野村不動産ホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。

(1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容

①当連結会計年度の事業環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や企業の設備投資の持ち直し、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商政策など国際情勢の変化が世界経済に影響を与えるリスクへの懸念が高まっています。また、国内において継続する物価上昇や政策金利の段階的な引上げによる影響については、今後も注視が必要です。

②当社グループの経営成績の状況及び分析の内容

　このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は757,638百万円（前連結会計年度比22,923百万円、3.1％増）、営業利益は118,958百万円（同6,843百万円、6.1％増）、事業利益は125,104百万円（同11,438百万円、10.1％増）、経常利益は106,740百万円（同8,491百万円、8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74,835百万円（同6,670百万円、9.8％増）となりました。

　　　（注）事業利益　＝　営業利益　＋　持分法投資損益　＋　企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

　　　　　　　　　　　　＋　海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益（※２）

　　　　　※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

　　　　　※２　事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」を追加いたします。

　　　　　　　　なお、本定義への変更は、2025年３月期から適用いたします。

　　　（注）事業利益の対前期増減率は、前期の数値についても本定義に基づき、計算しております。

a.連結経営成績

（単位：百万円）

b.経営上の目標の達成状況

経営上の目標の達成状況については以下のとおりであります。

　※１ 2022年４月に策定した中長期経営計画にて掲げている指標・指針となります。

　※２ 当連結会計年度の総還元性向については、2024年10月25日開催の取締役会決議による自己株式の取得（取得期間：2024年10月28日～2025年１月31日）における取得価額の総額を考慮して算出しております。

③部門別の経営成績の状況及び分析の内容

部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。

　   （注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
　　　     ２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
　　　     ３．当連結会計年度より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野

　　　　　　　 村不動産ホテルズ㈱等を「住宅部門」の区分へと、報告セグメントの変更を行っております。これ

　　　　　　　 に伴い、前連結会計年度の数値については、上記区分の変更に基づいて作成しております。また、

　　　　　　　 2024年４月１日付でＵＤＳ㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。

a.住宅部門

　当部門の売上高は368,456百万円（前連結会計年度比9,276百万円、2.6％増）、事業利益は48,782百万円（同7,283百万円、17.6％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、分譲住宅の平均価格及び粗利益率の上昇やホテル事業の伸長によるものであります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・分譲：マンション、戸建の売却

　　　・売却（収益不動産）：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの売却

　　　・賃貸：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの賃貸

　　　・運営：ホテル、賃貸シニアレジデンスの運営

　　　・その他：リノベーション物件の売却等

b.都市開発部門

　当部門の売上高は213,349百万円（前連結会計年度比△3,034百万円、1.4％減）、事業利益は41,614百万円（同△7,711百万円、15.6％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。

　これは主に、収益不動産売却の計画を一部変更し、売却額が減少したことによるものであります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・売却（収益不動産）：棚卸資産の売却

　　　・賃貸：固定資産・棚卸資産の賃貸

　　　・運営：フィットネスクラブ等、サテライト型シェアオフィスの運営、プロパティマネジメント

c.海外部門

　当部門の売上高は9,401百万円（前連結会計年度比4,784百万円増）、事業利益は6,620百万円（前連結会計年度は事業損失357百万円）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、ベトナムにおける分譲住宅プロジェクトの計上が順調に進んだことによるものであります。

　なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は4,840百万円であります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

d.資産運用部門

　当部門の売上高は15,593百万円（前連結会計年度比1,237百万円、8.6％増）、事業利益は9,856百万円（同1,284百万円、15.0％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、国内の機関投資家向けファンドの運用資産残高が着実に増加したことによるものであります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

e.仲介・ＣＲＥ部門

　当部門の売上高は57,188百万円（前連結会計年度比7,599百万円、15.3％増）、事業利益は16,573百万円（同3,125百万円、23.2％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、リテール・ミドル・ホールセールにおける売買仲介取扱高や取扱件数の増加によるものであります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・仲介手数料（リテール）：個人向け仲介手数料

　　　・仲介手数料（ミドル）：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け仲介手数料

　　　・仲介手数料（ホールセール）：大企業、ファンド、海外投資家向け仲介手数料

f.運営管理部門

　当部門の売上高は113,889百万円（前連結会計年度比5,699百万円、5.3％増）、事業利益は11,941百万円（同1,853百万円、18.4％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、運営管理及び受注工事収入の増加、並びに退職給付債務の減少等によるものであります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

g.その他

　売上高は281百万円（前連結会計年度比１百万円、0.4％増）、事業利益は136百万円（同△25百万円、15.5％減）となりました。

（注）部門ごとの関連情報については、当社ＷＥＢサイトにて公開している決算説明資料をご参照ください。

　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/

④財政状態の状況及び分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）Ｄ／Ｅレシオ　＝　有利子負債　／　自己資本

a.総資産

　当連結会計年度末における総資産は2,686,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ435,112百万円増加いたしました。増加要因として建物及び構築物（154,361百万円増）、開発用不動産（92,695百万円増）、営業エクイティ投資（55,046百万円増）等の増加がありました。

b.総負債

　当連結会計年度末における総負債は1,935,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ376,113百万円増加いたしました。増加要因として短期借入金（114,111百万円増）、コマーシャル・ペーパー（110,000百万円増）、長期借入金（108,465百万円増）等の増加がありました。

c.純資産

　当連結会計年度末における純資産は751,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ58,999百万円増加いたしました。増加要因として利益剰余金（47,155百万円増）、繰延ヘッジ損益（7,116百万円増）、為替換算調整勘定（6,082百万円増）等の増加がありました。

　なお、自己資本比率については、27.9％（前連結会計年度末比2.8ポイント減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況及び分析の内容

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から17,916百万円減少し、35,894百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、133,793百万円の資金の減少となりました。増加要因として税金等調整前当期純利益（104,289百万円増）等があった一方で、減少要因として棚卸資産の増加（149,959百万円減）、営業エクイティ投資の増加（49,703百万円減）等がありました。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、203,364百万円の資金の減少となりました。減少要因として有形及び無形固定資産の取得による支出（167,343百万円減）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出（20,963百万円減）、投資有価証券の取得による支出（8,637百万円減）等がありました。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、318,459百万円の資金の増加となりました。減少要因として長期借入金の返済による支出（90,344百万円減）等があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入（254,505百万円増）、コマーシャル・ペーパーの発行（110,000百万円増）等がありました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金調達の方法及び状況

　当社グループは、事業活動及び成長投資等に必要な資金を、営業活動により得たキャッシュ・フローで賄うことを基本とし、不足している場合については、外部からの調達により確保しております。

　外部からの調達に関しては、財務健全性の指標として自己資本比率を30％水準と設定した上で、中長期にわたる不動産開発事業の特性を踏まえ、主に、国内金融機関からの長期借入金や社債の発行等により、長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、将来の金利上昇に備えて金利の固定化を進めるとともに、償還額の年度別の分散等を図ることで、借換えリスクの低減を図っております。

　当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入金等により、必要資金の調達を行いました。なお当社グループは、持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を行うことを目的とし、2028年３月期までに、累計7,000億円をサステナブル・ファイナンスにより調達することを目標に掲げています。当連結会計年度は、この取り組みの一環として、「BLUE FRONT SHIBAURA」(TOWER S：2025年2月竣工済、TOWER N：2031年3月期竣工予定)を資金使途とした「芝浦グリーンボンド」を発行し、300億円を調達しました。

　手許資金に関しては、資産効率性を損なうことなく、必要な資金を柔軟に確保するため、入出金管理に基づく必要最小限の現預金の確保と合わせて、当座貸越及びコミットメントライン契約を締結する等の対応を講じております。また、当社にて、グループ各社の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上を図っております。

　　なお、当連結会計年度末時点の有利子負債の状況については以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額

２．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本

　　　有利子負債残高の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

b.資金の主要な使途を含む資金需要の動向

　当社グループの主要な資金需要は、国内における分譲・売却事業における販売用不動産等の取得・開発等に係る資金、保有・賃貸事業における固定資産の取得・開発・運用等に係る資金、海外における投資・開発等に係る資金、Ｍ＆Ａ・資本業務提携等の戦略投資に係る資金、株主還元に係る資金等であります。

（成長投資と株主還元の考え方）

　当社グループでは、2025年４月に策定した経営計画において、「資本コストを上回る高い資産・資本効率」「高い利益成長」等を通じ、企業価値向上をめざしております。なお、当社グループでは、株主資本コストを約８％と認識しており、それを上回るＲＯＥの達成と、中長期的な利益成長が求められていると考えております。

　株主還元については、安定的且つ経営環境に応じた機動的な株主還元を行うため、配当に自己株式の取得を組み合わせることで、2026年３月期から2030年頃における各連結会計年度の総還元性向を40～50％とすること、並びに、配当の安定性の向上を目的に、年間の配当金について、ＤＯＥ※４％を満たす水準を下限とすることを指針としております。

　なお、2022年４月に策定した中長期経営計画において、2023年３月期～2025年３月期における各事業年度の総還元性向を40～50％程度とすることを指針とし、加えて2025年３月期より、年間の配当金について、ＤＯＥ４％を満たす水準を下限とすることを指針としておりました。この指針のもと、当事業年度における１株当たり年間配当金は170.0円、配当性向は39.2％となりました。また、当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式について4,999百万円の取得を実施しており、結果、当事業年度の総還元性向は45.9％となりました。

※ＤＯＥ　＝　年間配当額　÷　期中平均自己資本

(3)生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容　③部門別の経営成績の状況及び分析の内容」に記載のとおりであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。

経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。