E05517 IFRS
当社グループは、IFRS会計基準を適用しております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、依然として続く物価上昇は個人消費に慎重な姿勢をもたらしているほか、地政学的リスクに起因するエネルギー価格や原材料価格の動向、為替相場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、外食産業におきましては、人流の回復が定着し、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要が都市部・観光地を中心に力強く回復しました。また、メニュー価格改定による顧客単価の上昇も寄与し、業界全体の売上高は回復傾向が継続しました。その一方で、コメをはじめとする穀物やその他食材の価格高騰に加え、人件費、物流費、エネルギーコストなど、サプライチェーン全体でのコスト上昇圧力が依然として強く、消費者の節約志向と相まって、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、本年度を初年度とする「中期経営計画」（2025年４月14日開示）に掲げた通り、成長の３本柱である「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」と、それらを支える３つの基盤「テクノロジーの活用」「人的資本経営の推進」「サステナビリティ推進」に基づき、当第２四半期連結会計期間において、主に以下の取り組みを実行いたしました。
・成長基盤の強化による収益性向上：株式会社FastWorks（ファストワークス）設立（６月）
持続的な成長を支える収益基盤の強化を目的として、店舗の設計施工管理を担う機能子会社「株式会社FastWorks」を設立しました。これにより、設計施工マネジメント機能の内製化と取引先の集約を進め、コスト競争力の強化と出店スピードの向上を図ります。将来的にはグループ外からの受注も視野に入れ、新たな収益源として育成してまいります。
・本質的価値の進化を体現する新業態開発とブランドポートフォリオの拡充
当社グループの強みである多彩な食のブランドをさらに進化させるべく、創業160年の歴史を持つ老舗甘味処「紀の善」を神楽坂に復活開業（７月）いたしました。長年腕を振るってきた製餡職人とともに、伝統の「味」と「想い」を継承し、高付加価値ブランドとして当社グループのポートフォリオに加わりました。さらに、テイクアウト・中食需要の取り込みと新たな顧客層へのアプローチを目的として、ベーカリーブランド「mugi bagel（ムギベーグル）」を目黒に開業（８月）し、「むぎゅもち」食感のベーグルで、多様なライフスタイルに新しい食の選択肢を提案しております。
・株主様との価値共創に向けた取り組み
株主様とのより良い関係構築、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的として、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施いたしました。また、日頃のご支援にお応えすべく、株主優待制度の拡充（2026年２月末日基準から対象）を決定いたしました。
これらの取り組みを着実に実行したことに加え、既存店の堅調な推移（売上高前年同期比102.5％）や、コアブランドを中心とした戦略的な出店、グループ内リソースを最大限活用した業態変更及び改装等が奏功しました。
この結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上収益、営業利益ともに前年同期を上回り、増収増益となりました。
（単位：百万円）
（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率
当社グループの事業内容は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。なお、主要カテゴリーの状況、当中間連結会計期間における出退店及び総店舗数、運営会社は以下のとおりです。
（単位：百万円/店舗）
（注）上表の「M&A」はM&Aにより増加した店舗数を記載しております。
(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,038百万円増加し、32,663百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が2,964百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が767百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、107,230百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が476百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、93,446百万円となりました。この主な要因は、その他の流動負債に含まれる未払費用が1,276百万円、営業債務及びその他の債務が749百万円増加した一方で、社債及び借入金が1,374百万円、リース負債が278百万円減少したこと等によるものであります。
(資本の部)
当中間連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ2,458百万円増加し、46,448百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,353百万円増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は30.4％であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から767百万円減少し、20,706百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は11,279百万円（前年同期比13.2％減）となりました。これは主に、減価償却費8,075百万円、税引前中間利益5,132百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によって使用した資金は2,854百万円（前年同期比52.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,511百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって使用した資金は9,248百万円（前年同期比9.7％増）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出6,874百万円、長期借入金の返済による支出3,803百万円等によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 主要な設備
該当事項はありません。