売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03457 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間は、5月に新型コロナウイルス感染症の2類相当から5類への移行後は、消費者の行動意欲も高まり個人消費は持ち直しの動きがみられました。また、インバウンド旅行客についても増加傾向にあり、本部も含めた全体の売上高は、前年同四半期を上回る結果となっております。

当社グループにおいては、夏場のうなぎ料理がデリバリーとの相乗効果等により順調に販売数が増加しており、天然ふぐコースや冬の飲み放題付き定番コースである冬安居コースのほか値ごろ感のあるプレミアムコースなどの販売も好調であり、加えて6月に玄品 本町店でスタートした「女将のカウンター」では代表取締役社長の山口が自らカウンターに立つ新たな業態にも取り組み売上高増加に努めました。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、台湾、韓国などのアジア地域のほか欧米各国を含めたインバウンド旅行客は大幅に増加したほか、コールセンターを移転し本格稼働した結果、店舗では営業に集中することが出来たことから客単価アップにも繋がりました。前第3四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、前年同四半期比36.5%増となりました。当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末からフランチャイズ店舗からの移管1店舗、フランチャイズへの業態転換により2店舗減少し44店舗、直営店舗の売上高は2,706百万円(前年同四半期比33.5%増)となりました。

フランチャイズ事業におきましては、とらふぐ等の食材販売等の売上高及び既存店の店舗末端売上高ともに前年を上回る結果となりました。当第3四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、直営への業態転換1店舗、直営からの移管2店舗、中国での新規オープン1店舗により25店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は231百万円(前年同四半期比1.9%増)、国内既存店末端売上高は、628百万円(前年同四半期比18.5%増)となりました。

その他の業態の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず1店舗、本部に係る売上高も含めた当第3四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は増加し、本部においても食材の外部販売及び通信販売に係る売上が増加したこと等により588百万円(前年同四半期比24.7%増)となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,526百万円(前年同四半期比29.3%増)となりました。利益面においては、店舗売上高が大幅に増加したことにより売上総利益は2,346百万円(前年同四半期比27.8%増)となりました。販売費及び一般管理費については、継続してコストの徹底管理を行い生産性向上への取組を進めておりますが、一方でパート・アルバイト人件費の高騰やエネルギーコストの上昇等の変動費が増加したこと等により2,161百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。

これらにより、当第3四半期連結累計期間の営業利益は184百万円(前年同四半期は87百万円の損失)、経常利益は145百万円(前年同四半期は56百万円の損失)となりました。また、特別利益として店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円の計上、特別損失として固定資産売却損3百万円、固定資産除却損1百万円により親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円(前年同四半期は60百万円の損失)となりました。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

②財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して432百万円減少し、4,427百万円となりました。これは、繁忙期に係る売上高増加に伴う店舗クレジット等の売掛金の増加245百万円、一括仕入れによる商品及び製品の増加163百万円、店舗の改装工事等による有形固定資産の増加55百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少887百万円、FC転換等による店舗保証金の差替等による差入保証金の減少21百万円等の減少要因によるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して677百万円減少し、3,609百万円となりました。これは買掛金の増加41百万円、株主優待引当金の増加11百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金の増加11百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の返済等による純減額555百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税の減少118百万円、1年内返済予定長期借入金を含む長期借入金の返済による減少34百万円、賞与引当金の減少10百万円、固定負債の「その他」に含まれる預り保証金の減少10百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して245百万円増加し、818百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加237百万円、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高6百万円等によるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

 

(5)主要な設備

①主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。

また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。