株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。

(１）業績

（単位：百万円）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鈍化したことを受けて行動制限が緩和されたことや、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。また国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復に加え、賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国内では円安に起因するインフレや2024年問題に伴う物流制約、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、景気動向は不透明な状況が続いております。さらに、海外ではロシア・ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した経済情勢が混沌としており、その先行きは予断を許さない状況にあります。

外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示す中、インバウンドを含め堅調な需要が続いているものの、円安に伴う原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、人財面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、賃上げトレンドとインフレの継続が想定される中、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われます。

こうした中、当社グループにおきましては、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、新たなステージを目指して、ロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換を推し進めるべく、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には、当社グループの核となる25のコアブランドにおいて、コンセプトを明確にし、専門性の強化の一環として、外部アドバイザーを積極的に起用して付加価値の高いメニュー考案に取り組んでいるほか、戦略的な業態変更・店舗改装等の実行により、お客様満足度の向上と販売価格の適正化、お客様数の維持向上に努めております。加えて、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、DX投資の一環として、マーケティングオートメーションの導入によるプロモーションの促進や、モバイルオーダーの拡充及び配膳・下膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでいるほか、2023年10月１日付にて新設した、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」を中心に、当社グループならではの大型投資や高いデザイン性をもったコンセプトの創出に取り組んでおります。

新規出店等に関しては、「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、シンガポール料理「海南鶏飯食堂」、海鮮居酒屋「磯丸水産」、大衆酒場「五の五」、ごまそば「遊鶴」、焼肉「萬家」、ベーカリー「レフボン」、「つけめんTETSU」といったコアブランドを中心に出店いたしました。さらに、コアブランドへの業態変更も進めつつ、東京・表参道にある一括フードコート「マルシェ ドゥ メトロ」では３つの新ブランドを含む４店舗を同時に業態変更する等、「質も、そして量も」に向け投資を再開する一方で、投資を伴わない香港、タイへのフランチャイズ出店のほか、ゴルフ場内レストランやＪＡ全農とのコラボによる業務受託店舗も積極的に出店し、事業ポートフォリオの強化を図りました。

その結果、グループ全体では34店舗の新規出店、21店舗の業態変更、契約満了に伴う退店や不採算店舗を中心に70店舗の退店を実施し、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,109店舗となりました。

また、人的資本への投資として、期初に発足させた「人財プロジェクトチーム」を中心に、社員昇給の拡大やクルーの時給アップの実施、外国人採用の強化を図るとともに、研修制度の充実や地域単位の人財交流を進め、働きやすい職場作り等に取り組むことで従業員の定着率向上も図っております。

以上の結果、当連結会計年度における売上収益は145,759百万円（前連結会計年度比23.3％増）、営業利益は7,075百万円（前連結会計年度比39.2％増）、税引前当期利益は6,632百万円（前連結会計年度比45.3％増）、当期利益は5,608百万円（前連結会計年度比44.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,041百万円（前連結会計年度比48.9％増）となりました。また、調整後EBITDAは25,583百万円（前連結会計年度比8.1％増）、調整後EBITDAマージンは17.6％（前連結会計年度は20.0％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は41.1％（前連結会計年度は33.5％）となりました（注）。

（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。

調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。

・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）

・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率

報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントがないため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。

（ＣＲカテゴリー）

当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ及び株式会社クリエイト・ダイニングが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託運営を行っております。

当連結会計年度におきましては、株式会社クリエイト・レストランツが「しゃぶ菜」、「肉そば岳しろ」を出店したことに加え、グループ内フランチャイズ出店や、ゴルフ場内レストラン５店舗を業務受託したことにより、９店舗の新規出店、31店舗の退店を実施いたしました。

以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は47,326百万円、連結店舗数は484店舗となっております。

（ＳＦＰカテゴリー）

当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良商店」、「おもてなしとりよし」ブランド等の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。

当連結会計年度におきましては、海鮮居酒屋「磯丸水産」や、大衆酒場「五の五」を出店したことに加え、グループ内フランチャイズ出店により、７店舗の新規出店、13店舗の退店を実施いたしました。

以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は29,079百万円、連結店舗数は202店舗となっております。

（専門ブランドカテゴリー）

当カテゴリーは、株式会社ＬＧ＆ＥＷ、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェルマン及び株式会社レフボンが運営する店舗で構成されております。

当連結会計年度におきましては、株式会社遊鶴がごまそば「遊鶴」を、株式会社いっちょうが焼肉「萬家」を、株式会社レフボンがベーカリーの「レフボン」及び「サンヴァリエ」を出店したことに加え、株式会社ＫＲフードサービスがＪＡ全農とのコラボにより６店舗を業務受託したことにより、10店舗の新規出店、19店舗の退店を実施いたしました。

以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は51,473百万円、連結店舗数は368店舗となっております。

（海外カテゴリー）

当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreate restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、米国にて展開しているIl Fornaio (America) LLCが運営する店舗で構成されております。

当連結会計年度におきましては、シンガポールにて「Shabu Sai」を、香港にて「MOMIJI CHAYA」を、米国にて「Il Fornaio」を、タイにて「KAGONOYA」を、インドネシアにて「AWkitchen」を出店したことにより、８店舗の新規出店、７店舖の退店を実施いたしました。

以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は19,706百万円、連結店舗数は55店舗となっております。

(２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが23,292百万円の資金増(前連結会計年度比5.3％減）、投資活動によるキャッシュ・フローが3,601百万円の資金減(前連結会計年度比55.8％増）、財務活動によるキャッシュ・フローが22,496百万円の資金減(前連結会計年度比11.7％増)となり、さらに換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は21,305百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は23,292百万円となりました。この主な要因は、減価償却費15,512百万円、税引前当期利益6,632百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は3,601百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,273百万円、差入保証金の差入による支出279百万円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は22,496百万円となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出13,120百万円、長期借入金の返済による支出7,945百万円を計上したこと等によるものであります。

(３）資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等であります。

当社は、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、銀行借入、社債調達を行っているほか、コミットメント・ライン及び銀行信用枠の設定等により、多様かつ十分な資金調達手段を確保しております。

なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

(４）仕入及び販売の状況

①　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格で記載しております。

２．その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。

３．上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。

②　販売実績

当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

(注) その他は、主に業務受託収入及び連結調整によるものであります。

(５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。

①　重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、130,816百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が2,589百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が489百万円、その他の流動資産が92百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、91,444百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。この主な要因は、社債及び借入金が7,792百万円減少した一方で、未払法人所得税等が453百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の資本は、39,371百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。

③　当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

当社グループにおきましては、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、新たなステージを目指して、ロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換を推し進めるべく、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には、当社グループの核となる25のコアブランドにおいて、コンセプトを明確にし、専門性の強化の一環として、外部アドバイザーを積極的に起用して付加価値の高いメニュー考案に取り組んでいるほか、戦略的な業態変更・店舗改装等の実行により、お客様満足度の向上と販売価格の適正化、お客様数の維持向上に努めております。加えて、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、DX投資の一環として、マーケティングオートメーションの導入によるプロモーションの促進や、モバイルオーダーの拡充及び配膳・下膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでいるほか、2023年10月１日付にて新設した、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」を中心に、当社グループならではの大型投資や高いデザイン性をもったコンセプトの創出に取り組んでおります。今後につきましても、引き続き厳しい経営環境の中、成長戦略の３本の柱である「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」、「グループ連邦経営の更なる進化」、「DX推進による生産性の向上・人財不足への対応」をもとに、サステナブルな利益成長を目指してまいります。

（売上収益）

当連結会計年度の連結売上収益は、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたこと等により経済活動の正常化が進んだことに加え、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復のほか、2022年12月にグループ入りした株式会社サンジェルマン及び株式会社レフボン（旧株式会社北海道サンジェルマン）の通期貢献もあり、145,759百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

（営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン）

営業利益は、売上収益の増加に伴う利益の増加はあるものの減損損失を保守的に計上したこと等により、7,075百万円（前連結会計年度比39.2％増）となりました。

また、調整後EBITDAは25,583百万円（前連結会計年度比8.1％増）、調整後EBITDAマージンは17.6％（前連結会計年度は20.0％）となりました。

（親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率））

売上収益の増加に伴う当期純利益の積み上げ等により、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は27.5％（前連結会計年度は22.2％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は41.1％（前連結会計年度は33.5％）となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤　経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「わくわく無限大！　個性いろいろ　ともに創る　驚きの未来。」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。

今後の見通しにつきましては、国内の需要サイドでは、企業収益の改善に伴う株高傾向や雇用環境の改善・賃上げトレンドの継続、インバウンド需要の更なる拡大等により、堅調に推移すると予想されます。一方、供給サイドでは、少子高齢化に伴う深刻な労働力不足や物流問題に加え、ロシア・ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した国際情勢の不透明さもあり、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが懸念される等、引き続き需給ギャップの深刻化が続くものと予想されます。

外食業界におきましては、税制改正に伴う法人交際費の回復を含め、国内消費の活発化やインバウンド等引き続き堅調な需要は見込めるものの、人財面での供給不足が懸念されるほか、原材料価格、人件費、光熱費の上昇といったインフレの継続等により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。

このような環境の中、当社グループは、成長戦略の３本の柱である「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」、「グループ連邦経営の更なる進化」、「DX推進による生産性の向上・人財不足への対応」をもとに、サステナブルな利益成長を目指してまいります。

最優先課題への対応としては、既存店の「お客様数」を増やすべく、リピーターの来店頻度と予約率の向上を図ってまいります。そのために、ネット予約の強化等、DX投資の更なる推進や店舗の修繕・改装投資に加え、「リブランディング投資」も推進することで、店頭訴求や居心地の良さを向上させ、コアブランドを中心とした業態のブラッシュアップに取り組んでまいります。

また、事業ポートフォリオの強化に向け、コントラクト事業の強化にも取り組んでまいります。具体的には、ＪＡ全農との業務提携によりカフェ＆ダイニング「みのりみのる」を始めとしたコラボ業態の運営受託を加速するとともに、ゴルフ場内レストランの新規開拓も強化してまいります。さらに、クリエイト・レストランツグループらしさを追求する「わくわくプロジェクト」や新たなコアブランド開発のほか、国内外のM&Aにも引き続き積極的に取り組んでまいります。

そのほか、人的資本への投資として、前期に引き続き社員昇給ファンドの拡大や外国人採用の強化に取り組むとともに、「働きやすい職場」「働き甲斐のある職場」を創出すべく、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境と制度を整えてまいります。また、グループ内人財交流を促進するべく、グループ横断的な組織再編にも取り組む等、HX（ヒューマントランスフォーメーション）を活用しながら、組織としての持続的な成長を目指してまいります。

以上を踏まえ、2025年２月期の通期業績予想といたしましては、売上収益1,530億円、営業利益93億円、税引前当期利益87億円、当期利益70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益61億円を見込んでおります。また、調整後EBITDAは262億円、調整後EBITDAマージンは17.1％を見込んでおります。