旭化成株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。これらの記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた一定の前提条件や見解に基づくものであり、「３ 事業等のリスク」等に記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績はこれらの予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。

なお、2022年10月31日(米国東部時間)に行われたFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

(１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

①　経営成績

Ⅰ　当社グループ全体

当社グループの当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日、以下、「当期」)における世界経済は、欧州においては金融引締めによる消費者マインド悪化により景気が弱含みを見せ、また、中国ではCOVID-19収束により経済活動の正常化が進みつつも、不動産市場の引き続きの低迷を受けて生産・消費の回復は緩やかとなる一方で、米国においては実質賃金上昇を受けた消費増加によって景気回復が続きました。

このような環境の中で、当社グループの当期における連結業績は、「マテリアル」セグメントで中国を中心とした想定以上の需要減速や市況下落の影響を受けましたが交易条件が改善し、「住宅」及び「ヘルスケア」セグメントは堅調に推移したことから、売上高は2兆7,849億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比584億円の増収となり、営業利益は1,407億円で前期比130億円の増益となりました。一方、持分法による投資損失381億円を計上したことなどにより経常利益は901億円で前期比308億円の減益となりました。汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備等の減損損失を計上しましたが、前期比では減損損失が減少したこと、Asahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.株式譲渡に伴う税金費用の減少等があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は438億円と黒字に転換しました。その結果、EPS(１株当たり当期純利益)は31.60円と前期比97.90円の増加となりました。

資本効率について、当期のROICは5.9％で前期比2.0％の改善、ROEは2.5％で前期比8.0％の改善となりました。米国連結子会社間の株式譲渡による法人税等の益がある一方、「マテリアル」セグメントでの業績低迷や基盤マテリアル事業等の一部事業で減損損失を計上したことなどから低水準となりました。

財務健全性については、有利子負債の減少と純資産の増加を受けて、D/Eレシオは0.51となりました。

〈当社グループの業績〉

Ⅱ　セグメント別

ⅰ　「マテリアル」セグメント

売上高は1兆2,617億円で前期比549億円の減収となり、営業利益は426億円で前期比15億円の増益となりました。需要減速による数量因やその他因(在庫影響、操業度など)によるマイナスの影響を受けましたが、市況下落による売値因のマイナスを原燃料因や円安による為替因で大きくカバーしたことで交易条件が改善し、減収増益となりました。

・　環境ソリューション事業

基盤マテリアル事業は、中国を中心とする石化関連全般の需要低迷による販売量の減少や、在庫受払差、定修影響などにより、減益となりました。主力事業であるアクリロニトリル事業についても、販売価格の原材料連動フォーミュラ化を進め安定的な収益を創出できるよう努めているものの、販売数量の減少や市況の下落により交易条件が悪化したことにより、減益となりました。セパレータ事業は、前期の操業度悪化による在庫影響や価格改定があった一方で、前期のPolypore減損に伴う広義ののれん(無形固定資産・のれん)の償却費減少により、増益となりました。なお、リチウムイオン電池用セパレータは、電気自動車等の環境対応車やスマートフォン等の民生機器、また蓄電システム(ESS)等の需要動向に影響を受けますが、販売数量は車載・民生用途ともに前期比で概ね横ばいとなりました。

・　モビリティ＆インダストリアル事業

本事業は、自動車内装材やエンジニアリング樹脂等、自動車用途の製品の割合が大きいため、その業績は、グローバルでの自動車生産台数増減の影響を強く受けます。自動車内装材については、自動車減産影響の改善や能力増強を受けて販売量が増加したことに加え、交易条件が改善し、増益となりました。エンジニアリング樹脂については、自動車用途や太陽電池用途の販売量が増加したことに加え、交易条件が改善し、増益となりました。

・　ライフイノベーション事業

電子部品や電子材料を中心とするデジタルソリューション事業は、AIサーバーやハイエンドスマートフォン向け製品が堅調に推移した一方で、在庫受払差の影響等により減益となりました。その他の事業(繊維事業や消費財事業等)は、生活関連製品が堅調な国内需要に支えられたことに加え、原料高に伴う価格改定が進捗したこと、ベンベルグが生産復旧により堅調に推移していることにより、増益となりました。

ⅱ　「住宅」セグメント

売上高は9,544億円で前期比554億円の増収となり、営業利益は830億円で前期比76億円の増益となりました。

・　住宅事業

建築請負部門は、物件の大型化・高付加価値化による平均販売単価の上昇や固定費の削減が進んだものの、資材価格の高騰や工事数量の減少により、減益となりました。不動産部門は、賃貸管理事業の堅調な推移に加え、分譲マンション事業も都心部の高額物件の販売が多かったことから、増益となりました。海外事業部門は、北米事業は木材市況下落に対し高い売値を維持できた前年度に対して収益率が悪化し減益となった一方、豪州事業が資材費・労務費高騰の影響を大きく受けた前年同期に対して、当期は価格転嫁が進捗し、増益となりました。

・　建材事業

原燃料価格高騰の影響を受けた前期に対して、当期は価格転嫁が進捗し、増益となりました。

ⅲ　「ヘルスケア」セグメント

売上高は5,538億円で前期比569億円の増収となり、営業利益は485億円で前期比66億円の増益となりました。

・　医薬・医療事業

医薬事業においては、免疫抑制剤「Envarsus XR」など主力製剤の販売が順調に推移しましたが、前期に計上されたライセンス一時金収入の減少や、Veloxisの販管費増加により、減益となりました。医療事業においては、次世代抗体医薬品CDMO事業を手掛けるBionova Scientific, LLCの新規連結による減益影響に加え、ウイルス除去フィルター「プラノバ」の顧客の在庫調整に伴う販売量減少により減益となりました。

・　クリティカルケア事業

「LifeVest®」の保険償還状況の改善や、除細動器の価格転嫁の進捗、部材調達難の改善に伴うAED(自動体外式除細動器)の販売量の増加により、増益となりました。

Ⅲ　生産、受注及び販売の状況

ⅰ　生産実績

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため、生産の状況については、「Ⅱ　セグメント別」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

ⅱ　受注状況

当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品については主として見込生産を行っているため、特記すべき受注生産はありません。

ⅲ　販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２　前期及び当期において、主要な販売先として記載すべきものはありません。

②　財政状態

当期末の総資産は、為替の円安や期末日の休日要因などにより、現金及び預金や、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどから、前期比2,088億円増加し、3兆6,627億円となりました。

流動資産は、現金及び預金が869億円、受取手形、売掛金及び契約資産が432億円、棚卸資産が363億円増加したことなどから、前期比1,618億円増加し、1兆6,500億円となりました。

固定資産は、投資有価証券が243億円、有形固定資産が184億円減少したものの、繰延税金資産が386億円、無形固定資産が186億円、退職給付に係る資産が160億円増加したことなどから、前期比470億円増加し、2兆127億円となりました。

流動負債は、コマーシャル・ペーパーが410億円減少したものの、支払手形及び買掛金が327億円、前受金が155億円増加したことなどから、前期比24億円増加し、9,146億円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が76億円減少したものの、社債が300億円、長期借入金が165億円、退職給付に係る負債が47億円増加したことなどから、前期比532億円増加し、8,995億円となりました。

有利子負債は、前期比224億円減少し、9,170億円となりました。

純資産は、配当金の支払500億円があったものの、為替換算調整勘定が1,524億円増加したことや親会社株主に帰属する当期純利益を438億円計上したことなどから、前期末の1兆6,954億円から1,532億円増加し、1兆8,486億円になりました。

その結果、１株当たり純資産は前期比110.36円増加し1,308.20円となり、自己資本比率は前期末の48.1％から49.5％となりました。D/E レシオは前期末から0.06ポイント改善し0.51となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

Ⅰ　キャッシュ・フローの状況

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは2,953億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,426億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,527億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは943億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加297億円、会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少24億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ856億円増加し、3,335億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払348億円、投資有価証券売却益271億円、売上債権及び契約資産の増加191億円などの支出があったものの、減価償却費1,526億円、減損損失928億円、持分法による投資損失381億円、のれん償却額296億円、税金等調整前当期純利益288億円、仕入債務の増加186億円などの収入があったことから、2,953億円の収入(前期比2,045億円の収入の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入376億円、貸付金の回収による収入81億円、事業譲渡による収入73億円などの収入があったものの、有形固定資産の取得による支出1,477億円、無形固定資産の取得による支出242億円、貸付けによる支出139億円などの支出があったことから、1,426億円の支出(前期比710億円の支出の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入655億円、社債の発行による収入600億円などの収入があったものの、長期借入金の返済による支出545億円、配当金の支払500億円、コマーシャル・ペーパーの減少410億円、社債の償還による支出400億円、短期借入金の減少237億円、リース債務の返済による支出93億円などの支出があったことから、943億円の支出(前期比2,061億円の支出の増加)となりました。

当社グループの連結キャッシュ・フローの推移

(単位：億円)

Ⅱ　流動性と資金調達の源泉

(資本の財源及び資金の流動性について)

2025年３月31日に終了する連結会計年度においては、各セグメントが安定的なキャッシュ・フローを創出することを見込んでいます。加えて、財務規律の強化や事業ポートフォリオ転換などを通じた収益体質の強化にも取り組み、更なるキャッシュの創出に継続的に努めています。

また、当社グループでは、D/Eレシオ0.7を目安に健全な財務体質を維持しつつ、これを背景に金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行など多様な調達手段により、安定的かつ低コストの資金調達を図ります。同時に資金の年度別返済の集中を避けることで借り換えリスクの低減も図っています。

これらの資金を、経営基盤の強化・変革、持続可能な社会の実現と企業価値の継続的な向上のための戦略的な投資、及び株主の皆様への還元に活用していきます。

なお、当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)とグローバル・ノーショナル・キャッシュ・プーリングを導入しており、国内外の金融子会社、海外現地法人などにおいて集中的な資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンスの考え方を基本としています。グローバル拡大への対応とグループ経営の深化の視点から、今後も連結ベースでの資金管理体制の更なる充実と資金効率化を図ります。

(２) 重要な判断を要する会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。

当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。

①　棚卸資産の評価

当社グループで保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額まで棚卸資産の評価を切り下げています。回収可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいています。経営者は、棚卸資産の評価に用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、当社グループは、主に「マテリアル」セグメントを中心として市場価格の変動リスクに晒されており、将来、経営環境の悪化等により市場価格が下落した場合には棚卸資産の簿価を切り下げることになります。

②　企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価

当社グループは、企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定しています。

経営者は、無形固定資産の時価の見積りに用いられた、事業計画に含まれる将来の販売数量の見込みや割引率等についての主要な仮定について合理的であると判断しています。

③　有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の判定を行っています。減損の存在が相当程度に確実と判断した場合、減損損失の測定を行い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、将来の市場の成長度合い、収益と費用の予想、資産の予想使用期間、割引率等の前提条件に基づき将来キャッシュ・フローを見積もることにより算出しています。

経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価は合理的であると判断しています。ただし、予測不能な市場環境の悪化等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提に重要な変化が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。

④　繰延税金資産の評価

当社グループは、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額を評価性引当額として設定しています。繰延税金資産の回収可能性については、課税所得及びタックスプランニングの見積りにより計上していますが、特に課税所得の見積りには将来に関する予測や情報が含まれています。将来の予測や情報に基づき、繰延税金資産の一部又は全部が回収できない可能性が高いと判断した場合には、将来回収が可能と判断される額までを繰延税金資産に計上しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び前提となる課税所得やタックスプランニングの見積りは適切であると判断しています。ただし、将来、経営環境の悪化等により、想定していた課税所得が見込まれなくなった場合は、評価性引当額を設定することにより繰延税金資産が取崩される可能性があります。

⑤　退職給付債務及び費用

当社グループは主として従業員の確定給付制度に基づく退職給付債務及び費用について、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件を用いた数理計算により算出しています。割引率は測定日時点における、従業員の給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた長期国債利回りに基づき決定し、各前提条件については定期的に見直しを行っています。長期期待運用収益率については、過去の年金資産の運用実績及び将来見通しを基礎として決定しています。

経営者は、年金数理計算上用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、前提条件を変更した場合、あるいは前提条件と実際の数値に差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。