E03456 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安傾向、それに伴う物価上昇の継続並びに世界情勢の不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する飲食・小売、製造・卸売及び農畜産業におきましては、原材料、光熱費及び人件費高騰の影響が非常に大きく、大変厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて、高収益が見込まれる業態について慎重に検討したうえ、新規出店、譲受出店、大規模改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当中間連結会計期間において、北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、新規に事業を開始いたしました。
当中間連結会計期間末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は48店舗、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,462,062千円（前年同期比3.6％増）、営業利益39,577千円（同13.1％増）、経常利益31,024千円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益14,831千円（同9.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.飲食・小売部門
当中間連結会計期間における飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は期間限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＳＮＳ等及び店頭にて特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に努めてまいりました。
飲食・小売部門の当中間連結会計期間の売上高は2,197,062千円（前年同期比4.3％増）となったものの、改装費用の増加等に伴い、セグメント利益59,885千円（同18.5％減）となりました。
b.製造・卸売部門
当中間連結会計期間における製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、効率的かつ最大製造数を目標に掲げるとともに、新たな商品の開発及び販売並びに新規取引先開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。
製造・卸売部門の当中間連結会計期間の売上高は163,122千円（前年同期比4.1％減）となったものの、製造効率改善により、セグメント利益2,130千円（前年同期はセグメント損失8,390千円）となりました。
c.農畜産部門
当中間連結会計期間における農畜産部門におきましては、搾乳量の増加目標を掲げ、栄養管理、牛舎環境の改善、牧草の自社栽培等によるコスト削減に努めてまいりました。
農畜産部門の当中間連結会計期間の売上高は101,876千円（前年同期比1.5％増）、セグメント損失14,842千円（前年同期はセグメント損失22,585千円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は695,665千円となり、前連結会計年度末に比べ9,663千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が27,516千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,101,812千円となり、前連結会計年度末に比べ8,195千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が23,644千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,797,478千円となり、前連結会計年度末に比べ1,468千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は876,934千円となり、前連結会計年度末に比べ91,465千円増加いたしました。これは主に短期借入金が90,276千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,690,795千円となり、前連結会計年度末に比べ84,098千円減少いたしました。これは主に長期借入金が88,576千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,567,729千円となり、前連結会計年度末に比べ7,367千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は229,748千円となり、前連結会計年度末に比べ8,835千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益14,831千円を計上したものの、剰余金の配当24,826千円、Ａ種優先株式の消却10,000千円を行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は8.2％となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期と比べ26,271千円減少し、322,907千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は60,046千円となり、前年同期に比べ2,676千円増加いたしました。
これは主に、減価償却費68,397千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は93,781千円となり、前年同期に比べ55,295千円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出92,264千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,781千円となり、前年同期に比べ68,190千円減少いたしました。
これは主に、短期借入金の純増額90,276千円があるものの、長期借入金の返済による支出57,976千円、配当金の支払額24,704千円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費の価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社グループが属する飲食・小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。
原材料及び光熱費の価格動向については、当社グループのすべての事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、事業横断的に使用する食材・消耗品等については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組むとともに、光熱費については供給先の単価を意識しつつ、契約先の変更や地域別に供給先を変更するなどして、削減努力を継続してまいります。
人材の確保については、当社グループだけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。
② 財政政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び金融機関からの借入により賄っております。
当社グループの有利子負債は当中間連結会計期間末現在、2,110,623千円と負債純資産の75.4％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため設備投資には慎重を期しております。また、当中間連結会計期間末現在における現金及び預金の残高は337,907千円となっております。