株式会社関門海()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しが見られる一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等による景気の下振れリスクもあり、節約志向の高まりにより消費マインドの冷え込みが懸念されます。

当社グループにおいては、４月に国産うなぎをほぼ全店で販売を開始したほか、７月１日から玄品45周年フェア第１弾として「うなぎコース」、第２弾として「とらふぐコース」を投入し好評いただきました。６月には京都で２店舗目となる京都四条店を新たにオープンしました。また、７月には2025大阪・関西万博のORA外食パビリオン「宴～UTAGE～」にて出店を行い限定商品の販売等によりふぐ料理の魅力を世界中の方々に発信いたしました。本部においては、加工作業に携わる人員の確保を進め販売品目の増加にも対応できるよう体制の強化を図り外部流通卸への加工食材などの販売等に注力しております。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、インバウンド旅行客の来店は落ち着きを見せているものの、うなぎ料理に加え45周年フェアが大変好評だったこと等により、前中間連結会計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、前年同中間期比1.7％増となりました。当中間連結会計期間末の直営店舗数は、新規開店１店舗、閉店２店舗により前期末から１店舗減少し40店舗、直営店舗の売上高は1,513百万円（前年同中間期比1.2％増）となりました。

フランチャイズ事業におきましては、とらふぐ等の食材販売等の売上高は前年同中間期を上回りましたが、既存店店舗末端売上高は前年同中間期を下回る結果となりました。当中間連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、中国の寧波店及び上海世紀滙店を閉店したため２店舗減少し22店舗となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は124百万円（前年同中間期比2.9％増）、国内既存店末端売上高は、339百万円（前年同中間期比1.3％減）となりました。

その他の業態の当中間連結会計期間末の店舗数は、６月に契約満了により店舗を閉店したため０店舗となりました。本部に係る売上高も含めた当中間連結会計期間の売上高は、本部の食材の外部販売に係る売上が増加したこと等により254百万円（前年同中間期比37.1％増）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,891百万円（前年同中間期比5.0％増）となりました。利益面においては、売上高は増加しましたが、継続する原材料価格の高騰や45周年フェア等による原価率上昇に伴い売上総利益は1,239百万円（前年同中間期比0.1％増）となりました。販売費及び一般管理費については、人員増強や従業員待遇改善等の人件費関連や広告宣伝費等が見込み通りに推移したこと等により1,499百万円（前年同中間期比5.9％増）となりました。これらにより、当中間連結会計期間の営業損失は259百万円（前年同中間期は177百万円の損失）、経常損失は267百万円（前年同中間期は192百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は、固定資産売却損５百万円等を計上したこと等により171百万円（前年同中間期は121百万円の損失）となり、ほぼ業績見込み通りとなりました。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、上半期と下半期の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して423百万円減少し、2,893百万円となりました。これは、商品及び製品の増加188百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる中間特有の会計処理に係る繰延税金資産の増加102百万円、有形固定資産の取得等による増加40百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少708百万円、売掛金の減少51百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して241百万円減少し、1,785百万円となりました。これは買掛金の増加52百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による減少69百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の減少46百万円、賞与引当金の減少36百万円、未払金の減少24百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して181百万円減少し、1,107百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少171百万円等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて708百万円減少し695百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は442百万円となりました。これは仕入債務の増加55百万円、売上債権の回収による減少51百万円、減価償却費45百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前中間純損失の計上273百万円、棚卸資産の増加189百万円、未払消費税等の減少46百万円、賞与引当金の減少36百万円、未払金の減少28百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は86百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出88百万円、長期前払費用の取得による支出３百万円等の減少要因はあったものの、差入保証金の回収による収入４百万円等の増加要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は169百万円となりました。これは、短期借入金の返済による純減額100百万円、長期借入金の返済による支出69百万円の減少要因によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

①主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。