株式会社アールエイジ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１.経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、不動産価格の高騰、建築資材の供給制約に伴う建築コストの増加、金利上昇等の懸念が顕在化しつつありますが、主たる事業エリアである都心部においては、人口転入超過を背景に住宅賃料は上昇基調を強めるなど需要は底堅く推移しております。

　このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。

　この結果、連結会計年度の経営成績は、計画比順調に推移し、売上高は4,725,523千円（前期：3,440,552千円、前期比：37.3％増）、営業利益は890,588千円（前期：548,441千円、前期比：62.4％増）、経常利益は814,443千円（前期：477,413千円、前期比：70.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は529,845千円（前期：326,993千円、前期比：62.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜運営管理事業＞

　当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上、効率化を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,851,841千円（前期：2,826,219千円、前期比：0.9％増）、セグメント利益は557,206千円（前期：565,469千円、前期比：1.5％減）となりました。

＜開発販売事業＞

　当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産２棟（91室）を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は1,892,195千円（前期：614,333千円、前期比：208.0％増）、セグメント利益は523,297千円（前期：139,596千円、前期比：274.9％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産の状況）

　当連結会計年度末における総資産は14,398,158千円となり、前連結会計年度末に比べ909,936千円増加しました。これは主として、新規開発用土地の仕入及びプロジェクト完成振替等により有形固定資産が989,352千円増加したものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における負債合計は9,836,929千円となり、前連結会計年度末に比べ484,805千円増加しました。これは主として、借入金が223,457千円及び未払法人税等が209,070千円増加したものであります。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産は4,561,229千円となり、前連結会計年度末に比べ425,131千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加424,878千円であります。これらの結果、自己資本比率は31.7％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から854,435千円増加し、1,775,308千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、１年間で増加した資金は2,087,356千円（前年同期では840,212千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により817,964千円資金が増加し、また賃貸事業用不動産の売却等により棚卸資産が減少し資金が1,155,180千円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、１年間で減少した資金は1,351,185千円（前年同期では992,167千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,234,163千円及び無形固定資産の取得による支出11,264千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、１年間で増加した資金は118,265千円（前年同期では108,718千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の借入及び返済により223,457千円増加し、配当金の支払いにより105,182千円減少したことによるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　　該当事項はありません。

② 受注実績

　　当社グループは、受注開発を行っていないため、受注残高はありません。

③ 販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１） 財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は14,398,158千円となり、前連結会計年度末に比べ909,936千円増加しました。これは主として、新規開発用土地の仕入及びプロジェクト完成振替等により有形固定資産が989,352千円増加したものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は9,836,929千円となり、連結会計年度末に比べ484,805千円増加しました。これは主として、借入金223,457千円及び未払法人税等209,070千円増加したものであります。

　当連結会計年度末における純資産は4,561,229千円となり、前連結会計年度末に比べ425,131千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加424,878千円であります。これらの結果、自己資本比率は31.7％となりました。

（２）経営成績の分析

① 売上高

　当社グループの当連結会計年度の売上高は4,725,523千円（前期：3,440,552千円、前期比：37.3％増）となりました。

　運営管理事業におきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上、効率化を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,851,841千円（前期：2,826,219千円、前期比：0.9％増）となりました。

　開発販売事業におきましては、賃貸事業用不動産２棟（91室）を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は1,892,195千円（前期：614,333千円、前期比：208.0％増）となりました。

② 売上総利益

　売上総利益は、前期比38.0％増の1,470,682千円となり、売上総利益率は前期比0.1ポイント増加し、31.1％となりました。

③ 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、人件費が増加したこと等により前期比12.1％増の580,093千円となりました。

④ 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　上記の要因により、当連結会計年度の営業利益は890,588千円（前期：548,441千円、前期比：62.4％増）、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、814,443千円（前期：477,413千円、前期比：70.6％増）、529,845千円（前期：326,993千円、前期比：62.0％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要の主なものは、開発販売事業における事業用地の取得及び建築工事代金等のプロジェクト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトごとに調達しており、調達コストの低減に留意しつつ、取引金融機関からの借入金を主体に調達しております。

　なお、有利子負債依存度及び資金調達については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（３）有利子負債依存度および資金調達について」に記載のとおりであります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等

　当社グループは、自社所有物件及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供を行う「運営管理事業」を柱に安定的、持続的な成長を目指し、売上高経常利益率の向上を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の売上高経常利益率は17.2％（前期：13.9％）となりました。当連結会計年度は、開発販売事業において保有する賃貸事業用不動産の中で大型の物件（85戸）を売却したことにより同事業の営業利益が274.9％増加し、売上高経常利益率が増加しました。

　今後も当社グループは一丸となって企業価値の向上を図りつつ、持続的な成長を目指してまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。