帝国繊維株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復に遅れがみられたものの回復基調を維持し、3月にはマイナス金利が解除され、日経平均株価は史上最高値を更新、地価上昇率や賃上げ率に見る如く日本経済は幅広い分野でデフレから脱却しつつあります。然しながら、国内では雇用需給の逼迫や継続的な円安の状況などに加え、米国では米国第一主義を唱えるトランプ政権が発足し、ロシアによるウクライナ侵略の継続、中東における紛争等地政学的な危機が増大しており、先行きについては予測が極めて困難な状況にあります。

　防災事業の分野では、年初に発生し甚大な被害をもたらした能登半島地震をはじめ、８月には宮崎県の日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されるなど、巨大地震の脅威が益々現実味を帯びております。また、今年も各地で河川の氾濫や土砂災害等深刻な被害が発生しており、各種災害に対する「備え」の強化が正に喫緊の課題となってきています。政府でも令和８年度中の「防災庁」の設置に向けて準備室を立ち上げるなど官民連携体制の構築の飛躍的な前進が期待されています。自然災害以外の分野では、年初に羽田空港において航空機衝突事故発生の際、当社が羽田空港に納入した空港用化学消防車が活躍し、日航機乗客乗員全員の無事脱出に大きく貢献することができましたが、災害に対する日頃からの「備え」の大切さが改めて認識されることになりました。特殊災害の分野においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われており、わが国や米国でも要人に対する襲撃事件が発生するなど、リスク領域は広範な拡がりを見せており、多発化・激甚化・多様化する様々な災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。

　繊維事業の分野では、リネン（麻）においては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の影響から停滞していた市場が環境意識の高まりもあり、漸く反転の兆しを見せております。引き続きリネンの価値創造力を強化すると共に、近時の原料の高騰も踏まえ、他素材複合により機能性を高めた商品開発も進めてまいります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野の他、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓に加え、酷暑対策服等新規商材の開発も鋭意進めてまいります。

　このような状況下、当社グループでは、2023年度より、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認をいただくことを目指しております。

　さらに、2023年度からの３年間を第１フェーズと位置づけ、第１フェーズにおける中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」を策定し、スタートいたしました。同計画では、

　　　　　≪ 先進的防災事業を確立・発展させ

　　　　　　　　　　多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会や事業の安心・安全を守る ≫

を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいりました。

　１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立

　（１）送排水ビジネスの拡大

　（２）セキュリティビジネスの開拓

　（３）防災特殊車輌ビジネスの創造

　（４）メンテナンス業務の事業化

　（５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ

　２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化

　（１）コスト・品管センターとしての役割徹底

　（２）技術・開発センターとしての能力強化

　（３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用

　３．持続的収益力の強化

　　新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化

　当連結会計年度では、ハイドロサブシステムで、コンビナートなどの民間基幹産業のほか、特に水害対策では地方自治体による導入が全国的に拡大し、新たなマーケットが広がり、BCP対策及び水害対策で高い評価を獲得することができました。セキュリティビジネス分野では、コロナ禍による渡航制限の解除に伴うインバウンドの急増に対応すべく、ボディスキャナーや爆物検知器などの商材開発を強化し、強固な営業基盤を構築いたしました。さらに、次世代型防災車輌の開発をはじめ、消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野でも市場でのプレゼンスはますます高まっております。

　生産体制については、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、2021年に防災車輌の製造拠点となる下野工場を新設いたしました。更に2022年には、防災特殊車輌の開発・製造拠点機能拡充のための設備新設（第Ⅱ期工事）を行いました。また、鹿沼工場でも2023年にホース生産新ラインが稼働開始するなど、今後の当社事業を支える生産体制の刷新に努めてまいりました。

（財政状態）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億４千５百万円増加し、828億５千万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ20億８千６百万円増加し、163億１千３百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ15億５千９百万円増加し、665億３千６百万円となりました。

（経営成績）

　当連結会計年度の売上高は314億８千１百万円（前期比12.3％増）、営業利益は34億５千９百万円（前期比33.8％増）、経常利益は45億５千３百万円（前期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億５千３百万円（前期比33.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　防災事業では、救助工作車や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が減少した一方で、空港用化学消防車や空港用等のセキュリティ機材の売上が増加したことから、売上高は前期対比23億２千８百万円増加し、249億８千８百万円となりました。

　繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が増加したことから、売上高は前期対比11億１千８百万円増加し、59億２千３百万円となりました。

　不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で５億６千９百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したほか、売上債権が増加に転じた一方で、仕入債務も増加に転じたことから、19億５千１百万円の収入（前連結会計年度は９億３千２百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得やホース工場などへの設備投資が増加した一方で、定期預金の預入れが減少したことから、支出額は前期比７億６百万円減少し、１千１百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加や株式給付信託による自己株式の取得が減少したことから、支出額は前期比２億３千１百万円減少し、12億４千２百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比６億９千８百万円増加し、127億４千３百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には外注による生産実績を含んでおります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額にて記載しております。

ｃ．製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価額にて記載しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える会計上の見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　 a．当連結会計年度の経営成績の分析

＜連結経常利益＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　2023年には、今後10年に亘り取組みとして防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、当初2023年からの３年間を第１フェーズと位置付け、第１フェーズにおける中期経営計画（「テイセン2025/未来への基盤作り」）を策定し、取組むべき課題を掲げるとともに、数値目標（連結営業利益50億円以上、連結経常利益60億円以上、配当性向40％程度）を設定しております。その２年目にあたる2024年度においては、救助工作車等消防関連は減収ながら、空港化学消防車、セキュリティ関連ビジネス、総排水ビジネスの拡大により前期比増収増益となりました。今後とも「テイセン2025」に掲げる課題に取組むことにより、収益基盤の更なる強化を目指します。

＜売上＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

＜受注残＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　＜防災＞

　2024年度末の受注残高は2023年度を上回る水準となり、救助資機材、救助工作車、空港用化学消防車の受注が好調であったことに加え、2023年度からスタートした「テイセン2025」でも主要テーマと位置付けている大量送排水システム（ハイドロサブシステム）分野では、水害被害対策として各市町村から高い評価を獲得していることが受注拡大に結びついております。セキュリティビジネスにおいても、爆物検知器やボディスキャナーなどの商材開発を強化し、更新需要への対応を準備してきたことが奏功し、着実な受注を得られております。

＜繊維＞

　2024年度の売上は増加し、防衛予算の増加を背景に引続き官公庁向けの繊維資材の受注が好調に推移しました。リネン（麻）においては、麻素材の市場定着が進む中、環境意識の高まりもあり、漸く反転の兆しを見せております。近時の原料の高騰も踏まえ、他素材複合により機能性を高めた商品開発も進めてまいります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野の他、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓に加え、酷暑対策服等新規商材の開発も鋭意進めてまいります。

 b．当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態を概観いたしますと、総資産は受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が増加したことから、前連結会計年度末対比36億４千５百万円増加し、828億５千万円となりました。

　負債は、買掛金や未払法人税等が増加したことから、前連結会計年度末対比20億８千６百万円増加し、163億１千３百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末対比15億５千９百万円増加し、665億３千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.0％となりました。

 c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部  企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

＜キャッシュ・フロー＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　当連結会計年度における営業活動による資金収入は、19億５千１百万円となりましたが、これは税金等調整前当期純利益が増加したほか、売上債権が増加に転じた一方で仕入債務も増加に転じたことなどによるものです。
　投資活動による資金の支出は、１千１百万円となりましたが、これは投資有価証券の取得やホース工場などへの設備投資が増加した一方で、定期預金の預入れが減少したことによるものです。
　財務活動による資金の支出は、12億４千２百万円となりましたが、これは長期借入金の増加や株式給付信託による自己株式の取得が減少したことによるものです。

　当社グループの運転資金及び投資資金は、営業活動によって生み出される自己資金を原資としております。

様々なリスクへの対処及び将来の事業展開への備えとして資金の確保により財務基盤の安定に努め、同時に収益に応じた配当を継続的に実施しつつ、中長期的な視点で時期を見極めた上で必要とされる投資活動を実施してまいります。