E31321 Japan GAAP
前期
25.4億 円
前期比
148.2%
株価
1,727 (05/02)
発行済株式数
4,027,700
EPS(実績)
34.29 円
PER(実績)
50.37 倍
前期
443.9万 円
前期比
105.3%
平均年齢（勤続年数)
45.9歳（6.2年)
従業員数
15人（連結:109人)
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。
当社グループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。
(１) 店舗事業
当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「ガンボ＆オイスターバー」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。
オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、当社の店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。
また、当事業では、顧客の再来店（リピート率の向上）を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しております。2016年４月からはアプリを導入し、2020年12月からはチャージ機能を追加する等、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動しております。
富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水(注)を利用した浄化センターを稼動しております。店舗では、海洋深層水で浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。
上記の施策を実施する店舗として、2023年３月31日現在、東北地区（宮城）１店舗、北陸地区（富山）１店舗、関東地区（東京、神奈川、千葉、茨城）14店舗、中部地区（名古屋）２店舗、関西地区（大阪、神戸）５店舗、九州地区（福岡）２店舗の計25店舗を立地、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。
(注)海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の１以下という清浄性を有します。
(２) 卸売事業
2006年末から2007年初めにかけてノロウィルスによる食中毒報道が数多く取り沙汰され、また、その原因の多くが牡蠣であるかのような報道もあり、この風評被害の影響は甚大でありました。そこで、当社グループでは安全と安心は自社で確立するものと考え、自社で安全に対するトレーサビリティを確立するため、牡蠣の安全管理・集荷・出荷の施設である、株式会社日本かきセンター(現 株式会社海洋深層水かきセンター)を2007年９月広島県呉市に設立し、第１浄化センターを開設しました。なお、2014年８月には富山県下新川郡入善町に第２浄化センターを開設しましたが、2016年９月には、事業の集約化・効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターに統合しております。なお、浄化センターは、現在では全社資産と分類しております。
当社では、自社で安全性を確保するために確立した浄化・検査体制を整えるとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景とした集中購買を全国各地の牡蠣生産者から実施しております。これらの取り組みにより、安全、高品質な牡蠣を当社グループ外の飲食店舗に対しても卸売しております。
(３) 加工事業
当社では、主に店舗向けに「冷凍カキフライ」、「冷凍粒牡蠣（IQF)」、「牡蠣ペースト」、「牡蠣出汁」、「冷凍フルシェル」などの牡蠣加工品を製造するために、岩手県大槌町に加工工場を開設しております（20217年５月完成）。当該加工工場は、店舗事業のセントラルキッチン機能としての役割を果たしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗事業の売上が大きく減少したことから、加工工場の取扱い量が大きく減少しておりました。
従いまして、当社の加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した加工委託先を探索していた阪和興業株式会社の要望に合致し、2021年５月より、当社が阪和興業株式会社から購入した魚介類（主に帆立）を加工し、阪和興業株式会社が当社から当該加工後の加工品を購入する取引を開始しております。尚、当該取引開始後も、従前製造しておりました牡蠣加工品の一部（主に「冷凍カキフライ」）については、製造を継続しております。
（４）その他
下記の事業を「その他」としております。
① イベント事業は、浄化センター、陸上養殖の所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるイベントを通
じて、全国からの新鮮な牡蠣の提供を行っております。
② EC（通販）事業は、販売チャネルの拡大を目的に、2020年８月に開始しました。生牡蠣や牡蠣フライに加え、
オリジナルのワインや日本酒の取り扱いも行っております。
（５）当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制
当社で取り扱う牡蠣は、幾重ものチェック工程を経て、はじめて流通ルートに乗っております。具体的には、以下の施策を実施しております。
① 産地段階での一次検査
生食用の牡蠣として厚生労働省が指定している保菌基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。
② 当社グループ集荷施設（浄化センター）での浄化
富山の浄化センターで、海洋深層水で満たされた水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣自体の生態活動の結果により、厚生労働省の指定する基準よりも厳しく規定している自社基準をクリアする生食用の牡蠣に仕上げております。
③ 当社グループ二次検査
出荷前に①の一次検査の基準である厚生労働省が指定している保菌基準を下回る基準として当社グループが 定めた基準により再検査を行っております。厚生労働省の指定する基準と当社グループの定める自社基準との差は以下のとおりとなっております。
（厚生労働省の指定する基準との比較）
（出所：食品、添加物等の規格基準 （昭和34年厚生省告示第370号））
(注) １．ノロウィルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。
２．コピーとは、ノロウィルス量の単位であります。
当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されておりま
す。また、海域の細菌やウィルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グ
ループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えており
ます。
2016年４月１日より、会社分割の方式で持株会社体制に移行し、当社は株式会社ゼネラル・オイスターに商号変更を行っております。株式会社日本かきセンターは、株式会社海洋深層水かきセンターへ商号変更を行い、新設子会社に卸売事業を事業譲渡しております。2017年３月に岩手大槌の加工工場における「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしましたが、加工事業は補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営を行うことになります。
連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
当連結会計年度における我が国経済は、期初から新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化、これに伴う世界的な物価上昇及び米国の金利引上げ政策による景気後退懸念が重なり、先行きの不透明感が継続しております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業自粛要請等がなかったこともあり、感染拡大時の経済的な影響は小さくなっております。一方で、原材料、エネルギー価格及び物流費の高騰に加え、慢性的な人手不足となっており、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましても、オミクロン株の感染者の増加により、店舗・卸売事業の一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。主力の店舗事業については、この２年間進めてきた原価低減、モバイルオーダーシステム等の導入による少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支改善を実現することができました。一方、2022年６月には、「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンし、５年ぶりの新規出店（リニューアルを除く）を実施しました。更に２店舗（水戸京成店、銀座コリドー店）のリニューアルを実施する等、売上拡大に向けた設備投資を強化しました。また、卸売事業についても、外部環境の改善及び営業強化により、コロナ前の2020年３月期を超える売上高を確保することができました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末における総資産は2,390,756千円となり、前連結会計年度末と比較して97,068千円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債は1,371,886千円となり、前連結会計年度末と比較して23,011千円の減少となりました。
当連結会計年度末における純資産は1,018,869千円となり、前連結会計年度末と比較して120,080千円増加しました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,764,006千円（前年同期比48.2％増）、営業利益127,244千円（前年同期は営業損失283,676千円）、経常利益128,621千円（前年同期は経常損失288,617千円）、親会社株主に帰属する当期純利益138,102千円（前年同期比51.9％減）となりました。
なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。なお、セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
(b)「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
(c)「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
(d)「その他」は、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構
成されます。
(a) 「店舗事業」
当連結会計年度においては、2022年６月に「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンしました。一方、「オイスターバー キンカウーカ小田急新宿店」が、小田急百貨店の建て替えに伴い、2022年10月に閉店することとなりました。この結果、2023年３月末現在の店舗数は25店舗となっております。
新型コロナウイルス感染症については、一時的に影響を受けることもありましたが、前年までの感染拡大時と比べて、売上の減少幅が小さく、影響を受ける期間が短くなっており、前年と比べて売上を大きく回復させることができました。また、この２年間進めてきた原価低減、少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支についても、大幅に改善することができました。
以上の結果、店舗事業における売上高3,082,986千円（前年同期比40.3％増）、セグメント利益444,790千円（前年同期比639.0％増）となりました。
(b) 「卸売事業」
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。店舗事業と同様に、感染拡大による一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなった一方、外部環境の改善及び営業強化により、コロナ前の2020年３月期を超える売上高を確保することができました。
以上の結果、卸売事業における売上高336,137千円（前年同期比94.7％増）、セグメント利益110,951千円（前年同期比84.1%増）となりました。
(c) 「加工事業」
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支の改善が進んでおりましたが、当社が主に取り扱っているホタテの価格上昇により、回転寿司チェーンの取扱いが縮小したため、本年2月以降大幅に受注が減少しました。
以上の結果、売上高287,351千円（前年同期比123.4％増）、セグメント損失38,782千円（前年同期セグメント損失41,224千円）となりました。
(d) 「その他」
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当連結会計年度においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。ECサイト事業における販促強化のための広告費増加により、セグメント利益は減少しております。
以上の結果、その他の事業における売上高65,028千円（前年同期比27.2％増）、セグメント損失2,974千円（前年同期セグメント利益6,650千円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ61,503千円増加し、1,334,296千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は218,809千円(前連結会計年度は、376,160千円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益114,748千円、減価償却費56,514千円、未払消費税64,844千円の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動から使用した資金は105,857千円(前連結会計年度は、42,393千円の使用)となりました。これは主として、店舗等の設備更新に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出66,706千円、敷金及び保証金の差入による支出39,468千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は51,449千円(前連結会計年度は、397,962千円の獲得)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出54,949千円によるものです。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度末における総資産は2,390,756千円となり、前連結会計年度末と比較して97,068千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が61,503千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は1,371,886千円となり、前連結会計年度末と比較して23,011千円の減少となりました。これは主として、長期借入金が54,949千円減少し、未払金19,788千円が増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は1,018,869千円となり、前連結会計年度末と比較して120,080千円増加しました。これは主として、利益剰余金が138,102千円増加したことによるものです。
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は3,764,006千円（前連結会計年度比48.2％増加）となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,082,986千円、卸売事業が336,137千円、加工事業が287,351千円、その他65,028千円となっております。
店舗事業は、オミクロン株の感染者の増加により、一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染症拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。その結果、店舗事業の売上は、前年対比40.3％の増加と、大きく回復させることができました。
卸売事業についても、店舗事業と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が限定的に留まったことから、前年に比べて売上を大きく回復することができました。加えて、安心・安全の高付加価値戦略が評価され、取引先数も順調に伸ばすことができたことにより、前年対比94.7％の大幅増加となりました。
加工事業は、2021年５月より、海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支の改善が進んでおりましたが、当社が主に取り扱っているホタテの価格上昇により、回転寿司チェーンの取扱いが縮小したため、本年2月以降大幅に受注が減少しました。その結果、売上高が前年対比123.4％の増加に留まりました。
その他にも、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業に加え、ECサイト事業などで売上がございました。
(b) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は127,244千円（前連結会計年度は営業損失283,676千円）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益444,790千円、卸売事業のセグメント利益110,951千円、加工事業のセグメント損失38,782千円、その他のセグメント損失2,974千円となり、合計でセグメント利益513,985千円となっております（営業損失との差額は、全社費用となります）。
店舗事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響緩和による売上拡大に加えて、コロナ禍で進めてきた店舗メニュー見直しによる客単価の引き上げ、モバイルオーダーシステム等の導入による生産性向上、経費の見直し徹底が奏功し、セグメント利益については、対前年比639.0％の大幅な増加となりました。
卸売事業につきましては、卸売事業という業態から、固定費等が少ないため、売上の増加により、セグメント利益は対前年比84.1％の増加となりました。
加工事業については、加工受託事業の拡大により、稼働改善が進み、セグメント損失は38,782千円（前連結会計年度のセグメント損失41,224千円）となり、損失幅を縮小することができました。
その他、各報告セグメントに配分していない全社費用386,741千円を計上しました。
(c) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は128,621千円（前連結会計年度は経常損失288,617千円)となりました。これは、主に営業外収益として受取協賛金6,068千円、営業外費用として借入れによる支払利息4,714千円を計上したことによるものです。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は138,102千円（前連結会計年比51.9％減少)となりました。これは、特別利益として補助金収入12,052千円、特別損失としてアドバイザリー等費用13,400千円、減損損失6,810千円、固定資産除却損5,715千円を計上したことによるものです。