売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02977 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う経済活動の正常化が継続的に進み、インバウンドの拡大や個人消費の増加により緩やかに景気回復の動きが見られました。しかしながら、先進国の成長鈍化や長期化している地政学的リスク、またそれらに起因した物価上昇や物流の制約等、依然として懸念材料が潜在しており先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高29,821百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益2,095百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益2,064百万円(前年同期比14.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益764百万円(前年同期比20.8%減)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 中古車輸出事業

中古車輸出業界においては、アラブ首長国連邦、ニュージーランド、モンゴルといった主要輸出先の輸出量が前年同期と比べ著しく増加しており全体の輸出量をけん引しております。ロシアに対する経済制裁の影響が懸念されたものの、市場全体の需要は伸長し、為替相場が引き続き円安で推移していることから活性化しており、当第3四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は、121万7千台(前年同期比25.7%増)となりました。

このような状況のなか、当社においてBtoB主力販売先であるアジア地域・ヨーロッパ地域への輸出台数が伸長し、当社グループの輸出台数の合計は3,691台(前年同期比4.3%増)となりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高8,435百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益175百万円(前年同期比50.3%減)となりました。

 

② レンタカー事業

レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。新型コロナウイルス感染症の分類が感染症法上5類に変更されて以降、更に需要は増加いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の伊勢宇治山田駅スマートカウンター(セルフ受付店)(三重県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は121店、総保有台数は18,907台(前年同期比13.4%増)となりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高14,708百万円(前年同期比28.6%増)、営業利益1,769百万円(前年同期比47.7%増)となりました。

 

③ 海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、10月中旬に南アフリカ・グリーン水素サミット(SAGHS)2023がヨハネスブルグで開催され、サソール・アングロアメリカ・BMWの三社により協力協定が締結され同国内における水素関連インフラの整備方針が発表される等中長期的な経済成長の兆しが見えるものの、高金利により上半期と比べて市場は鈍化しつつあり、同国内の自動車市場において2023年1-12月期の新車販売台数は52.8万台(前年同期比0.2%減)となりました。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー5店舗を運営しており、新車販売台数は合計2,745台(前年同期比24.8%増)、中古車販売台数は合計1,098台(前年同期比17.3%増)となり、前年同期に比して、販売台数及び利益ともに増加しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高6,980百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益166百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.8%増加し、22,955百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産が2,307百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.7%増加し、23,890百万円となりました。これはリース資産が2,692百万円増加したことなどによります。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18.7%増加し、46,845百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.3%増加し、25,539百万円となりました。これは、リース債務が3,654百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて44.8%増加し、6,852百万円となりました。これはリース債務が2,078百万円増加したことなどによります。

③ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて8.4%増加し、14,453百万円となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
  当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
 績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
 変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

 りません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 該当事項はありません。