E00390 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国における関税政策、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、為替の影響からエネルギー価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当スイーツ業界におきましては、消費者の節約志向が継続する中、価格競争が一層激化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第１四半期に引き続き、収益率重視の経営方針のもと、不採算事業からの撤退と事業構造改革を推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高883,905千円（前年同期比26.1％減）、営業損失138,043千円（前年同期は182,914千円の営業損失）、経常損失144,300千円（前年同期は180,416千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失114,920千円（前年同期は187,034千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
＜スイーツ事業＞
（洋菓子のヒロタ）
前連結会計年度より引き続き、不採算店舗の閉鎖や運営経費の削減を進めてまいりました。当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に実施した電力会社の変更や運送業者の一元化などのコスト削減効果があったものの、原材料費や光熱費等の高騰による原価率の高止まりが続いております。
こうした状況に対処するため、直営事業及び新規開発事業については赤字からの脱却が見えないため早急に事業撤退を完了いたしました。一方、卸売事業につきましては、業務提携先との協業を通じて営業機能を全面委託し、製造に特化する体制への転換を完了いたしました。この結果、販売管理費が大幅に削減され、収益構造が改善いたしました。第２四半期には近年では最高水準の生産量を達成し、単月での黒字化を実現するなど、製造特化戦略が着実に成果を上げており、売上高は前年同期を大きく下回ったものの、営業損失は前年同期と比較して大幅に改善いたしました。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗における商品の品揃え精査と消費者ニーズに合った商品開発により、売上向上に取り組んでまいりました。こうした取り組みにより売上高は前年同期を上回る結果となりました。しかしながら、原材料費や光熱費の高騰、恒常的な人材不足などの構造的課題により、原価率の高止まりが続いており、営業損失の改善には至りませんでした。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗につきましては、販売体制の強化と季節に合わせた商品開発を進め、集客率とリピート率向上に取り組んでまいりました。主力ＯＥＭ取引先との取引条件改善に向けた交渉を継続しております。また、新たな収益の柱として、インバウンド向け商品の開発を進めており、免税店への販売を通じた新規販路の開拓により、下期における収益改善を見込んでおります。一方で、原材料費や光熱費の高騰の影響から計画どおりの収益確保には至っておらず、売上高は前年同期を下回り、営業損失が継続する結果となりました。
この結果、スイーツ事業におきましては、セグメント売上高は807,284千円（前年同期比27.6％減）、セグメント損失は105,952千円（前年同期は138,047千円のセグメント損失）となりました。
＜美容ヘルスケア事業＞
（МＥＸ商事）
免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応した販路開拓を進めており、新規商品開発による納入業者の獲得にも取り組んでおります。売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益及び経常利益を確保し、全期間を通じて安定的な収益を確保しております。
この結果、美容ヘルスケア事業におきましては、セグメント売上高は76,620千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は71,301千円（前年同期比11.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間の末日現在における財政状態は、資産合計は、前連結会計年度末に比べ300,738千円増加し、1,570,765千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が143,021千円減少、売掛金及び契約資産が316,657千円増加、棚卸資産が205,857千円増加、固定資産において敷金及び保証金が66,021千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ415,659千円増加し、1,495,990千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が262,014千円増加、前受金が327,671千円増加、短期借入金が18,000千円減少、未払金が53,769千円減少し、固定負債において長期借入金が21,270千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114,920千円減少し、74,775千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純損失を114,920千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の末日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ143,020千円減少し、226,505千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、143,240千円の支出（前年同期は261,960千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、税金等調整前中間純損失の計上110,485千円、売上債権の増加額316,656千円、棚卸資産の増加額205,857千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、49,657千円の収入（前年同期は23,056千円の支出）となりました。主な収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入24,412千円、敷金及び保証金の回収による収入48,312千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、49,437千円の支出（前年同期は335,661千円の収入）となりました。主な支出の内訳は、短期借入金の返済による支出18,000千円、長期借入金の返済による支出24,270千円であります。