売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04060 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は518,345百万円(前年同期比95,755百万円、22.7%増)、営業利益は78,619百万円(同17,169百万円、27.9%増)、事業利益は80,421百万円(同13,897百万円、20.9%増)、経常利益は69,626百万円(同11,441百万円、19.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,225百万円(同2,306百万円、5.6%増)となりました。

(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

 

 部門ごとの業績の概要は以下のとおりであります

 各部門の売上高は部門間の内部売上高振替高を含みますまた端数処理の関係で合計数値があわない場合があります

 なお2023年4月1日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。

 

 

<住宅部門>

 当部門の売上高は238,043百万円(前年同期比73,872百万円、45.0%増)、事業利益は26,932百万円(同17,693百万円増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
 これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであります。

 住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,300戸に対して、2,659戸(前年同期比340戸増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第3四半期連結会計期間末における契約進捗率は99.8%となります。

 また、当第3四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,715戸(前年同期比862戸減)となっております。

 なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

 

   売上高等内訳

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

計上戸数

売上高

(百万円)

計上戸数

売上高

(百万円)

計上戸数

売上高

(百万円)

住宅

分譲

首都圏

1,539戸

103,047

1,938戸

153,536

2,718戸

199,905

関西圏

329戸

18,700

347戸

21,135

650戸

34,730

その他

451戸

22,507

374戸

17,109

773戸

39,025

小計

2,319戸

144,255

2,659戸

191,781

4,142戸

273,662

(うち戸建住宅)

(284戸)

(20,519)

(278戸)

(23,134)

(353戸)

(25,186)

収益不動産(注)

6,544

21,886

8,603

シニア・その他

13,370

24,375

20,214

合計

164,170

238,043

302,480

(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。

 

   住宅分譲 期末完成在庫数(販売中)

 

前第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

首都圏

69戸

106戸

119戸

関西圏

31戸

39戸

43戸

その他

73戸

51戸

60戸

合計

173戸

196戸

222戸

(うち戸建住宅)

(3戸)

(0戸)

(0戸)

 

   住宅分譲 期末完成在庫数(未販売)

 

前第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

合計

161戸

155戸

199戸

(うち戸建住宅)

(0戸)

(0戸)

(0戸)

 

   住宅分譲 契約済未計上残高

 

前第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

戸数

契約残高

(百万円)

戸数

契約残高

(百万円)

戸数

契約残高

(百万円)

首都圏

3,396戸

269,169

2,869戸

257,522

2,968戸

251,819

関西圏

624戸

33,153

303戸

14,008

421戸

23,501

その他

557戸

28,997

543戸

27,608

429戸

21,090

合計

4,577戸

331,320

3,715戸

299,139

3,819戸

296,411

(うち戸建住宅)

(167戸)

(11,545)

(157戸)

(11,863)

(205戸)

(15,810)

 

<都市開発部門>

 当部門の売上高は165,717百万円(前年同期比17,290百万円、11.6%増)、事業利益は34,555百万円(同1,502百万円、4.5%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
 これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。

 

   売上高内訳                                   (単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

賃貸(オフィス)

31,258

28,290

41,191

賃貸(商業施設)

12,016

12,420

16,195

賃貸(その他)

2,477

2,439

3,323

収益不動産(売却)

(注)

73,000

83,466

97,471

収益不動産(賃貸)

(注)

12,185

13,319

16,786

フィットネス

11,231

12,011

15,040

その他

6,256

13,769

9,301

合計

148,426

165,717

199,309

(注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。

 

   賃貸床面積

 

前第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

オフィス

563,225㎡

524,975㎡

538,982㎡

商業施設

157,990㎡

158,137㎡

158,102㎡

合計

721,216㎡

683,113㎡

697,085㎡

 

   空室率(オフィス・商業施設)

前第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

5.4%

4.2%

4.8%

 

<海外部門>

 当部門の売上高は3,457百万円(前年同期比△1,903百万円、35.5%減)、事業利益は1,162百万円(同△5,592百万円、82.8%減)と、前第3四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は1,201百万円であります。

 

   売上高内訳                                   (単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

住宅分譲

4,677

2,485

5,876

賃貸

511

395

657

その他

171

575

235

合計

5,360

3,457

6,770

 

 

<資産運用部門>

 当部門の売上高は11,108百万円(前年同期比661百万円、6.3%増)、事業利益は6,934百万円(同517百万円、8.1%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
 

                                           (単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

10,447

11,108

13,632

 

   運用資産残高                                  (単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

国内運用会社

REIT

1,441,211

1,555,579

1,465,984

私募ファンド等

(注)

254,066

201,290

252,957

海外運用会社

314,260

242,122

238,735

合計

2,009,538

1,998,993

1,957,676

   (注)当社の出資比率換算に基づく野村リアルアセット・インベストメント㈱の運用資産残高を含みます。

      なお、当第3四半期連結会計期間末における同社の運用資産残高は、92,000百万円となります。

 

<仲介・CRE部門>

 当部門の売上高は35,343百万円(前年同期比1,091百万円、3.2%増)、事業利益は9,785百万円(同△417百万円、4.1%減)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。

 

   売上高内訳                                   (単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売買仲介

32,579

33,995

45,257

(リテール)

(17,520)

(18,161)

(24,071)

(ミドル)

(6,829)

(8,575)

(9,613)

(ホールセール)

(8,230)

(7,258)

(11,571)

その他

1,672

1,347

2,442

合計

34,251

35,343

47,700

(注)売買仲介の区分は以下の通りであります。

・リテール:個人向け

・ミドル:中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け

・ホールセール:大企業、ファンド、海外投資家向け

 

   売買仲介取扱件数・取扱高

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

取扱件数(件)

7,354

7,399

9,985

取扱高(百万円)

760,358

866,428

1,060,313

 

<運営管理部門>

 当部門の売上高は76,455百万円(前年同期比3,044百万円、4.1%増)、事業利益は6,375百万円(同23百万円、0.4%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

 

   売上高内訳                                   (単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

運営管理

44,538

45,515

59,502

受注工事

24,394

26,313

39,875

その他

4,477

4,625

6,096

合計

73,410

76,455

105,474

 

   管理受託数

 

前第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

ビル等管理件数(件)

793

791

782

住宅管理戸数(戸)

187,379

191,106

189,574

 

 

<その他>

 売上高は203百万円(前年同期比△8百万円、3.8%減)、事業利益は118百万円(同4百万円、3.6%増)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

 総資産は2,171,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,887百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産(21,472百万円減)が減少した一方で、投資有価証券(40,803百万円増)、固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定(20,581百万円増)、及び営業エクイティ投資(14,904百万円増)が増加したことによるものであります。

 総負債は1,493,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,124百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金(24,179百万円減)、未払法人税等(8,640百万円減)、並びに賞与引当金(5,226百万円減)が減少した一方で、有利子負債(78,499百万円増)が増加したことによるものであります。

 純資産は678,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,763百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金(20,149百万円増)及び為替換算調整勘定(4,109百万円増)が増加したことによるものであります。

 なお、自己資本比率については、31.2%(前連結会計年度末比0.2ポイント増)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は42,309百万円となり、前連結会計年度末と比べ、14,539百万円の増加となりました。

 

 当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、24,558百万円の資金の増加(前年同期比99,739百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益62,979百万円の計上があった一方で、法人税等の支払いがあったことによるものであります。

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、61,333百万円の資金の減少(同1,248百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び清算を行った一方で、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、51,330百万円の資金の増加(同45,745百万円減)となりました。これは主に、長期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8) 主要な設備

 当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。

会社名

名称

(所在地)

部門

用途

構造規模又は設備の内容等

面積(㎡)

帳簿価額

(百万円)

野村不動産㈱

野村不動産溜池山王ビル

(東京都港区)

都市開発

オフィス

鉄骨造、地下1階、地上9階

建物   5,402

土地     690

7,840