株式会社トリドールホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

① 連結業績

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）における当社グループの経営環境は、前年同期と比較して人の移動量が大幅に増加し、客数も回復基調で推移しました。

このような環境において当社グループは、国内では訴求力の高い商品開発、店舗設計と来店動機の訴求に取り組みました。海外事業においては７月に子会社化した英国Fulham Shore社を第２四半期連結会計期間から連結しました。

これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、国内その他、海外事業の全セグメントで増収となり、売上収益は1,723億42百万円（前年同期比22.3％増）と、第３四半期連結累計期間で過去最高となりました。

国内外で原材料費、人件費、水道光熱費が増加したものの増収で吸収し、事業利益（注１）は118億11百万円（前年同期比89.9％増）と大幅な増益となり、こちらも第３四半期連結累計期間で過去最高となりました。

前年同期は新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金41億73百万円を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間は12百万円に留まったことにより、その他の営業収益は前年同期比で40億52百万円減少したものの、事業利益の大幅増で概ね吸収しました。一方、その他の営業費用は、前年同期は一過性の中国事業整理費用12億35百万円を計上したため、前年同期比で17億19百万円減少しました。

これらの結果、営業利益（注２）は115億63百万円（前年同期比43.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は65億63百万円（前年同期比42.5％増）と大幅な増益となりました。

（単位：百万円）

（注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用

② セグメント別業績

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注３）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。

＜丸亀製麺＞

丸亀製麺セグメントにおいては、ブランド戦略と商品戦略をハイブリッド型で組み合わせ、オフライン（TVCM、店舗）とオンライン（デジタルマーケティング、SNS等）をマージして展開する統合マーケティングを前期から継続しています。当期からブランドコミュニケーション「うどんで、あなたを驚かせたい」を開始し、麺職人（注４）の全店配置を目標に掲げて「本格的」「圧倒的にうどんがおいしい」イメージの強化を図っています。また当第３四半期における季節ごとのフェア商品については、2023年10月17日から「牛すき釜玉うどん」「旨辛まぜ釜玉うどん」の販売を開始し、合計で265万食を販売する大ヒットとなりました。12月５日からは「鴨ねぎうどん」と「肉重ね玉子あんかけうどん」の販売を開始し、12月末までにそれぞれ88万食、92万食を販売する好調な滑り出しとなりました。

また、テイクアウト専用商品「丸亀シェイクうどん」は、９月５日から投入した秋の新商品「ピリ辛肉そぼろぶっかけうどん」「凍らせレモンのおろしぶっかけうどん」「山菜おろしぶっかけうどん」も、うどんをシェイクする新体験とユニークな商品ラインナップで女性、若年層など新しい顧客層を開拓し、５月16日発売から約半年で合計500万食を販売しました。12月５日からは「丸亀シェイクうどん」の販売を一時休止し、同時に冬季限定の「丸亀うどん弁当」計12種類を投入しました。だしは温かい「かけだし」「玉子あんかけ」の２種と冷たい「ぶっかけだし」の計３種類と天ぷらの組み合わせで選んでいただけるラインナップを展開しました。

加えて、丸亀製麺立川店（東京都）に隣接した体験特化型施設「手づくり体験教室東京・立川」を11月21日に開業し、ご家族やご友人と共にいちから手づくりでものをつくる楽しさを提供する取り組みを開始しました。

これらの取り組みにより、売上収益は866億85百万円（前年同期比12.1％増）と第３四半期連結累計期間で過去最高となりました。原価、人件費、広告宣伝費も増加しましたが、増収で吸収し、事業利益も第３四半期連結累計期間で過去最高の138億34百万円（前年同期比49.3％増）と大幅な増益となりました。

（注４）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム

＜国内その他＞

国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマ牛（注５）」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」等が含まれております。

豚骨ラーメンのずんどう屋は新店６店を含む80店舗を運営し、高収益性を維持しました。「いちばん近いハワイの食卓」をコンセプトとするコナズ珈琲は、2023年２月に実施した価格改定後も客数が前年同月比増で推移し、2023年12月14日にオープンした全国最大規模の新店「八千代台緑が丘店」も好調な滑り出しとなりました。

肉のヤマ牛は11月29日にオープンした「赤羽店」が同業態の初日として過去最高の日商を記録するなど、グローサラント（注６）型店舗におけるテイクアウト・デリバリーの売上比率が高水準で推移しました。

天ぷらまきのは季節の食材をメインにしたフェア定食や天ぷらを強化したほか、外国人観光客が増加するなどインバウンド需要の取り込みにも成功しました。豚屋とん一は11月14日に「松戸店」をオープンし、既存店売上も増加しました。

これらの結果、売上収益は第３四半期連結累計期間で過去最高の209億43百万円（前年同期比14.2％増）となり、事業利益も第３四半期連結累計期間で過去最高の37億13百万円（前年同期比59.6％増）と大幅な増益となりました。

（注５）「肉のヤマキ商店」は2023年11月29日付で「肉のヤマ牛」に商号変更しました。

（注６）グローサラント：グローサリーとレストランを融合した業態

＜海外事業＞

スパイシーヌードル業態のTam Jaiは中国で７店、香港で５店、シンガポールで１店増加して計228店舗となり、増収となりました。Marugame Udonについては、台湾に８店出店し、人材教育が奏功して商品・サービスの品質が向上したことにより大幅な増収増益となりました。米国においても既存店の客数増加や新店２店が好調に推移したことなどにより増収増益となりました。英国でも増収による生産性の向上に取り組み、一定の成果を上げたものの、成長のための投資が先行している状態が続きました。

第２四半期から連結した英国Fulham Shore社や為替の影響もあり、売上収益は第３四半期連結累計期間で過去最高の647億14百万円（前年同期比43.3％増）と大幅な増収となりました。事業利益も31億61百万円（前年同期比109.5％増）と大幅な増益となりました。

（単位：店）

（注７）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態

（注８）第２四半期から海外事業の店舗数にFulham Shore社を加算し、当第３四半期は直営の出店に96店、FCの出店に１店を加算

③財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ488億42百万円増加し、3,150億77百万円（前期末比18.3％増）となりました。これは主に無形資産及びのれん、使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ170億61百万円、159億47百万円増加したことによるものです。

（負債・資本）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ405億４百万円増加し、2,285億81百万円（前期末比21.5％増）となりました。これは主に長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ29億37百万円、14億49百万円減少した一方で、リース負債、短期借入金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ180億83百万円、161億４百万円増加したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ83億38百万円増加し、864億96百万円（前期末比10.7％増）となりました。これは主に利益剰余金、その他の資本の構成要素がそれぞれ前連結会計年度末に比べ55億38百万円、45億13百万円増加したことによるものです。

④キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ36億75百万円増加し、711億31百万円（前期末比5.4％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは319億34百万円の収入（前年同期比23.6％増）となりました。これは主に減価償却費及び償却費が213億25百万円、税引前四半期利益が111億３百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは233億51百万円の支出（前年同期比150.6％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が166億83百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは68億75百万円の支出（前年同期比7.4％増）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が161億円あった一方、リース負債の返済による支出が153億23百万円、長期借入金の返済による支出が127億44百万円あったこと等によるものです。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。