三重交通グループホールディングス株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだ一方、人手不足や異常気象、世界各地における地政学的リスクの高まりや円安の進行など国内外において先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、令和５年度を初年度とする中期経営計画に基づき、最重要方針である「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」のもと、令和５年７月に「三交イン伊勢市駅前『別館』Ｇｒａｎｄｅ」を開業するなどポストコロナの需要取込みを図るとともに、「第２名古屋三交ビル」や「名駅三交ビル」等のオフィスビルや売却型賃貸マンションの開発を進め、収益基盤の拡充に努めました。

この結果、当期における当社グループの営業収益は982億18百万円（前連結会計年度（以下、「前期」という。）比50億93百万円、5.5％増）となり、営業利益は、73億68百万円（同９億93百万円、15.6％増）、経常利益は、75億37百万円（同６億22百万円、9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、47億50百万円(同９億81百万円、26.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（運輸セグメント）

  一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、令和５年３月に運賃改定を実施したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、イベントや団体輸送の受注に努めたことにより営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、伊勢志摩地域における観光需要が堅調に推移したことにより営業収益は増加しました。

  この結果、運輸セグメントの営業収益は236億31百万円（前期比11億63百万円、5.2％増）となり、営業利益は３億89百万円（同４百万円、1.2％増）となりました。

業種別営業成績

(注)　一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

（不動産セグメント）

分譲事業では、建売住宅の販売棟数増や売却型賃貸マンションの販売等により営業収益は増加しました。賃貸事業では、三重県伊勢市や愛知県豊橋市で取得した物件の稼働等により営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数減により営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、天候に恵まれ、発電量が堅調に推移したことにより営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数や取扱高の減により、営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注等により営業収益は増加しました。

この結果、不動産セグメントの営業収益は355億65百万円（前期比10億60百万円、3.1％増）となったもののオフィスビルの開業関連費用の発生等もあり、営業利益は58億44百万円（同３億95百万円、6.3％減）となりました。

業種別営業成績

(注)１ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

２ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

（流通セグメント）

石油製品販売事業では、物価高騰に伴うガソリンや液化ガスの販売数量減等により営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、令和４年11月にオープンした「ハンズ名古屋松坂屋店」が期を通じて寄与したことにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、バスの販売台数が増加したことやトラックの販売単価上昇に加え、車検等の車両整備も好調に推移したことにより営業収益は増加しました。

この結果、流通セグメントの営業収益は318億39百万円（前期比13億31百万円、4.4％増）となり、営業利益は２億14百万円（前期営業損失３億61百万円）となりました。

業種別営業成績

（レジャー・サービスセグメント）

  ビジネスホテル事業では、インバウンドの急増が三大都市圏において宿泊施設全体の需要を押し上げたことで、同地域に展開するホテルの販売単価が大幅に上昇したことなどにより営業収益は増加しました。旅館事業では、団体利用の回復が進む中、館内消費の促進を図ったことなどにより営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、バスの立寄り台数が増加したほか、個人客向けのイベントを開催し集客に努めたことなどにより営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、季節ごとのキャンペーンや地域と連携したイベントを実施し集客に努めたことなどにより営業収益は増加しました。旅行事業では、団体旅行の受注を積極的に行ったほか、会員募集旅行においてもＷｅｂ等を活用し宣伝活動を行い顧客獲得に努めたことなどにより営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、大型車や中型車の入校者数が増えたことなどにより営業収益は増加しました。

　この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は140億39百万円（前期比25億９百万円、21.8％増）となり、営業利益は８億13百万円（同７億61百万円増）となりました。

業種別営業成績

(財政状態)

当連結会計年度末（以下、「当期末」という。）における財政状態は、資産はオフィスビルの建設に伴う建物等固定資産の増加等により1,812億93百万円（前連結会計年度末（以下、「前期末」という。）比133億92百万円増）となりました。負債は未払金等その他流動負債の増加により1,219億62百万円（同68億38百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により593億31百万円（同65億53百万円増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により63億65百万円の収入(前期比19億91百万円収入減)となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により、56億30百万円の支出(同31億35百万円支出増)となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加があったものの配当金支払等により、52百万円の支出(同36億59百万円支出減)となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、81億56百万円(前期末比６億83百万円増)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示しておりません。
　そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(経営成績の分析)

　イ．営業収益及び営業利益

当期の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により高まった需要の取込みに努めた結果、全セグメントで増収となり営業収益は前期に比較して50億93百万円、5.5％増の982億18百万円となりました。また、営業利益は、レジャー・サービスセグメントのビジネスホテル事業における収入増加や流通セグメントの生活用品販売事業における損益改善などにより前期に比較して９億93百万円、15.6％増の73億68百万円となりました。

なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　ロ．経常利益

経常利益は、助成金収入の減少等がありましたものの、営業利益が増加したことから前期に比較して６億22百万円、9.0％増の75億37百万円となりました。

　ハ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことなどにより前期に比較して９億81百万円、26.0％増の47億50百万円となりました。

　(財政状態の分析)

当期末における資産は、前期末に比較して133億92百万円増加の1,812億93百万円となりました。これは、賃貸用の建物や土地の取得による固定資産の増加や保有している投資有価証券の時価上昇などによるものであります。負債は、前期末に比較して68億38百万円増加の1,219億62百万円となりました。これは、主に固定資産の取得にかかる未払金の増加等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末に比較して65億53百万円増加の593億31百万円となり、自己資本比率は32.5％（前期末31.2％）となりました。

(経営成績に重要な影響を与える要因）

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当期のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの主な資金需要は、各事業の運転資金に加え、販売用不動産等の棚卸資産の取得及び既存設備の維持更新、バス車両の新造、賃貸不動産の取得、所有不動産の建替えや改装などの設備投資に関するものであります。また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当社グループの運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金は、主として営業活動により獲得した資金より充当し、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施しております。このうち、借入による資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、長期借入金での調達を基本としております。当期末における借入金残高は、805億84百万円で、前期末に比較して10億63百万円増加しました。期末において急な支出に対応できる十分な水準の手元資金は引き続き確保しており、営業活動によるキャッシュ・フロー等を考慮すると、今後の成長に必要となる資金の調達及び有利子負債の返済に対し、適正に対応できる水準であると考えております。また、中期経営計画においては、最終年度となる令和８年度（2026年度）における自己資本比率を35％程度、ＲＯＥを9.0％程度、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を６倍以下とする目標を掲げ、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性と資本効率性を意識しながら、持続的な利益成長を支える財務戦略を展開していく方針です。

なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、日常の流動性資金は十分な水準を確保しており、これらの資金をキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集中管理することで、グループ内資金の有効活用と有利子負債の圧縮に努めております。また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行との当座貸越契約を締結することにより、機動的な資金調達を可能にしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

イ．固定資産の減損

当社グループは、運輸セグメント及び不動産セグメントを中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

ロ．退職給付債務及び費用

当社グループは、退職給付債務及び費用について、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

ハ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積っております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。