売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

ニュース

  • ニュースリリースデータがありません。


最終更新:

E04077 Japan GAAP

売上高

37.0億 円

前期

33.4億 円

前期比

110.7%

時価総額

22.9億 円

株価

720 (02/07)

発行済株式数

3,181,000

EPS(実績)

118.07 円

PER(実績)

6.10 倍

平均給与

444.5万 円

前期

436.3万 円

前期比

101.9%

平均年齢(勤続年数)

35.9歳(7.7年)

従業員数

20人(連結:21人)


3【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社(親会社1社および連結子会社1社)により構成されており、東京都及び千葉県西部を主たる営業地域として、「運営管理事業」、「開発販売事業」を行っております。

事業の中核は、自社所有物件の賃貸等、居住用賃貸マンション等のサブリース及び管理受託物件のマネジメント等を行う「運営管理事業」であります。このストック型事業を柱に安定的持続的成長を目指しております。また、「運営管理事業」の仲介活動は、活動を通じてユーザーの多様化するニーズや賃料傾向等の動向を把握する重要な役割を担っております。

「開発販売事業」では、中長期の安定収入の確保が第一義である賃貸物件市場において競争力の高い物件を企画開発しております。市場の更なる二極化を見据え、都心部にフォーカスした開発を行っております。稼働後は、自社所有物件として、販売後もサブリースまたは管理受託物件として「運営管理事業」における収益の源泉として寄与しております。

 

 上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。

[事業系統図]

 

※画像省略しています。

 

 

23/01/24

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社・連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しながらも、徐々に社会経済活動の制限が緩和され本格的な景気回復が期待されております。しかしながら、エネルギー、諸資材価格の上昇、急激な円安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況では軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはあまり影響も見られず、堅調に推移しております。

 このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は3,699,549千円(前期:3,341,879千円、前期比:10.7%増)、営業利益は628,531千円(前期:451,298千円、前期比:39.3%増)、経常利益は570,605千円(前期:382,114千円、前期比:49.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は375,581千円(前期:258,522千円、前期比:45.3%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

<運営管理事業>

 当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産(社有及びサブリース物件)の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質と効率の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。前期に導入した入居者サービス用アプリの普及率も向上し、各種事務手続き、サービスの提供が迅速かつ円滑に行える体制となりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,854,627千円(前期:2,849,981千円、前期比:0.2%増)、セグメント利益は564,863千円(前期:536,585千円、前期比:5.3%増)となりました。

<開発販売事業>

 当セグメントにおきましては、優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力する一方、保有する賃貸事業用不動産3棟(62室)を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は849,467千円(前期:491,898千円、前期比:72.7%増)、セグメント利益は220,021千円(前期:69,800千円、前期比:215.2%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産の状況)

 当連結会計年度末における総資産は13,154,883千円となり、前連結会計年度末に比べ268,774千円減少しました。これは主として、社有物件の売却及び保有目的変更等により販売用不動産が1,145,836千円減少し、プロジェクト完成振替及び保有目的変更等により建物及び構築物が421,036千円、新たに開発用地を取得したこと等により土地が605,366千円増加したものであります。

(負債の状況)

 当連結会計年度末における負債合計は9,246,832千円となり、前連結会計年度末に比べ441,711千円減少しました。これは主として、借入金の減少664,998千円であります。

(純資産の状況)

 当連結会計年度末における純資産は3,908,051千円となり、前連結会計年度末に比べ172,937千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加174,236千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.7%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から63,496千円減少し、964,109千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、1年間で増加した資金は1,167,118千円(前年同期では375,171千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により570,605千円資金が増加し、また賃貸事業用マンションの売却等により棚卸資産が減少し資金が540,520千円増加したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、1年間で減少した資金は473,383千円(前年同期では1,408,468千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出446,083千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、1年間で減少した資金は757,231千円(前年同期では806,275千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出909,998千円によるものであります。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

  該当事項はありません。

② 受注実績

  当社グループは、受注開発を行っていないため、受注残高はありません。

③ 販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

前年同期比(%)

運営管理事業(千円)

2,850,082

0.0

開発販売事業(千円)

849,467

72.7

合計(千円)

3,699,549

10.7

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

 

相手先

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

   至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

   至 2022年10月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社MEコーポレーション

411,767

12.3

-

-

株式会社ファミリーコーポレーション

-

-

640,655

17.3

 

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態の分析

 当連結会計年度末における総資産は13,154,883千円となり、前連結会計年度末に比べ268,774千円減少しました。これは主として、社有物件の売却及び保有目的変更等により販売用不動産が1,145,836千円減少し、プロジェクト完成振替及び保有目的変更等により建物及び構築物が421,036千円、新たに開発用地を取得したこと等により土地が605,366千円増加したものであります。

 当連結会計年度末における負債合計は9,246,832千円となり、前連結会計年度末に比べ441,711千円減少しました。これは主として、借入金の減少664,998千円であります。

 当連結会計年度末における純資産は3,908,051千円となり、前連結会計年度末に比べ172,937千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加174,236千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.7%となりました。

 

(2)経営成績の分析

① 売上高

 当社グループの当連結会計年度の売上高は3,699,549千円(前期:3,341,879千円、前期比:10.7%増)となりました。

 運営管理事業におきましては、賃貸事業用不動産(社有及びサブリース物件)の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質と効率の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。前期に導入した入居者サービス用アプリの普及率も向上し、各種事務手続き、サービスの提供が迅速かつ円滑に行える体制となりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,854,627千円(前期:2,849,981千円、前期比:0.2%増)となりました。

 開発販売事業におきましては、優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力する一方、保有する賃貸事業用不動産3棟(62室)を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は849,467千円(前期:491,898千円、前期比:72.7%増)となりました。

 

② 売上総利益

 売上総利益は、前期比15.2%増の1,153,573千円となり、売上総利益率は前期比1.2ポイント増加し、31.2%となりました。

 

③ 販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は、人件費が減少したこと等により前期比4.5%減の525,041千円となりました。

 

④ 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

 上記の要因により、当連結会計年度の営業利益は628,531千円(前期:451,298千円、前期比:39.3%増)、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、570,605千円(前期:382,114千円、前期比:49.3%増)、375,581千円(前期:258,522千円、前期比:45.3%増)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資金需要の主なものは、開発販売事業における事業用地の取得及び建築工事代金等のプロジェクト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトごとに調達しており、調達コストの低減に留意しつつ、取引金融機関からの借入金を主体に調達しております。

 なお、有利子負債依存度及び資金調達については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク(3)有利子負債依存度および資金調達について」に記載のとおりであります。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(5)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等

 当社グループは、自社所有物件及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供を行う「運営管理事業」を柱に安定的、持続的な成長を目指し、売上高経常利益率の向上を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の売上高経常利益率は15.4%(前期:11.4%)となりました。当連結会計年度は、開発販売事業において、高収益物件を売却したこと及び経費削減効果等により売上高経常利益率は増加しました。

 今後も当社グループは一丸となって企業価値の向上を図りつつ、持続的な成長を目指してまいります。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

 経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあおります。

 

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。