E04233 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績）
当中間連結会計期間（以下「当中間期」という。）におけるわが国経済は、物価高の影響により個人消費に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の通商政策による景気の下振れ懸念に加え、中東地域をはじめとした世界各地での地政学リスクが継続し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループでは、本年４月に開幕した万博関連の需要を取り込み、バス事業やビジネスホテル事業、旅行事業等において収益確保に努めました。また、三交不動産㈱において、本年８月に三重県下最大級の賃貸オフィスビル「四日市三交ビル」を開業したほか、三交インをキーテナントとする「四日市三交ビル アネックス」の開発に着手するなど、不動産セグメントを中心に収益基盤の拡充を図りました。
当中間期は、乗合バス事業において、前年12月に実施した運賃改定が収益に寄与したほか、貸切バス事業や旅行事業、ドライブイン事業において万博関連の需要を獲得したこと、自動車販売事業においてトラックの新車販売台数が増えたことなど増収要因がありましたが、分譲事業において、前年同期に新築分譲マンション「プレイズ白子駅前」の引渡しがあった反動により全体では減収となりました。
この結果、当社グループの営業収益は、499億25百万円（前年同期比11億86百万円、2.3％減）となり、営業利益は52億45百万円（同95百万円、1.9％増）、経常利益は52億65百万円（同24百万円、0.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は39億69百万円（同１億11百万円、2.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、前年12月に運賃改定を実施したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、万博需要の取込みに努めたことなどにより、稼働や単価が上昇し営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、乗務員の充足が進んだことにより営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は129億30百万円（前年同期比11億12百万円、9.4％増）となり、営業利益は８億88百万円（同３億68百万円、71.0％増）となりました。
業種別営業成績
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
分譲事業では、前年同期に新築分譲マンション「プレイズ白子駅前」の引渡しがあった反動等により営業収益は減少しました。賃貸事業では、前年６月に開業した「第２名古屋三交ビル」の稼働が向上したことに加え、本年８月に開業した「四日市三交ビル」の収益寄与等により営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数減により営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、日照時間の増加に伴う発電量の増により営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数の減等により営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注等により営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は154億50百万円（前年同期比37億16百万円、19.4％減）となり、営業利益は33億２百万円（同６億68百万円、16.8％減）となりました。
業種別営業成績
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、中間連結会計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
石油製品販売事業では、ガソリンの販売数量減等により営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、季節商品の販売が好調に推移したことなどにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数が増えたことに加え、車両整備も好調に推移したことにより営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は170億16百万円（前年同期比８億42百万円、5.2％増）となり、営業利益は３億84百万円（同１億68百万円、78.2％増）となりました。
業種別営業成績
ビジネスホテル事業では、インバウンドや万博関連の需要を取り込み、客室単価や稼働率が上昇したことにより営業収益は増加しました。旅館事業では、宿泊総消費単価は上昇したものの宿泊人員が減ったことにより営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、万博を目的地とするバスの立寄り台数が増えたことなどにより営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、夏場の天候に恵まれ乗車人員が増えたこと、旅行事業では、万博等へのツアー参加人員が増えたことなどにより営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は79億51百万円（前年同期比７億94百万円、11.1％増）、営業利益は６億51百万円（同２億44百万円、60.0％増）となりました。
業種別営業成績
当中間連結会計期間末（令和７年９月30日現在）における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により1,880億53百万円（前連結会計年度末比64億39百万円増）となりました。負債は借入金の増加等により1,208億84百万円（同24億55百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により671億68百万円（同39億84百万円増）となりました。
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により15億89百万円の支出（前年同期比77億73百万円支出増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、57億20百万円の支出（同26億45百万円支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、68億39百万円の収入（同57億４百万円収入増）となり、この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、28億35百万円（前連結会計年度末比４億71百万円減）となりました。
当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。