帝国繊維株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続くインフレの高止まりが消費マインドを下押しした一方、企業の積極的な賃上げが景気を下支えするとともに、新政権の経済財政政策の効果もあり、日経平均株価は史上最高値を更新するなど、日本経済は長い低迷から脱却しつつあるかに見えます。然しながら、大幅な円安の状況や、米国トランプ政権の関税政策による経済全体への影響に加え、同政権の対外政策によって、ロシア・ウクライナ情勢やイランなどの中東情勢のみならず、更なる国際情勢の不透明化が懸念されており、先行きの予測が極めて困難な状況が続いております。

　防災事業とその関連分野においては、多発化する大規模山林火災に加え、毎年のように発生する水害の被害についても、北海道で観測史上初の線状降水帯が発生するなど、気候変動による異常気象がもたらす各種災害は多発化・激甚化・多様化の一途を辿っております。また、2024年８月に発表された「南海トラフ地震臨時情報」や、12月に青森県東方沖で発生した地震に伴う「後発地震注意情報」の発表を受けて、大規模地震や津波の脅威が迫っていることも改めて認識することとなりました。更に、埼玉県八潮市の道路陥没事故に見る如く、インフラ老朽化対策についても喫緊の課題となっております。尚、10月からの高市政権においては、「防災・国土強靭化」に対する取組みが戦略17分野の一つとして重要な成長投資対象分野に位置づけられ、今後、官民挙げての防災に対する体制整備の進展が期待されております。

　また、ＡＩ・ロボティクス等の新技術の汎用化に伴い、企業を標的としたサイバー攻撃対策に加え、人の入退室管理、持込持出管理の強化など、今後、民間企業においても自然災害のみならず、セキュリティ分野を含めたＢＣＰ策定もしくは見直しへの取組み強化が急務となっております。

　繊維事業の分野では、リネン（麻）については気候変動の影響による不作が続き原料価格が高止まりしている一方で、猛暑期間の長期化による需要の拡がりが進んでおり、「サスティナブル素材」に加えて「オールシーズン素材」としてもイメージ定着を図るべく、他素材との複合等により多様なニーズに対応した商品開発を進めてまいります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、従来からの防護服分野においては酷暑対策等の環境変化を踏まえた製品の改善・改良を引き続き進めるとともに、高機能な素材の特徴を活かし、モバイルバッテリー火災などの社会課題を解決するための新規商材の開発にも鋭意取り組んでまいります。

　このような状況下、2023年度より「テイセン未来創造計画」をスタートさせ、2023年度からの３年間を第１フェーズと位置づけ、第１フェーズにおける中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」では、

　　　　　≪ 先進的防災事業を確立・発展させ

　　　　　　　　　　多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会や事業の安心・安全を守る ≫

を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいりました。

　１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立

　（１）送排水ビジネスの拡大

　（２）セキュリティビジネスの開拓

　（３）防災特殊車輌ビジネスの創造

　（４）メンテナンス業務の事業化

　（５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ

　２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化

　（１）コスト・品管センターとしての役割徹底

　（２）技術・開発センターとしての能力強化

　（３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用

　３．持続的収益力の強化

　　新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化

　当連結会計年度では、中期経営計画に掲げたテーマである送排水ビジネスについて、水害対策でのハイドロサブシステムの全国地方自治体への導入が拡大するとともに、民間事業所のBCP対策用途としても市場での評価が益々高まっております。セキュリティビジネス分野では、インバウンドの増加や国際貨物の取扱量拡大に伴うボディスキャナーや爆発物検知器などのテロ対策商材の導入が進むとともに、空港以外の重要施設におけるセキュリティニーズにも対応した商材の開発に取り組んでおります。更に、次世代型防災特殊車輌の開発をはじめ、消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野でも市場でのプレゼンスはますます高まっております。

　生産体制については、2021年に新設した防災車輌の製造拠点である下野工場、ならび2023年にホース生産新ラインが稼働開始した鹿沼工場は、当社事業を製造拠点として支えるとともに、教育・訓練・実証実験等、営業を支える技術集約拠点とすべく機能の拡充強化に努めております。

（財政状態）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84億９千３百万円増加し、913億４千３百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ26億４千１百万円増加し、189億５千５百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ58億５千２百万円増加し、723億８千８百万円となりました。

（経営成績）

　当連結会計年度の売上高は336億３千９百万円（前期比6.9％増）、営業利益は40億５千５百万円（前期比17.2％増）、経常利益は53億８百万円（前期比16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億４千２百万円（前期比15.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　防災事業では、救助工作車、セキュリティ機材や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が増加したことから、売上高は前期対比22億６千９百万円増加し、272億５千７百万円となりました。

　繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が増加した一方で、アパレル向けの麻素材の売上が減少したことから、売上高は前期対比８千７百万円減少し、58億３千５百万円となりました。

　不動産賃貸事業は、順調に推移しており、売上高は５億４千６百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したほか、棚卸資産が増加した一方で、売上債権が減少したことから、前期比９億５千３百万円増加し、29億５百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が増加したこと等により、支出額は前期比８億３千６百万円増加し、８億４千８百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得が増加したことから、支出額は前期比16億８千５百万円増加し、29億２千７百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比８億７千万円減少し、118億７千２百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には外注による生産実績を含んでおります。

３．前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の報告セグメントを廃止しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額にて記載しております。

２．前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の報告セグメントを廃止しております。

ｃ．製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価額にて記載しております。

２．前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の報告セグメントを廃止しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の報告セグメントを廃止しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える会計上の見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　 a．当連結会計年度の経営成績の分析

＜連結経常利益＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　2023年には、今後10年に亘り取組みとして防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、当初2023年からの３年間を第１フェーズと位置付け、第１フェーズにおける中期経営計画（「テイセン2025/未来への基盤作り」）を策定し、取組むべき課題を掲げるとともに、数値目標（連結営業利益50億円以上、連結経常利益60億円以上、配当性向40％程度）を設定いたしました。最終年度にあたる2025年度においては、救助工作車、空港化学消防車等の納入拡大、またセキュリティ関連ビジネス、送排水ビジネスの拡大により前期比増収増益となりました。来期は新たに中期経営計画「テイセン2028」を策定し、新たに掲げる課題に着実に取組むことで、収益基盤の更なる強化を目指します。

＜売上＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

＜受注残＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　＜防災＞

　2025年度末の受注残高は2024年度を上回る水準となり、救助資機材、救助工作車、空港用化学消防車の受注が好調であったことに加え、2023年度からスタートした「テイセン2025」でも主要テーマと位置付けた大量送排水システム（ハイドロサブシステム）分野では、水害対策でのハイドロサブシステムの全国地方自治体への導入が拡大するとともに、民間事業所のBCP対策用途としても市場での評価が益々高まっていることが受注拡大に結びついております。セキュリティビジネスにおいても、インバウンドの増加や国際貨物の取扱量拡大に伴うボディスキャナーや爆発物検知器などのテロ対策商材の導入が進んできたことから、着実な受注を得られております。

＜繊維＞

　リネン（麻）分野では異常気象による原材料供給減ならびに価格高騰の影響を受け、繊維事業分野全体でも2025年度の売上高は減少しました。耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、従来からの防護服分野においては酷暑対策等の環境変化を踏まえた製品の改善・改良を引き続き進めるとともに、高機能な素材の特徴を活かし、モバイルバッテリー火災などの社会課題を解決するための新規商材の開発にも鋭意取り組んでまいります。

 b．当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態を概観いたしますと、総資産は棚卸資産の増加に加え、株価上昇に伴う投資有価証券の増加などから、前連結会計年度末対比84億９千３百万円増加し、913億４千３百万円となりました。

　負債は、繰延税金負債が増加したことから、前連結会計年度末対比26億４千１百万円増加し、189億５千５百万円となりました。

　純資産は、自己株式を取得した一方で、利益剰余金や保有上場株式の評価益の増加により、前連結会計年度末対比58億５千２百万円増加し、723億８千８百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.1％となりました。

 c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部  企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

＜キャッシュ・フロー＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　当連結会計年度における営業活動による資金収入は、29億５百万円となりましたが、これは税金等調整前当期純利益が増加したほか、棚卸資産が増加した一方で、売上債権が減少したことなどによるものです。
　投資活動による資金の支出は、８億４千８百万円となりましたが、これは有形固定資産の取得が増加したこと等によるものです。
　財務活動による資金の支出は、29億２千７百万円となりましたが、これは自己株式の取得が増加したことによるものです。

　当社グループの運転資金及び投資資金は、営業活動によって生み出される自己資金を原資としております。

様々なリスクへの対処及び将来の事業展開への備えとして資金の確保により財務基盤の安定に努め、同時に収益に応じた配当を継続的に実施しつつ、中長期的な視点で時期を見極めた上で必要とされる投資活動を実施してまいります。