E05517 IFRS
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、行動制限が緩和されたことに加え、全国旅行支援などの各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による景気悪化の懸念、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、高い水準で推移する円安の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰、人件費や光熱費の上昇などの影響を受け、引き続き厳しい経営環境が予想されます。また、リモートワークの浸透やデジタル化の加速などにより、お客様のライフスタイルは変化し、その生活様式が定着しつつあり、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。
こうした中、当社グループにおきましては、コロナ禍で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化しております。具体的には、原材料価格の高騰に対して、食材の共通化や物流の見直し、取引先の集約を図ったほか、人件費上昇に対しては、徹底したシフト管理や適正な人員配置の実施、採用コストの圧縮を図りました。また、光熱費の上昇に対しては、節電・節ガス及び調達先の柔軟な見直しを行い、家賃に対しては引き続き減免交渉を行うなど、徹底的なコストの削減努力を継続しております。さらに、店舗設計・修繕業務の集約や、事業会社間のコミュニケーション活性化に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行うなど、グループ連邦経営の更なる推進を図ったほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。
出店に関しては、当社グループの強みである変化対応力を最大限に発揮し、コントラクト事業やSA・PA事業を中心とした投資効率の高い店舗や、SDGsを意識し環境に配慮した店舗の出店、より付加価値の高いサービス提供を目的とした業態変更のほか、シナジーを活かしたグループ内フランチャイズの推進やグループ内業態変更及び移管等を行いました。その結果、グループ全体では24店舗の新規出店、20店舗の業態変更、36店舗の退店を実施し、第３四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,025店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は84,022百万円(前年同期比50.8％増)、営業利益は5,681百万円(前年同期比51.5％減)、税引前四半期利益は5,421百万円（前年同期比52.7％減）、四半期利益は4,204百万円（前年同期比49.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,786百万円(前年同期比49.2％減)となりました。また、調整後EBITDAは18,545百万円（前年同期比23.4％減）、調整後EBITDAマージンは22.1％（前年同期は43.5％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は34.7％となりました（注）。
（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率
(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,696百万円増加し、31,382百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が2,096百万円、営業債権及びその他の債権が199百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,203百万円減少し、100,715百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が4,534百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,600百万円減少し、97,274百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が2,275百万円増加した一方で、社債及び借入金が6,393百万円、リース負債が2,887百万円減少したこと等によるものであります。
(資本の部)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ4,092百万円増加し、34,823百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,525百万円、その他の資本の構成要素が1,297百万円増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は22.8％であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から2,096百万円増加し、23,599百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は20,773百万円(前年同期比12.9％増)となりました。これは主に、税引前四半期利益5,421百万円、減価償却費11,368百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は1,610百万円(前年同期比107.7％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,342百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は17,296百万円(前年同期比729.9％増)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出9,349百万円、長期借入金の返済による支出6,261百万円等によるものです。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 主要な設備
該当事項はありません。