E00390 Japan GAAP
前期
21.9億 円
前期比
103.7%
株価
82 (04/26)
発行済株式数
17,585,253
EPS(実績)
0.96 円
PER(実績)
85.42 倍
前期
439.3万 円
前期比
90.5%
平均年齢（勤続年数)
62.0歳（12.7年)
従業員数
2人（連結:98人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社、株式会社トリアノン洋菓子店）により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。
スイーツ事業
当社グループの中核である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、４店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業を展開しております。株式会社洋菓子のヒロタの子会社である株式会社あわ家惣兵衛は、和菓子中心の製造、販売会社であり、手づくりながら確かな生産技術とキャラクター商品、イベント商品等の優れた商品企画力を有しております。株式会社トリアノン洋菓子店は、ケーキ・焼菓子を中心に製造販売しており、パティシエによる優れた製造技術を有しております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格、エネルギー価格の上昇等もあり企業収益を圧迫する状況となるなか、物価上昇に伴う相次ぐ値上げや景気の先行き不安から消費者の節約志向がさらに高まるなど依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは第２四半期より新経営体制がスタートし、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）での共同生産販売体制の強化や外販（催事店舗）の積極的な展開によりグループのシナジー効果を高め、経営基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,268,594千円（前年同期比3.7%増）、営業利益19,760千円（前年同期は112,897千円の営業損失）、経常利益16,071千円（前年同期は49,711千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益16,881千円（前年同期は128,379千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
<スイーツ事業>
（洋菓子のヒロタ）
直営店舗におきましては、グループ会社のトリアノン洋菓子店からケーキと焼き菓子の仕入販売を実施しながら、最盛期のクリスマス商戦では商品企画・共同生産体制を強化したことで売上高の増加が図れました。催事部門におきましても東西ともに大型催事を中心にJR及び私鉄駅の催事を拡大し、共同生産体制によるシナジー効果をあげることができました。
ホールセール部門におきましては、地方での販路拡大が進み、スーパーマーケット等における売上が回復基調となり、取引条件の見直しなどにより収益率の改善を進めてまいりました。売上原価につきましては、動力光熱費や主要原材料等が予算以上に高騰しておりますが、グループ全体の経費削減を実施、千葉工場においては組織変更による集約化と効率化を図るとともに共同生産体制のための設備投資を実施いたしました。
(あわ家惣兵衛）
外商におきましては、沖縄限定土産「首里城最中」の販売再開により売上が好調に推移し、催事におきましては、上野動物園再開によるパンダ饅頭や、おせち料理用饅頭など季節、イベントに合わせた商品が好調で売上増加に寄与いたしました。また、主力商品の生産効率の向上により製造原価率の低減とポップアップ店舗への商品供給拡大によりグループの収益改善に貢献いたしました。
(トリアノン洋菓子店）
直営店舗におきましては、大久保店リニューアルオープンやシューアイスの販売による売上拡大と設備投資による増産体制を整備したことで、クリスマス商戦においても売上増加が図れました。また、商品品番の絞り込みにより生産性が向上、OEMの売上拡大により製造原価率の低減が図れ営業利益が黒字に転換いたしました。
この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は2,266,387千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は80,798千円（前年同期は3,305千円の営業損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ193,949千円減少し、782,633千円となりました。これは主として、現金及び預金が174,673千円、その他流動資産が20,896千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ104,150千円増加し、466,168千円となりました。これは主として、建物及び構築物が32,523千円,機械装置及び運搬具が61,616千円増加したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19,295千円減少し、451,235千円となりました。これは主として、未払金金27,526千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ89,128千円減少し、680,927千円となりました。これは主として、連結子会社の借入金返済による長期借入金が82,224千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ16,882千円増加し、119,683千円となりました。これは株主資本が16,882千円増加したことによるものです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ174,673千円減少し、379,993千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,636千円の支出（前連結会計年度は143,667千円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益26,100千円であり、主な減少要因は、未払金の減少額25,054千円、売上債権の増加額23,020千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、47,488千円の支出（前連結会計年度は12,001千円の収入）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入89,055千円、長期貸付金の回収による収入43,847千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出158,575千円、敷金及び保証金の差入による支出16,440千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、101,547千円の支出（前連結会計年度は476,423千円の収入）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出80,982千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出20,565千円によるものです。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １. 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであります。
２. 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ80,597千円増加し、2,268,594千円となりました。これはスイーツ事業において105,163千円の増加、その他で24,566千円減少したことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ132,657千円増加し19,760千円（前年同期は112,897千円の営業損失）となりました。これは、前連結会計年度に比べ売上原価率が2.0％減少し、売上に対する販売費及び一般管理費の比率が4.0％減少したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ65,798千円減少し9,014千円（前年同期は74,812千円）となりました。これは主として、コロナ関連による助成金収入4,144千円によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,077千円減少し12,703千円（前年同期は11,626千円）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ65,782千円増加し16,071千円（前年同期49,711千円の経常損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期利益）
当連結会計年度における特別損失の計上額はなく（前年同期は75,526千円）前連結会計年度は固定資産の減損損失75,175千円によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益16,881千円（前年同期は128,379千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの所要資金は経常運転資金とスイーツ事業における工場及び店舗の設備資金となっており、資金調達は金融機関等からの長期借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で行っております。
健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、スイーツ事業への設備修繕及び更新を実施することによる生産性の向上及び収益の安定化を図るとともに、シナジー効果の期待できる周辺領域企業との提携による事業規模拡大を目的としており、経営指標に関しましては、売上高の拡大と営業利益率の向上を目指してまいりました。
当連結会計年度におきましては、業績向上に努め、売上高は2,268,594千円となり前年同期比3.7％増加し、営業利益19,760千円を計上しました。