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最終更新:

E05651 Japan GAAP

売上高

12.9億 円

前期

5.98億 円

前期比

216.0%

時価総額

63.3億 円

株価

136 (07/12)

発行済株式数

46,507,784

EPS(実績)

-3.01 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

574.6万 円

前期

597.5万 円

前期比

96.2%

平均年齢(勤続年数)

40.8歳(5.6年)

従業員数

15人(連結:46人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社7社、並びに持分法適用関連会社1社により構成されており、「不動産事業」、「ホテル運営事業」及び「その他事業」を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(1) 不動産事業

当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせたバリューアップを行い、不動産を再生させ、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売しています。

その他、不動産の売買仲介事業、アセットマネジメント事業、そして不動産施設の管理受託を行うプロパティマネジメント事業を展開し、不動産に関するトータルサービスを提供しています。

 

(2) ホテル運営事業

当社グループは、中国マーケットをターゲットとするインバウンド送客の受け皿とすべく、国内においてマスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、そして宿泊施設に対する運営コンサルティング等を行っております。

 

(3) その他事業

連結子会社である瀛創(上海)商務咨洵有限公司において国内インバウンド送客における事業、ジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社にてホテル投資ファンドの企画を行っております。

 

 

[事業系統図]

※画像省略しています。

 

 

24/06/25

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の回復や、宿泊・飲食サービスがインバウンド需要を伸長するなど、引き続き緩やかな回復を見せました。

その一方、世界的な金融引き締めによる影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高騰、為替の変動、国内外の物価上昇、労働力不足の進行等が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

こうした中、当社グループが属する不動産業界では、資材価格高騰に伴う住宅価格の上昇や、物価高による消費マインド低下等の影響はありますが、引き続き低水準にある資金調達コストを背景として投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産市場は概ね堅調に推移しております。

また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、海外からの訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。

その一方、当社が注力する中国本土からの訪日観光客数は、日中関係や中国経済の先行き不安等により、コロナ禍以前と比較すると未だ低水準に留まっており、インバウンド需要の伸長効果を十分に享受できていない状況が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、創業からの主事業であります「不動産事業」に加え、ホテル・宿泊施設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ホテル運営事業」に軸足を置き、事業の整備と成長のための活動を推進してまいりました。

この結果、2023年11月8日付「ホテル運営事業における建物賃貸借予約契約締結のお知らせ」にて公表しましたとおり、2027年3月開業予定の「北海道ボールパークホテル(仮称)」の建物賃貸借予約契約締結を決議し、当社グループがこれまで運営してきたホテルと比較し、より大型の案件着手を開始いたしました。

その他、「その他事業」として、連結子会社である瀛創(上海)商務咨洵有限公司において、2023年10月11日付「連結子会社の送客事業の開始に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、国内インバウンド送客事業を開始しました。併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を準備し、それぞれ注力してまいりました。

この結果、売上高は1,292,217千円(前期比116.0%増)、営業損失は154,220千円(前期は営業損失416,169千円)、経常損失は162,432千円(前期は経常損失471,007千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は139,905千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失493,412千円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、ハーブガーデン運営事業につきましては、2023年8月29日付「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、連結子会社であった株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡したことにより、同社は当連結会計年度をもって、当社グループの連結範囲から外れました。

 

(不動産事業)

不動産事業につきましては、当連結会計年度において、主にプロパティマネジメント、販売用不動産の売却に注力し、販売用不動産の売却が三件成立し、これら売却額が収益に大きく寄与したことで、売上高は742,501千円(前期比173.5%増)、セグメント利益(営業利益)は299,439千円(前期比774.4%増)となりました。

(ホテル運営事業)

ホテル運営事業につきましては、当連結会計年度において、自社ブランドやグローバルホテルブランドのホテルの運営に注力しましたが、当社が注力する中国本土からの訪日観光客需要が十分に回復に至っていないこと、そして新規ホテルの投資が予定どおりに進まなかったこと等により、売上高は446,183千円(前期比260.3%増)、セグメント損失(営業損失)は77,223千円(前期は営業損失146,018千円)となりました。

(ハーブガーデン運営事業)

ハーブガーデン運営事業につきましては、第2四半期連結会計期間に連結子会社である大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡したことにより、連結数値への取り込みは、第2四半期連結累計期間までとなり、売上高は103,533千円(前期比49.0%減)、セグメント損失(営業損失)は4,175千円(前年同期は営業損失26,758千円)となりました。

(その他)

その他事業につきましては、当連結会計年度において、中華圏からの国内インバウンド送客を担う連結子会社の瀛創(上海)商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業、及びジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資事業への取り組みを進めてまいりましたが、収益寄与は限定的となり、前期及び当期とも売上はなく、セグメント損失(営業損失)は32,514千円(前期は営業損失32,334千円)となりました。

 

b.財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ29,208千円増加し1,039,699千円となりました。これは主として、現金及び預金が337,625千円増加したこと及び棚卸資産が306,635千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ61,182千円減少し106,899千円となりました。これは主として、有形固定資産が69,450千円減少したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が8,962千円増加し、11,401千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ23,011千円減少し、1,158,001千円となりました。

当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ108,119千円増加し287,246千円となりました。これは主として、未払金が33,911千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ298,877千円減少し10,300千円となりました。これは主として長期借入金が262,549千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ190,758千円減少し、297,547千円となりました。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ167,747千円増加し、860,453千円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、890,040千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は281,367千円(前連結会計年度は587,342千円の使用)となりました。これは主として、棚卸資産の売却による減少294,258千円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は34,536千円(前連結会計年度は148,747千円の使用)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入100,000千円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は121,995千円(前連結会計年度は47,598千円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出177,848千円があったこと及び社債の発行による収入297,186千円があったこと等によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、不動産事業、ホテル運営事業、ハーブガーデン運営事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。

 

b.受注状況

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高 (千円)

前年同期比(%)

不動産事業

742,501

173.5

ホテル運営事業

446,183

260.3

ハーブガーデン運営事業

103,533

△49.0

その他事業

合計

1,292,217

116.0

 

(注)1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

京阪電鉄不動産株式会社(注)1

320,472

24.8

 

(注)1 京阪電鉄不動産株式会社の前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載の通りであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。販売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。