株式会社イントランス()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、各種政策の効果も相まって、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続に加え、物価上昇、地政学的リスク、金融情勢の動向、米国の政策動向に対する懸念等があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

こうした中、当社グループが属する不動産業界においては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況にあります。

また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。

このような状況の下、当社グループでは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。

当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。

上記により、ホテル運営事業においては、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とした都市型アパートメントホテルの運営権の確保、及びリゾートホテルや旅館の運営権を確保するための活動に注力してまいりました。

また、不動産事業においては、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却や、不動産売買仲介に注力してまいりました。

さらには、その他事業として、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において、グループ内ホテルへの国内インバウンド送客を推進し、併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を目指して資金調達の活動へ注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は825,023千円（前連結会計年度比36.2％減)、営業損失は352,518千円（前連結会計年度は営業損失154,220千円)、経常損失は429,247千円（前連結会計年度は経常損失162,432千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は432,377千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失139,905千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、当連結会計年度において、主にプロパティマネジメント事業、ホテル不動産・インバウンド向け宿泊施設の開発案件の発掘、不動産仲介に注力しましたが、当初の計画より不動産用地の確保に苦戦するなど、事業進捗に遅れが生じましたことで、売上高は243,764千円（前連結会計年度比67.2％減）、セグメント利益（営業利益）は41,056千円（前連結会計年度比86.3％減）となりました。

（ホテル運営事業）

ホテル運営事業につきましては、当連結会計年度において、ホテル運営への注力の他、新規開発ホテルの運営権確保、既存のリゾートホテルや旅館の運営権確保に注力してまいりました。新規開発ホテルの運営権確保については一定の成果がありましたが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権確保については、十分な成果が得られなかったことで、売上高は581,151千円（前連結会計年度比30.2％増）、セグメント損失（営業損失）は60,705千円（前連結会計年度は営業損失77,223千円）となりました。

（その他）

その他事業につきましては、当連結会計年度において、中華圏からの国内インバウンド送客を担う連結子会社の瀛創（上海）商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業を推進しましたが、現時点ではグループ内ホテルへの送客に留まるため、収益は限定的となりました。

併せてジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資事業へのファンド組成等を目的とした投資家確保に向けた取り組みを進めてまいりましたが大きな進展はなく、売上高は106千円（前連結会計年度は売上なし）、セグメント損失（営業損失）は25,487千円（前連結会計年度は営業損失32,514千円）となりました。

なお、ハーブガーデン運営事業につきましては、前連結会計年度において、当社グループの連結範囲から除外しております。

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末における資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ325,070千円減少し714,628千円となりました。これは主として、現金及び預金が354,234千円減少したこと等によるものです。 固定資産は前連結会計年度末と比べ229,923千円増加し336,823千円となりました。これは主として、長期預け金が222,887千円増加したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が3,508千円減少し、7,893千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ98,654千円減少し、1,059,346千円となりました。

当連結会計年度末における負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ41,716千円減少し245,530千円となりました。これは主として、株主優待引当金が15,815千円減少したこと及び１年以内返済予定長期借入金が24,000千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ67,785千円増加し78,086千円となりました。これは主としてデリバティブ債務が76,830千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ26,069千円増加し、323,616千円となりました。

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ124,724千円減少し、735,729千円となりました。これは主として、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ161,222千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が432,377千円減少したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、535,806千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は391,619千円(前連結会計年度は281,367千円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失430,615千円の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は238,399千円(前連結会計年度は34,536千円の獲得)となりました。これは主として、長期預け金の預入による支出240,000千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は276,309千円(前連結会計年度は121,995千円の獲得)となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入310,053千円、及び長期借入金の返済による支出32,120千円があったこと等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、不動産事業、ホテル運営事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。

ｂ．受注状況

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２　ハーブガーデン運営事業については、前連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。

　　　３  当連結会計年度において、不動産事業の販売実績に著しい変動がありました。その内容については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」をご参照ください。

　　　４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）　  京阪電鉄不動産株式会社の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。販売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。