E04233 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進みました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化など国際情勢は不安定さを増し、国内では円安の影響もあり原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続くなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループは、令和５年度を初年度とする４カ年の中期経営計画に基づき、三交不動産㈱において、名古屋市内で「（仮称）第２名古屋三交ビル」、「（仮称）名古屋市中村区椿町ビル」や三重県内で「（仮称）四日市駅前三交ビル」の建設を進め、成長ドライバーとなる不動産セグメントの収益基盤拡充に努めました。
そのほか、ビジネスホテルを運営する㈱三交インにおいて、令和５年７月、幅広いニーズに応えることができるよう、「三交イン伊勢市駅前『別館』Grande」を開業するなど、ポストコロナにおいて増加する宿泊需要の獲得にも努めました。また、ガソリンや液化ガスを取り扱う三重交通商事㈱において、カーボンニュートラルＬＰガスの取扱いを始めるなど、環境負荷の低減についても取り組みを進めました。
当第３四半期につきましては、主に需要回復に伴うバス・施設等の利用者増加などにより増収、全てのセグメントにおいて利益を計上することができました。
この結果、当社グループの営業収益は、697億４百万円（前年同期比40億43百万円、6.2％増）となり、営業利益は63億48百万円（同19億32百万円、43.8％増）、経常利益は65億40百万円（同16億48百万円、33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億75百万円（同11億95百万円、32.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、移動需要の回復に加え、令和５年３月に運賃改定を実施したことにより、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が無くなったことで、イベントや団体旅行における輸送需要が増えたことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、伊勢志摩地域における観光需要の回復により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は174億91百万円（前年同期比９億66百万円、5.8％増）となり、営業利益は４億78百万円（同２億１百万円、72.6％増）となりました。
業種別営業成績
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
分譲事業では、戸建住宅の引渡戸数増や売却型賃貸マンションの販売により、営業収益は増加しました。賃貸事業では、新たな物件の取得により、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数が減となったことにより、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、天候に恵まれ、発電量が堅調に推移したことにより、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱高の減により、営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受託により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は235億70百万円（前年同期比３億64百万円、1.6％増）となり、営業利益は49億21百万円（同４億16百万円、9.2％増）となりました。
業種別営業成績
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第３四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
石油製品販売事業では、ガソリンや液化ガスの販売数量が減となったことにより、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、令和４年11月に「ハンズ名古屋松坂屋店」がオープンしたことなどにより、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、大型トラックの新車販売台数増等により、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は232億50百万円（前年同期比12億30百万円、5.6％増）となり、営業利益は70百万円（前年同四半期営業損失３億48百万円）となりました。
業種別営業成績
ビジネスホテル事業では、レジャーやビジネス需要が堅調に推移し、稼働率・宿泊単価ともに上昇したことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、団体需要の緩やかな回復により、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、団体需要が徐々に回復していることに加え、個人客の取り込みを図ったことなどにより、営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、季節に合わせたキャンペーンを開催し集客に努めたことにより、営業収益は増加しました。旅行事業では、観光支援策等により高まった個人需要を取り込んだほか、回復傾向にある団体旅行の受注にも注力したことにより、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、入校者数の増等により、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は105億16百万円（前年同期比21億39百万円、25.5％増）となり、営業利益は８億19百万円（前年同四半期営業損失59百万円）となりました。
業種別営業成績
当第３四半期連結会計期間末（令和５年12月31日現在）における財政状態は、資産は、棚卸資産や建設仮勘定の増加により1,740億50百万円（前連結会計年度末比61億48百万円増）となりました。また、負債は、借入金の増加等により1,161億54百万円（同10億31百万円増）となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により578億95百万円（同51億17百万円増）となりました。
当第３四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。