野村不動産ホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は397,749百万円（前年同期比16,406百万円、4.3％増）、営業利益は57,194百万円（同△11,169百万円、16.3％減）、事業利益は60,736百万円（同△8,263百万円、12.0％減）、経常利益は50,838百万円（同△8,814百万円、14.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は31,358百万円（同△11,155百万円、26.2％減）となりました。

（注）事業利益 ＝ 営業利益　＋　持分法投資損益　＋　企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

　　　　　　　　　＋　海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

　　　※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

　連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。

（注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。

　　　２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

①住宅部門

　当部門の売上高は179,438百万円（前年同期比△6,731百万円、3.6％減）、事業利益は20,971百万円（同△4,977百万円、19.2％減）と、前中間連結会計期間と比べ減収減益となりました。

　これは主に、分譲住宅の計上戸数の減少によるものです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・分譲：マンション、戸建の売却

　　　・売却（収益不動産）：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの売却

　　　・賃貸：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの賃貸

　　　・運営：ホテル、賃貸シニアレジデンスの運営

　　　・その他：リノベーション物件の売却等

②都市開発部門

　当部門の売上高は130,546百万円（前年同期比21,043百万円、19.2％増）、事業利益は23,933百万円（同△2,575百万円、9.7％減）と、前中間連結会計期間と比べ増収減益となりました。

　これは主に、収益不動産売却が増加した一方、BLUE FRONT SHIBAURAの開業費用が発生したことによるものです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・売却（収益不動産）：棚卸資産の売却

　　　・賃貸：固定資産・棚卸資産の賃貸

　　　・運営：フィットネスクラブ等、サテライト型シェアオフィスの運営、プロパティマネジメント

③海外部門

　当部門の売上高は2,091百万円（前年同期比△6,393百万円、75.4％減）、事業利益は925百万円（同△3,138百万円、77.2％減）と、前中間連結会計期間と比べ減収減益となりました。

　これは主に、前年同期にベトナムの大型住宅分譲プロジェクトを計上した反動によるものです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

④資産運用部門

　当部門の売上高は7,672百万円（前年同期比９百万円、0.1％増）、事業利益は4,966百万円（同73百万円、1.5％増）と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、国内の私募REIT、私募ファンド等の運用資産残高が着実に増加したためです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

⑤仲介・ＣＲＥ部門

　当部門の売上高は30,123百万円（前年同期比3,728百万円、14.1％増）、事業利益は9,414百万円（同1,585百万円、20.3％増）と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、ミドルにおける売買仲介取扱高や取扱件数の増加、並びにリテールにおける売買仲介取扱高の増加によるものです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・仲介手数料（リテール）：個人向け仲介手数料

　　　・仲介手数料（ミドル）：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け仲介手数料

　　　・仲介手数料（ホールセール）：大企業、ファンド、海外投資家向け仲介手数料

⑥運営管理部門

　当部門の売上高は59,888百万円（前年同期比8,480百万円、16.5％増）、事業利益は5,696百万円（同1,195百万円、26.6％増）と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、運営管理及び受注工事収入の増加によるものです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

⑦その他

　売上高は138百万円（前年同期比１百万円、1.1％増）、事業利益は68百万円（同２百万円、3.2％増）となりました。

（注）部門ごとの関連情報については、当社ＷＥＢサイトにて公開している決算説明資料をご参照ください。

　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/

（2）財政状態の状況

①総資産

　総資産は2,775,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ88,508百万円増加いたしました。減少要因として開発用不動産（12,342百万円減）等の減少があった一方で、増加要因として投資有価証券（60,243百万円増）、仕掛販売用不動産（40,636百万円増）等の増加がありました。

②総負債

　総負債は2,025,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ90,596百万円増加いたしました。減少要因として支払手形及び買掛金（28,908百万円減）等の減少があった一方で、増加要因としてコマーシャル・ペーパー（90,000百万円増）、長期借入金（72,143百万円増）等の増加がありました。

③純資産

　純資産は749,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少いたしました。増加要因として利益剰余金（16,086百万円増）、その他有価証券評価差額金（4,489百万円増）等の増加があった一方で、減少要因として為替換算調整勘定（16,383百万円減）、繰延ヘッジ損益（3,195百万円減）、自己株式（3,118百万円減）等の減少がありました。

　なお、自己資本比率については、27.0％（前連結会計年度末比1.0ポイント減）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は39,647百万円となり、前連結会計年度末と比べ、3,752百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、32,412百万円の資金の減少となりました。増加要因として税金等調整前中間純利益（44,005百万円増）等があった一方で、減少要因として棚卸資産の増加（29,891百万円減）、仕入債務の減少（28,900百万円減）等がありました。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、86,650百万円の資金の減少となりました。増加要因として受入敷金保証金の受入による収入（7,446百万円増）等があった一方で、減少要因として投資有価証券の取得による支出（47,727百万円減）、有形及び無形固定資産の取得による支出（42,343百万円減）等がありました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、124,045百万円の資金の増加となりました。減少要因として長期借入金の返済による支出（97,650百万円減）等があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入（99,528百万円増）、コマーシャル・ペーパーの発行（90,000百万円増）等がありました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、2025年４月に経営計画を策定しております。

（注）当社の「経営方針」等については当社ＷＥＢサイトをご参照ください。

　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/

（注）当社の「サステナビリティ」に関する取り組み等については当社ＷＥＢサイトをご参照ください。

　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、2025年４月に経営計画を策定しております。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、１百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　当中間連結会計期間において、以下の設備を取得いたしました。

　前連結会計年度末における主要な設備について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　浜松町ビルディング/東芝ビルディング及び東芝浜松町ビルは、解体を決定しております。これに伴い、減損損失5,901百万円を計上しております。

　前連結会計年度末における重要な設備の新設計画について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　日本橋一丁目中地区市街地再開発事業計画は、竣工予定を2026年３月期から2027年３月期に変更しております。