株式会社トリドールホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

① 連結業績

当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日）における当社グループの経営環境は、前期比で人の移動量が増加し、客数の回復を押し上げました。

このような環境において当社グループは、国内では訴求力の高い商品開発、店舗設計と来店動機の訴求に取り組みました。海外事業においては2023年７月に英国Fulham Shore社を子会社化し、第２四半期連結会計期間から連結しました。

これらの結果、売上収益は2,319億52百万円（前期比23.2％増）と過去最高となり、丸亀製麺、国内その他、海外事業の全セグメントで過去最高を記録しました。

国内外で原材料費、人件費、水道光熱費が増加したものの増収で吸収し、事業利益（注１）は145億36百万円（前期比108.1％増）と大幅な増益となり、こちらも過去最高となりました。

前期は新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金44億３百万円を計上しましたが、当期は42百万円に留まったことにより、その他の営業収益は前期比で45億96百万円減少したものの、事業利益の大幅増で吸収しました。一方、その他の営業費用は、前期は一過性の中国事業整理費用12億27百万円を計上したため、前期比で14億17百万円減少しました。

これらの結果、営業利益（注２）は116億47百万円（前期比56.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は56億75百万円（前期比48.3％増）となり、共に大幅な増益となりました。

（注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用

（単位：百万円）

（注３）2023年11月14日修正

② セグメント別業績

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注４）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（単位：店）

（注５）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態

（注６）当連結会計年度から海外事業の店舗数にFulham Shore社を加算し、海外セグメントの直営の出店に96店、FCの出店に１店を加算

＜丸亀製麺＞

丸亀製麺セグメントにおいては、当期からブランドコミュニケーション「うどんで、あなたを驚かせたい」を開始し、選ばれ続けるためのパーセプションを形成するブランド戦略と、衝動をつくる商品戦略を組み合わせ、ブランド価値と顧客体験（ＣＸ）と従業員体験（ＥＸ）を同時にスパイラルアップさせるマーケティング戦略を展開しました。

2024年２月には創業時から提供している看板商品「釜揚げうどん」にフォーカスした新ＴＶＣＭ「ふわふわ！もっちもち！釜揚げうどん」篇を全国放映しました。一軒一軒すべての店で毎日、粉から打つうどんだからこそ自信を持っておすすめできる看板商品のおいしさを訴求したことにより、定番商品の売上が増加しました。

2024年３月には、麺職人（注７）の全店配置がついに完了しました。全店配置を記念して麺職人だけで運営するポップアップ店舗「丸亀製麺所」を東京都神田小川町に期間限定で開設し、「丸亀製麺所 三種の利きうどん」を提供したり、麺職人にフォーカスして、よりおいしいうどんを届けたいという想い、こだわりや自信をＴＶＣＭ、イベント、特設サイトなどで訴求しました。

季節ごとのフェア商品も好調に推移し、当連結会計年度の下期は「ひと手間かけた冬のうまい！」シリーズを展開しました。第１弾として2023年12月５日から販売した「鴨ねぎうどん」と「肉がさね玉子あんかけうどん」は、それぞれ約160万食、約177万食を販売する大ヒットとなりました。第２弾は12月12日からブランド牛を使用した「鹿児島黒牛 和牛すき焼き釜玉うどん」を期間限定販売、第３弾は2024年１月３日から15日まで本ずわい蟹を使った「かに玉あんかけうどん」を販売しました。シリーズ最終の第４弾は、広島県産牡蠣を贅沢に６個使用した「牡蠣たまあんかけうどん」と、新作「牡蠣ぶっかけうどん」を１月30日から投入しました。

一方、人件費上昇や原価高騰に対処するため、2024年１月16日に一部商品の価格改定を実施しました。

これらの取り組みにより、売上収益は1,148億56百万円（前期比12.5％増）と過去最高となりました。原価、人件費、広告宣伝費も増加しましたが、増収で吸収し、事業利益も過去最高の183億51百万円（前期比57.9％増）と大幅な増益となりました。

（注７）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム

＜国内その他＞

国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマ牛（注８）」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。

87店舗を運営する豚骨ラーメンのずんどう屋は、大阪など関西の既存店が特に好調に推移したことに加えて、新店13店も順調に収益化し、高収益性を維持しました。

「いちばん近いハワイの食卓」をコンセプトとするコナズ珈琲は、既存店の客数・客単価がともに上昇したほか、新店の八千代緑が丘店が国内トップクラスの月商を上げ早期収益化が進みました。

肉のヤマ牛は、2023年11月にオープンしたグローサラント（注９）型店舗の赤羽店が好調に推移しました。また、2024年２月にオープンした竹ノ塚店は店内飲食スペースを設置せず、弁当・惣菜のテイクアウト・デリバリー販売に特化した新型モデル店舗ですが、３月に同業態で最高の月商を記録しました。

天ぷらまきのは季節の食材をメインにしたフェア定食や天ぷらを強化し、外国人観光客が増加するなどインバウンド需要の取り込みにも成功しました。

豚屋とん一は11月14日にオープンした松戸駅前店は、弁当のテイクアウト販売にも注力し、同業態トップクラスの売上で推移しました。

これらの結果、売上収益は284億60百万円（前期比15.0％増）となり、事業利益も過去最高の44億51百万円（前期比46.2％増）と大幅な増益となりました。

（注８）「肉のヤマキ商店」は2023年11月29日付で「肉のヤマ牛」に商号変更しました。

（注９）グローサラント：グローサリーとレストランを融合した業態

＜海外事業＞

スパイシーヌードル業態のTam Jaiは中国で６店、香港で７店、シンガポールで１店増加して計229店舗となり、増収増益となりました。Marugame Udonについては、台湾で６店増加し、人材教育が奏功して商品・サービスの品質が向上したことにより大幅な増収増益となりました。米国においても既存店の客数増加や新店が好調に推移したことなどにより増収増益となりました。英国でも集客力の強化に取り組み、増収となりましたが、成長のための投資が先行している状態が続きました。

第２四半期から英国Fulham Shore社を連結したことや、為替影響もあり、売上収益は過去最高の886億37百万円（前期比44.2％増）と大幅な増収となりました。事業利益は、米国で当第４四半期に一過性の費用６億56百万円が発生した影響で計画は下回ったものの、29億70百万円（前期比64.2％増）と大幅な増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ31億71百万円増加し、706億27百万円（前期比4.7％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動により得られた資金は427億94百万円（前期比31.3％増）となりました。これは主に減価償却費及び償却費が288億73百万円、税引前利益が108億39百万円あったこと等によるものです。

投資活動により使用した資金は268億17百万円（前期比126.1％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が166億83百万円、有形固定資産の取得による支出が90億94百万円あったこと等によるものです。

財務活動により使用した資金は165億48百万円（前期比88.4％増）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が161億76百万円、長期借入れによる収入が78億62百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が205億22百万円、長期借入金の返済による支出が175億19百万円あったこと等によるものです。

（３）財政状態の分析

（単位：百万円）

※ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債（有利子負債-現預金）÷調整後EBITDA

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ561億22百万円増加し、3,223億57百万円（前期比21.1％増）となりました。これは主に無形資産及びのれん、使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ205億25百万円、192億56百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ439億18百万円増加し、2,319億96百万円（前期比23.4％増）となりました。これは主にリース負債、短期借入金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ229億77百万円、161億82百万円増加したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ122億４百万円増加し、903億61百万円（前期比15.6％増）となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ84億72百万円、48億25百万円増加した一方、資本剰余金が22億７百万円減少したことによるものです。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ4.0％減少し、25.1％となりました。これは主に資産合計が前連結会計年度末に比べ561億22百万円増加した一方、その他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ84億72百万円、48億25百万円増加するなど、親会社の所有者に帰属する持分合計が前連結会計年度に比べ112億61百万円の増加にとどまったことによるものです。

１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ126.92円増加し、925.82円（前期比15.9％増）となりました。

また、負債と資本のバランスを示すネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて0.13回復し、2.63となりました。これは主に純有利子負債が前連結会計年度に比べ263億47百万円増加した一方、調整後EBITDAが前期比で116億99百万円増加したことによるものです。

（４）生産、受注および販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は（１）経営成績の分析 から（３）財政状態の分析に記載のとおりであります。

（６）重要性がある会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要性がある会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎（４）見積りおよび判断の利用　３．重要性がある会計方針」に記載されているとおりであります。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

（８）当社グループの資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することや、投資効率の追求、資金調達手法の多様性を図ること等により、資金調達余力の向上を図ることを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース負債を含む有利子負債の残高は1,868億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は706億27百万円となっております。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による事業環境の急速な変化の経験から、運転資金および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することの重要性を再認識し、主要取引行と当座貸越契約による短期借入金40億円を継続しております。