増)となりました。
(自動車関連分野)
車両向けの不織布や縫製糸・結束紐等は、昨年８月にグループに加わった呉羽テックの売上が貢献し増収となりました。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制から受注が減少傾向にあり売上は低調でしたが、高利益率の案件が多かった為増益となりました。
(環境関連分野)
フィルター資材等の環境・エネルギー関連資材は、顧客の在庫調整の影響を受けましたが、昨年４月にグループに加わったカンキョーテクノの売上が貢献し増収となりました。
(その他産業関連分野)
半導体関連装置や画像検査装置は、低調でした。ＯＡ向け資材・その他工業用資材は、堅調でした。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、バドミントンガットの市況回復に加え新商品も好評であることから好調でした。フィッシング関連は、釣り糸の新規ＯＥＭ受注もありましたが、市況低迷により前年同期並みでした。楽器用フェルトは、中国市況低迷の影響を受け受注が不調でした。衛生材料用不織布は、前期よりグループに加わった呉羽テックが売上に貢献しました。
人とみらい開発事業の当中間連結会計期間の業績は売上高13,096百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益3,357百万円(前年同期比0.9％減)となりました。
(商業施設運営分野)
商業施設運営は、前年同期並みでした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメント及びコンサルティング業務は低調でした。
(不動産開発分野)
不動産賃貸事業は、施設賃貸で高い入居率を維持することで安定した収益を確保し好調でしたが、八重洲通フィルテラス（旧ニッケ東京ビル跡地再開発）の竣工（2025年１月）に伴う経費等が先行し減益となりました。ソーラー事業は、天候が良好だったことから好調でした。建設関連は、建築資材及び人件費の高騰等の影響があったものの、受注案件が進捗し前年同期を上回りました。
(ライフサポート分野)
保育関連は、既存施設の業績が安定的に推移し前年同期並みでした。介護関連は、既存施設の利用者や入所者数が回復し堅調でした。スポーツ関連は、ゴルフは来場者数が減少したものの、テニスは首都圏エリアでスクール収入が伸び前年同期を上回りました。
(通信及び新規サービス分野)
通信・新規サービス分野は、収益性と事業リスクを考慮し事業を縮小しております。
生活流通事業の当中間連結会計期間の業績は売上高12,147百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益583百万円(前年同期比36.9％増)となりました。特にコンテナ販売が好調でした。
(寝装品及び業務用品分野)
寝装品は、新商品の投入が遅れ低調でした。業務用品は、航空機内膝掛けや災害用毛布の販売が増加し好調でした。
(生活雑貨分野)
100円ショップ向け等の雑貨販売は、前年同期並みでした。家具類販売は、新商品が伸び悩み低調でした。生活家電販売は、前年同期並みでした。フィルム関連は、好調でした。
(ホビー・クラフト分野)
スタンプ販売は、新商品のオリジナルスタンプ等が貢献し好調でした。スタンプ用インク販売は、前年同期を上回りました。乗馬用品販売は、前年同期並みでした。
(その他)
保険代理店の業績は、前年同期を上回りました。コンテナ販売は、受注が増加し好調でした。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は181,855百万円(前連結会計年度比1.1％増)となりました。
当中間連結会計期間末における自己資本比率は68.9％となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は96,318百万円(前連結会計年度比1.0％減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加3,596百万円や原材料及び貯蔵品の増加820百万円、売上債権の減少6,657百万円等であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は85,537百万円(前連結会計年度比3.5％増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加1,580百万円や建物及び構築物の増加1,457百万円等であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は34,980百万円(前連結会計年度比8.4％減)となりました。その主な内容は、仕入債務の減少1,601百万円やその他流動負債の減少1,190百万円等であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は21,037百万円(前連結会計年度比16.9％増)となりました。その主な内容は、長期借入金の増加2,380百万円や繰延税金負債の増加504百万円等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は125,837百万円(前連結会計年度比1.7％増)となりました。その主な内容は、利益剰余金の増加1,888百万円やその他有価証券評価差額金の増加841百万円等であります。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,595百万円増加し、37,015百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動による資金収入は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の減少等により、727百万円増加し、6,848百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動による資金支出は、前中間連結会計期間に比べ、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少等により、136百万円減少し、3,619百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動による資金収入は、前中間連結会計期間に比べ、長期借入金の増加等により、187百万円増加し、429百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は537百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。