E05651 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続に加え、物価上昇、地政学的リスク、金融情勢の動向、米国通商政策の不確実性に対する懸念等があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループが属する不動産業界においては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況にあります。
また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客数、消費額は過去最高を更新した前年度を上回るペースで推移しており、今後も期待できるものと考えております。
このような状況の下、当社グループでは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
上記により、不動産事業においては、プロパティマネジメント事業の他、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却や、宿泊施設の不動産売買等へ注力してまいりました。
また、ホテル運営事業においては、既存ホテルの運営の他、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とした都市型アパートメントホテルの運営権の確保、及びリゾートホテルや旅館の運営権を確保するための活動に注力してまいりました。
さらには、その他事業として、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において、当社グループのホテルを含めたインバウンド送客を推進し、併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を目指して資金調達の活動へ注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は514,133千円（前中間連結会計期間比36.1％増)、営業損失は213,851千円（前中間連結会計期間は営業損失177,925千円)、経常損失は237,849千円（前中間連結会計期間は経常損失195,369千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は238,666千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する当期純損失196,192千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、当中間連結会計期間において、主にプロパティマネジメント事業、宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売、及び不動産販売に注力し、売上高は148,689千円（前中間連結会計期間比41.7％増）、セグメント利益（営業利益）は13,271千円（前中間連結会計期間比397.7％増）となりました。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業につきましては、当中間連結会計期間において、既存ホテルの運営を推進した他、新規開発及び既存ホテル・旅館の運営権確保に注力してまいりましたが、新たな運営権の確保には至らず、売上高は365,245千円（前中間連結会計期間比33.8％増）、セグメント損失（営業損失）は15,208千円（前中間連結会計期間は営業損失22,914千円）となりました。
（その他）
その他事業につきましては、当中間連結会計期間において、中華圏からの国内インバウンド送客を担う連結子会社の瀛創（上海）商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業を推進しましたが、現時点ではグループ内ホテルへの送客に留まるため、収益は限定的となりました。
併せてジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資事業へのファンド組成等を目的とした投資家確保に向けた取り組みを進めましたが、大きな進展はなく、当該事業において、売上高は198千円（前中間連結会計期間は売上なし）、セグメント損失（営業損失）は11,655千円（前中間連結会計期間は営業損失12,936千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ52,477千円増加し767,105千円となりました。これは主として、販売用不動産が74,915千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ5,120千円減少し331,702千円となりました。これは主として、投資その他の資産が3,570千円減少したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が1,754千円減少し、6,139千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ45,601千円増加し、1,104,948千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ273,647千円増加し519,177千円となりました。これは主として、１年以内償還予定社債が260,000千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ7,487千円増加し85,573千円となりました。これは主として、デリバティブ債務が8,743千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ281,134千円増加し、604,751千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ235,532千円減少し、500,196千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が238,666千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、531,851千円となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は254,052千円(前中間連結会計期間は240,208千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失が237,849千円、棚卸資産の増加による支出74,999千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,929千円(前中間連結会計期間は253,794千円の使用)となりました。これは主として、その他の収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は249,284千円(前中間連結会計期間は289,091千円の獲得)となりました。これは主として、社債の発行による収入256,888千円があったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。