株式会社フジタコーポレーション()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇やそれに伴う価格転嫁の傾向が継続しているものの、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復傾向にありますが、世界情勢については、不安定な為替相場の影響や情勢不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業であります飲食業・小売業及び製造・卸売業におきましては、原材料及び光熱費高騰の影響が非常に大きく、また、慢性的な労働力不足も大幅な解消には至らず、大変厳しい環境で推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退が概ね完了し、高収益が見込める業態については慎重に検討を重ねたうえ、新規出店、譲受出店、大規模改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当連結会計年度において飲食店舗２店舗の出店及び５店舗の大規模改装を実施いたしました。

当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の展開業態は９業態、稼働店舗数は48店舗（前年同期末、９業態47店舗）、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当連結会計年度の経営成績は、売上高4,892,525千円（前年同期比6.6％増）、営業利益113,946千円（同21.3％増）、経常利益112,667千円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円（同84.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

飲食・小売部門

当連結会計年度の飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンアプリやＬＩＮＥ等及び店頭にて特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に努めてまいりました。

飲食・小売部門の当連結会計年度の売上高は4,311,715千円（同7.0％増）、セグメント利益155,100千円（同5.2％増）となりました。

製造・卸売部門

当連結会計年度の製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、製造数及び販売数の目標を掲げ、効率的な製造スケジュールの策定・遂行や新たな商品の開発・販売及び新規取引先の開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。

製造・卸売部門の当連結会計年度の売上高は366,858千円（同7.0％減）、セグメント利益6,408千円（同11.6％減）となりました。

農畜産部門

当連結会計年度の農畜産部門におきましては、乳牛購入を段階的に行って頭数増加と並行して栄養管理や牛舎環境を改善し、搾乳量の向上と牧草の自社栽培等によるコスト削減に努めてまいりました。

農畜産部門の当連結会計年度の売上高は213,951千円（同29.8％増）、セグメント損失32,467千円（前年同期　セグメント損失44,694千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が109,449千円（前年同期比60.8％増）増加したものの、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ152,434千円減少し、362,424千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は224,922千円（同1.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益109,449千円及び減価償却費134,659千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は236,249千円（同137.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出243,983千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は141,107千円（同31.1％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,017,988千円があるものの、長期借入れによる収入900,876千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は705,329千円となり、前連結会計年度末に比べ149,235千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が149,434千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,093,617千円となり、前連結会計年度末に比べ99,278千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が101,195千円、投資その他の資産が14,728千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は2,798,946千円となり、前連結会計年度末に比べ49,956千円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は785,468千円となり、前連結会計年度末に比べ48,638千円増加いたしました。これは主に短期借入金が20,437千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が74,715千円増加したことによるものであります。固定負債は1,774,894千円となり、前連結会計年度末に比べ197,749千円減少いたしました。これは主に長期借入金が191,827千円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,560,362千円となり、前連結会計年度末に比べ149,111千円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は238,583千円となり、前連結会計年度末に比べ99,155千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は8.5％（前連結会計年度末は4.9％）となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｃ．経営成績等の認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費価格動向、人材の確保等があります。

市場動向については、当社グループの収益の大部分を占める飲食・小売事業においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。今後の動向次第で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が極めて高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断が求められることから、業務執行体制の簡素化・高度化が求められると認識しております。

原材料価格の動向については、飲食・小売事業、製造・卸売事業共に多大な影響を及ぼすことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材等については、年間契約等により安定した価格で調達できるよう取り組んでおります。

人材の確保については、当社グループだけではなくあらゆる方面で直面している問題であります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方の検討・提案や外国人の積極的な雇用など、これまで以上の対策が求められると認識しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は、自己資金及び借入金により賄っております。

当社の有利子負債は当連結会計年度末現在、2,069,827千円と負債純資産の74.0％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の大部分を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.3％の達成を目指しております。

不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。今後は、既存事業の収益確保・向上、「食」全般に関連する事業への取り組み並びに慎重な検討のもと新規事業への参入に挑戦してまいります。