E00547 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府のデフレ脱却のための総合経済対策等、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続いた。また、円安に伴う輸入物価の上昇を含む消費者物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意を要する状況であった。
このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」の最終年度となることを踏まえ諸課題達成に向けて取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、ハロウィンやクリスマス等のイベントで、引き続き来館誘致の強化に取り組んだ。ヘルスケア事業においては、冬場の繁忙期に入り一般寝具や健康寝具ともに緩やかに市況が回復しつつある中、西日本・東日本の取引先担当を地域ごとに集約を進めるなどの営業効率を高めることに注力した。せんい事業においては、撤退方針とした中国現地法人の営業をほぼストップしたため衣料部門において大幅な減収となったものの、防衛産業の一端を担う官需ユニフォームの受注が順調に推移していることに加え、アパレル関係の市況も徐々に回復しているため、一段の国内営業活動強化に取り組んだ。
なお、当社は先般開示したとおり、2024年１月５日付で中国の連結子会社の清算を結了し、全ての海外事業から撤退した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は29億６百万円（前年同期比3.8％減）の減収となった。ただし、これは中国の連結子会社の営業をストップしていたことが響いたものであり、海外を除く国内売上高は、国内市況の回復に伴い、前年同期比5.2％増加となった。損益面では、各事業とも粗利率が向上した結果、営業利益は２億37百万円（前年同期比46.4％増）、支払利息などを加味した経常利益は１億３百万円（前年同期比374.6％増）となり、これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期比353.6％増）の前年同期比増益の決算となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（商業施設事業）
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、春先に区画工事期間中の一部区画閉鎖の影響があったものの、ゴールデンウィーク前に開業した大型テナントＧＵの効果やゴールデンウィーク・夏休み・クリスマス・年末年始などの各種季節ごとの販促イベントの強化等により、売上高は前年同期を上回った。損益面では、物価高に伴う資産除去コストの上昇を踏まえ資産除去債務を見直すこととし、減価償却費の追加等で約14百万円を計上したことや設備更新の前倒し実施に伴う経費増があったものの、コロナ明けの市況回復もあり、営業利益は前年同期を上回った。
この結果、商業施設事業の売上高は16億27百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は６億27百万円(前年同期比5.0％増)と前年同期比増益となった。
（ヘルスケア事業）
健康ビジネス部門については、夏用の当社独自技術のバイオ麻販売の伸び悩みに加え、最盛期の冬場における暖冬などの影響による健康寝具全般の販売が伸び悩むなど苦戦しつつも、コロナ明けの市況回復効果で、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門については、冬物商材が暖冬で伸び悩みながらも、夏物商材が順調であった効果もあり、売上高は前年同期を上回った。損益面では、製造子会社がコスト高に苦しむなか、販売面では一部コスト増を販売単価に転嫁できたことによる粗利率の向上があった。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は９億円（前年同期比11.3％増）と前年同期比増収となり、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失24百万円）と前年同期比改善した。
（せんい事業）
衣料部門については、国内アパレルＯＥＭの売上高は前年同期を上回ったものの、撤退方針とした中国現地法人の営業をほぼストップしたため、全体としては前年同期比で２億43百万円の減収となった。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが順調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
この結果、せんい事業の売上高は３億78百万円(前年同期比36.9％減)となったものの、販売面では一部コスト増を販売単価に転嫁できたことにより粗利率が向上した結果、営業利益７百万円(前年同期は営業損失22百万円)の黒字を確保した。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は202億43百万円で、前期末比１億90百万円減少した。その内、流動資産は24億10百万円で、前期末比52百万円増加した。その主な要因は、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が79百万円減少したこと、商品の仕入増により棚卸資産が１億６百万円増加したことである。また、固定資産は178億33百万円で、前期末比２億42百万円減少した。その主な要因は、有形及び無形固定資産がリース資産の取得などにより１億32百万円増加した一方で、減価償却費の計上などにより３億74百万円減少したことである。
負債の残高は153億62百万円で、前期末比２億81百万円減少した。その内、流動負債は43億96百万円で、前期末比28億66百万円増加した。その主な要因は、商品の仕入増により支払手形及び買掛金が１億11百万円増加したこと、一年以内に返済期限が到来する借入金を固定負債から流動負債へ振り替えたことにより短期借入金が27億92百万円増加したことである。固定負債は109億65百万円で、前期末比31億47百万円減少した。その主な要因は、約定弁済及び流動負債へ振り替えたことにより長期借入金が32億10百万円減少したことである。
純資産の残高は48億81百万円で、前期末比90百万円増加した。その主な要因は、配当金の支払いにより30百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円の計上により利益剰余金が55百万円増加したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が25百万円増加したことである。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3）研究開発活動
該当事項なし。