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更新情報


最終更新:

E04060 , Japan GAAP

3【事業の内容】

 当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社69社(うち連結子会社40社、持分法適用非連結子会社及び関連会社29社)で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。

 なお、当連結会計年度より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ&スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。

 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

<住宅事業>

野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業を行っております。

・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。

・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。

・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。

<都市開発事業>

野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営
業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。

NREG東芝不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・賃貸マンション等の開発・賃貸・販売事業を行っておりま
す。

・野村不動産ライフ&スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。

・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。

・野村不動産ホテルズ㈱及び㈱UHMは、ホテルの企画・運営事業を行っております。

NREG東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にNREG東芝不動産㈱からのオフィスビル等の管理・清掃業務の
受託事業を行っております。

・ZEN PLAZA CO.,LTDは、ベトナム(ホーチミン)で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。

<資産運用事業>

野村不動産投資顧問㈱は、REIT、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお
ります。

 なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。

Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を
行っております。

<仲介・CRE事業>

野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業を行っております。
また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売受託事業、保険代理店事業を行っておりま
す。

<運営管理事業>

野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナン
ト工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。

野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」(神奈川県横浜市保土ヶ谷区)において地域冷暖房事業を行って
おります。

野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業
を行っております。

<その他の事業>

・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

※画像省略しています。

 

(注)当連結会計年度より以下の変更を行っております。

   ・「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。

   ・「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ&スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村
不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。

   2020年4月1日付で以下の変更を行っております。

   ・NREG東芝不動産㈱につき非支配株主が保有する株式を取得し、完全子会社化しております。また、商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。

   ・野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、NREG東芝不動産ファシリティーズ㈱を消滅会社とする合併を行っております。

   ・「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、及び「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業を「その他」の区分に変更しております。

 

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