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最終更新:

E00547 Japan GAAP

売上高

40.0億 円

前期

45.0億 円

前期比

88.8%

時価総額

27.3億 円

株価

90 (04/19)

発行済株式数

30,360,000

EPS(実績)

2.28 円

PER(実績)

39.53 倍

平均給与

555.4万 円

前期

522.5万 円

前期比

106.3%

平均年齢(勤続年数)

48.0歳(15.7年)

従業員数

56人(連結:112人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(ダイトウボウ㈱)、子会社3社及び関連会社1社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品(衣料品、ユニフォーム)・繊維(素材)等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「繊維・アパレル事業」から「せんい事業」に変更している。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。

(1)商業施設事業   当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。

(2)ヘルスケア事業  子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。

 なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。

(3)せんい事業

衣料部門     子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。

ユニフォーム部門 当社がユニフォームを販売している。

素材部門     当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

 なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。

 

 [事業系統図] 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

 

※画像省略しています。

 

23/06/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当期の業績は、売上高は39億97百万円(前期比11.2%減)、リニューアル工事による一過性のコスト負担もあり営業利益は2億14百万円(前期比13.4%減)に留まり、金利固定化による支払利息負担の増加なども加味した経常利益は22百万円(前期比73.8%減)になった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円(前期比61.4%増)となった。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

 

(商業施設事業)

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、政府の行動制限緩和を背景に開業25周年を契機とした季節毎のイベントへの取り組みを強化し、クリスマス・年末商戦、さらに春休みには一段と復調が鮮明になった。一方で、本館に大型テナントを誘致するための一部リニューアル工事を開始したことによる一過性のコスト負担が発生した。

この結果、商業施設事業の売上高は21億44百万円(前期比0.3%増)と前期比増収となり、利益率の改善により一過性のコスト負担も吸収できた結果、営業利益は7億79百万円(前期比0.9%増)となった。

 

(ヘルスケア事業)

健康ビジネス部門については、夏場における当社独自技術のバイオ麻商品が売上を伸ばしたものの、一部業態の市況回復の遅れの影響を受け、売上高は前期を下回った。一般寝装品部門については、円安による羊毛原料のコスト増などによる受注減少が響き、売上高は前期を下回った。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は10億98百万円(前期比11.9%減)、営業損失は34百万円(前期は営業損失10百万円)となった。

 

(せんい事業)

衣料部門については、中国現地法人が期末にかけて苦戦し、国内営業も出遅れたままとなり、売上高は前期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが期末にかけて伸びたものの売上高は前期を下回った。

この結果、せんい事業の売上高は7億54百万円(前期比32.4%減)、営業損失は12百万円(前期は営業損失8百万円)となった。

 

 

(財政状態の状況)

当期末における総資産の残高は204億33百万円(前期末は211億13百万円)となり、前期末に比べ6億79百万円減少(前期比3.2%減)した。主な要因は、現金及び預金が営業活動によるキャッシュ・フローに対して借入金の返済負担があったことにより2億41百万円減少したこと、建物及び構築物が減価償却を主因に4億8百万円減少したことである。

負債の残高は156億43百万円(前期末は164億66百万円)となり、前期末に比べ8億23百万円減少(前期比5.0%減)した。主な要因は、支払手形及び買掛金が支払いにより1億66百万円減少したこと、借入金が約定弁済などにより4億7百万円減少したこと、預り保証金が約定返還により98百万円減少したことである。

純資産の残高は47億90百万円(前期末は46億46百万円)となり、前期末に比べ1億43百万円増加(前期比3.1%増)した。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により69百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が保有株式の株価上昇により14百万円増加したこと、繰延ヘッジ損益が金利スワップの時価変動により51百万円増加したことである。

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億67百万円のプラス(前期比28.8%減)となった。主な要因は、減価償却費5億45百万円、利息の支払額1億92百万円である。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億87百万円のマイナス(前期は1億27百万円のマイナス)となった。主な要因は、設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出2億8百万円である。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億22百万円のマイナス(前期は6億32百万円のマイナス)となった。主な要因は、長期借入れによる収入20億58百万円、約定等に伴う長期借入金の返済による支出24億66百万円、約定に伴うリース債務の返済による支出21百万円である。

これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は10億円(前期比19.5%減)となり、前期末に比べ2億41百万円減少した。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

 このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

 

(経営成績の分析)

 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当期のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載している。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及びせんい事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は105億15百万円となっている。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。

 当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりである。