株式会社関門海（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前連結会計年度末と比較して518百万円増加し4,860百万円となりました。これは、主に売上高の増加による商品及び製品の使用による減少484百万円、未収入金の回収による減少138百万円、有形固定資産の償却等による減少46百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等の減少25百万円等の減少要因はあったものの、現金及び預金の増加1,114百万円、売掛金の増加103百万円、繰延税金資産の増加39百万円等の増加要因によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して312百万円増加し4,286百万円となりました。これは社債及び１年内償還予定の社債の減少20百万円、未払法人税等の減少14百万円等の減少要因はあったものの、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の増加140百万円、未払金の増加130百万円、買掛金の増加54百万円、短期借入金の増加20百万円等の増加要因によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して206百万円増加し573百万円となりました。これは、新株予約権の行使期限到来による消却による減少１百万円等の減少要因はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加206百万円等によるものであります。

なお、純資産額に変動はありませんが、2022年６月24日開催の第34期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、資本金の額が1,161百万円、資本準備金の額が493百万円減少し、合計額の1,654百万円その他資本剰余金が増加しております。また、資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金998百万円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。

b. 経営成績

当連結会計年度におきましては、前連結会計年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然厳しい状況が続いておりましたが、行動制限の緩和等に伴い外食需要も回復傾向にあります。

「玄品」店舗においては、一時的な感染者数の増加に伴う客数の減少はありましたが、行動制限の緩和等により徐々に回復傾向がみられ、インバウンド旅行客の団体のお客様のご来店も増加基調にあります。本部においても以前より取り組んでいた小売り・流通業界への販売先の開拓も徐々に結実しており、外部販売量の増加に備えるため本社工場の人員増加など生産体制強化を進めました。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、3,166百万円（前年同期比78.5％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が当期も継続しておりましたが、うなぎの店舗販売、テイクアウト・デリバリーが非常に好調だったことや、当社の調達力を存分に発揮した高品質な天然とらふぐの販売、新商品として投入した「らぁ麺」等により売上高は大幅に増加しました。

なお、直営既存店売上高は3,105百万円（前年同期比81.0％増）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、再開発等による立ち退き等により３店舗閉店、３月末にフランチャイズ店舗からの転換により１店舗増により45店舗（前期末は47店舗）となっております。

「玄品」フランチャイズ事業におきましては、直営店舗と同様に行動制限の緩和等により回復傾向にあり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は329百万円（前年同期比39.2％増）、フランチャイズ店舗における末端売上高は1,000百万円（前年同期比31.3％増）となり、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は、２店舗閉店及び直営への業態転換による１店舗減少、中国寧波（ネイハ）店出店により22店舗となっております。また、当連結会計年度には含まれておりませんが、2023年１月には中国第３号店となる福州（フクシュウ）店を開店しております。

その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は回復傾向にあり、小売り・流通業界への食材販売が増加したこと等により、売上高は714百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、4,210百万円（前年同期比61.7％増）となりました。

利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善等により、売上総利益は2,795百万円（前年同期比83.2％増）となりました。販売費及び一般管理費については、主に人手不足からくる臨時雇用者の人件費増加やエネルギーコスト上昇等など売上高増加に伴い変動費は軒並み増加し2,740百万円（前年同期比22.3％増）となりました。しかしながら増加する変動費のコスト管理を徹底したことにより販売費及び一般管理費の対売上比の前期比較では21.0％改善いたしました。

以上の結果、営業利益は54百万円（前期は715百万円の損失）、経常利益は、営業外収益として助成金収入66百万円があったこと等により65百万円（前年同期比15.2％増・前期は感染拡大防止協力金等677百万円等により57百万円の利益）となりました。また、特別利益として店舗の立ち退きに伴う受取補償金129百万円の計上、特別損失として減損損失14百万円、店舗閉鎖損失７百万円等を計上したこと等のほか繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は、206百万円（前期は０百万円の利益）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、商品及び製品の使用による減少、未収入金の回収による減少、税金等調整前当期純利益の計上等により1,114百万円増加し、2,810百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,136百万円（前期は293百万円の獲得）となりました。これは、売上債権の増加103百万円等の減少要因があったものの、棚卸資産の減少481百万円、税金等調整前当期純利益の計上173百万円、未払消費税等の増加140百万円、未収入金の減少138百万円、未払金の増加119百万円、減価償却費78百万円、仕入債務の増加54百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22百万円（前期は23百万円の使用）となりました。これは、差入保証金の回収による収入17百万円等の増加要因はあったものの、有形固定資産の取得による支出32百万円、長期前払費用の取得による支出６百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１百万円（前期は25百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増額20百万円の増加要因はあったものの、社債の償還による支出20百万円、自己新株予約権の取得による支出１百万円等の減少要因によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.収容実績

（注）期末店舗数は、３月末日時点の閉店や業態変更は含めておりません。また、客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。

b.生産実績

該当事項はありません。

c.仕入実績

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。

d.販売実績

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,210百万円、営業利益54百万円、経常利益65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円となりました。当期においても新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返し厳しい状況が続く中、行動制限の緩和等に伴い外食需要にも回復傾向がみられ前期との比較では大幅に増収となり、利益面においても、立ち退きに伴う受取補償金等により大幅増益となりました。

売上高が大幅に前期より増加した主な要因として、依然コロナウイルス感染症の影響はあったものの、行動制限の緩和等によりお客様の消費行動に変化が見られたこと、インバウンド旅行客のご来店が多くなったこと、引き続き注力しているデリバリー販売や夏場の商品として「うなぎ」がマッチしたことなどがあげられます。本部においても、販路開拓を進めている小売り・流通業界への当社のとらふぐ等の食材の販売量は増加の一途を辿っており、今後においても店舗での販売以外にも大きな柱となりつつあります。

利益面では、営業自粛等がなくなったことにより固定費負担が軽くなったほかそれに加えコスト管理を徹底したことの効果が出ており、営業利益は損失から利益に転じました。また、特別利益に店舗の立ち退きに伴う受取補償金を計上したため親会社株主に帰属する当期純利益は前年を大幅に上回る206百万円となりました。

とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益に大きな影響を及ぼす場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が高騰した場合にもその影響を抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。なお、直営店舗合計の償却前営業利益率は未だコロナウイルス感染症の影響が残る中17.1％となっております。目標数値達成のための主要施策は、店舗において閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業に係る費用や本部の管理コストであります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗設備の改装等によるものであります。当社グループは、資金調達を金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や新株発行等を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は3,587百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,810百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。