E02977 Japan GAAP
前期
276.2億 円
前期比
124.1%
株価
289 (04/25)
発行済株式数
26,950,000
EPS(実績)
46.24 円
PER(実績)
6.25 倍
前期
480.4万 円
前期比
107.0%
平均年齢(勤続年数)
43.0歳(7.0年)
従業員数
39人(連結:477人)
当社グループは、当社、連結子会社4社、非連結子会社2社の合計7社で構成されることになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。
また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
(中古車輸出事業)
インターネットでのWEBサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。
〈主な関係会社〉 当社
(レンタカー事業)
フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。
〈主な関係会社〉 J-netレンタリース株式会社 (連結子会社)
Jネットレンタカー北海道株式会社(連結子会社)
(海外自動車ディーラー事業)
南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。
〈主な関係会社〉 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (連結子会社)
SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (連結子会社)
事業の系統図は、次のとおりであります。
※画像省略しています。
(親会社との関係)
VTホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国内外での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を担っております。
なお、同社グループは2023年3月31日現在、当社の議決権70.12%を所有しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動との両立が進むなかで景気に持ち直しの動きが見られるものの、欧米各国の景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱や地政学的リスクの影響等を背景とした原油価格の高騰、為替相場の不安定な変動など、世界経済及び日本経済は依然不透明な状況となっております。このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、自動車の所有から利用の流れの中で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,868百万円増加し、39,480百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,159百万円増加し、26,142百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加し、13,338百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高34,284百万円(前期比24.1%増)、営業利益2,377百万円(前期比28.0%増)、経常利益2,467百万円(前期比28.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,246百万円(前期比50.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(中古車輸出事業)
中古車輸出業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響は概ね払拭され需要は回復し、アラブ首長国連邦、ニュージーランドといった主要輸出先が当業界を牽引し、この一年は、輸出台数が大幅に増加しました。 新車輸出業界において、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響によって減少していた生産台数も回復傾向にあり、一部航路における自動車専用船のスペースが逼迫しつつあることから、中古車輸出業界の物流にも影響が出はじめてきているものの、当連結会計年度における業界全体の輸出台数は128.7万台(前期比5.3%増)と増加しました。
このような状況のなか、当社主要輸出先であるアフリカ地域、オセアニア地域、中南米地域へのBtoC販売先台数の減少に加え、BtoB販売先に注力し始めたアジア地域、オセアニア地域への輸出台数が一部輸出先国の外貨流出防止施策等によって抑制され、当社グループの輸出台数の合計は4,534台(前期比23.5%減)となりました。 一方、当期は通期全体では為替が円安に進行したことに加え、一部一台当たり販売単価の高い車輌の取り扱いが伸長したことにより売上高は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,366百万円(前期比13.4%増)、営業利益76百万円(前期比44.0%減)となりました。
(レンタカー事業)
レンタカー業界においては、国内消費のみならず、新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和されたことからインバウンド需要が復調し、市場規模はコロナ禍以前の様相を取り戻しております。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度においてより効率的な運営の為一部店舗の移転をし、直営店及びFC店の総店舗数は187店、総保有台数は24,901台(前期比21.1%増)(※うち、Jネットブランドのみの店舗数は124店、保有台数は17,038台(前期比16.2%増))となりました。また、顧客満足度向上のため車輌の高年式化やインターネット・TVCMなど各種媒体への広告拡大による知名度の浸透を図るとともに、楽天ポイントカードやレンタルバイク店舗の出店など様々な施策を継続実施し、個人・法人顧客の獲得に注力いたしました。中古車販売においては、新車減産にともなう中古車人気も相まって「Jネットカーズ」ブランドを中心に伸張し、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高15,879百万円(前期比21.5%増)、営業利益2,110百万円(前期比31.7%増)となりました。
(海外自動車ディーラー事業)
南アフリカ共和国においては、電力をはじめとしたインフラ全般や国営企業の経営状況の懸念から、国政に対する不安が広がっているものの、新型コロナウイルス感染症対策としての制限は緩和され、国民の生活は通常を取り戻しつつあり、2022年1-12月期の新車販売台数は52.9万台(前期比13.9%増)となり大幅に増加しております。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー5店舗を運営しております。新車販売台数は合計3,174台(前期比42.8%増)、中古車販売台数は合計1,301台(前期比21.7%増)となり合計販売台数は合計4,475台(前期比35.9%増)となっております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高8,037百万円(前期比48.8%増)、営業利益210百万円(前期比70.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ443百万円減少し、975百万円となりました。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は7,262百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,779百万円、減価償却費5,261百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,732百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,926百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は2,979百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出4,523百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
該当事項はありません。
イ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
中古車輸出事業 |
8,825,290 |
103.6 |
レンタカー事業 |
156,693 |
421.5 |
海外自動車ディーラー事業 |
7,290,320 |
151.7 |
合計 |
16,272,304 |
121.8 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ウ.受注実績
受注後売上計上が概ね1ヵ月以内であるため、記載を省略しております。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
中古車輸出事業 |
10,366,918 |
113.4 |
レンタカー事業 |
15,879,942 |
121.5 |
海外自動車ディーラー事業 |
8,037,184 |
148.8 |
合計 |
34,284,045 |
124.1 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.7%増加し、19,009百万円となりました。これは、リース債権及びリース投資資産が1,968百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.1%増加し、20,470百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が2,087百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.5%増加し、39,480百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.1%増加し、21,409百万円となりました。これは、リース債務(流動)が1,942百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、4,732百万円となりました。これは、リース債務(固定)が129百万円増加したことなどによります。
その結果、負債は、前連結会計年度末に比べて18.9%増加し、26,142百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて14.7%増加し、13,338百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
エ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(中古車輸出事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、9,129百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、5,774百万円となりました。
(レンタカー事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,440百万円増加し、29,949百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,919百万円増加し、20,033百万円となりました。
(海外自動車ディーラー事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、1,209百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、532百万円となりました。
b. 経営成績
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.資本の財源及び資金の流動性
a. 契約債務
2023年3月31日現在の契約債務の概要は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
b. 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については固定金利の長期借入金で調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当社グループの経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。