E00877 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は１兆4,864億円となり前中間連結会計期間比(以下、「前年同期比」)40億円の減収、営業利益は1,075億円で前年同期比15億円の減益、経常利益は1,061億円で前年同期比24億円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は663億円で前年同期比60億円の増益となりました。
当社グループの３つの報告セグメント「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」及び「その他」に区分してご説明します。
売上高は、「ヘルスケア」及び「住宅」が堅調に推移しましたが、「マテリアル」は石化市況の下落や定期修理の影響を受け、減収となりました。営業利益は、「住宅」が堅調に推移した他、「ヘルスケア」で医薬・ライフサイエンス事業における主力製品の販売量増加等はあったものの、「マテリアル」における石化市況下落に伴う在庫受払差や定期修理の影響を受け、減益となりました。
以上のことなどから、全体では売上高・営業利益ともに概ね前年同期並みとなりました。
売上高は3,068億円で前年同期比141億円の増収となり、営業利益は401億円で前年同期比69億円の増益となりました。
医薬事業については、「Envarsus XR™」を中心に主力製剤が好調に販売量を伸ばしたことや、スウェーデンの製薬会社Calliditas Therapeutics ABの新規連結効果等により増益となりました。ライフサイエンス事業については、プラノバの販売量は増加したものの、血液浄化事業の譲渡影響等により減益となりました。クリティカルケア事業については、AEDの販売価格上昇や、「LifeVest®」の新規患者数増加に伴う販売量増加の一方、製品構成差の悪化や販管費の増加等により減益となりました。
以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。
売上高は5,265億円で前年同期比213億円の増収となり、営業利益は466億円で前年同期比29億円の増益となりました。
建築請負事業については、物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇やコストダウンによる利益率向上により増益となりました。不動産開発事業については、分譲マンションの販売戸数は減少したものの、固定費削減により増益となりました。賃貸管理・不動産流通事業については、管理戸数が堅調に増加したことに加え、仲介件数も増加し増益となりました。建材事業については、断熱材の販売好調等により増益となりました。一方で、海外住宅事業については、北米事業及び豪州事業ともに円高影響や住宅需要の落ち込みに伴う数量減少により減益となりました。
以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。
売上高は6,378億円で前年同期比479億円の減収となり、営業利益は310億円で前年同期比155億円の減益となりました。
エレクトロニクス事業は、AI用途向けの関連製品が堅調に推移し増益となりました。一方で、カーインテリア事業は、販売は堅調に推移したものの、円高影響や販管費の増加等により減益となりました。エナジー＆インフラ事業は、イオン交換膜法食塩電解プラントの販売減少等により減益となりました。コンフォートライフ事業は、円高影響や繊維事業の販売量減少等により減益となりました。パフォーマンスケミカル事業は、定期修理や円高影響等により減益となりました。エッセンシャルケミカル事業は、定期修理や市況下落に伴う在庫受払差の影響により減益となりました。
以上のことなどから、全体では減収・減益となりました。
「その他」
売上高は152億円で前年同期比85億円の増収となり、営業利益は21億円で前年同期比13億円の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が473億円増加したものの、無形固定資産が308億円、現金及び預金が159億円、受取手形、売掛金及び契約資産が137億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて181億円減少し、３兆9,971億円となりました。
負債は、固定資産撤去費用引当金が169億円増加したものの、有利子負債(リース債務除く)が1,145億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて789億円減少し、２兆223億円となりました。
純資産は、配当金の支払が272億円あったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を663億円計上したことや、非支配株主持分が209億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて608億円増加し、１兆9,748億円となりました。
この結果、自己資本比率は47.5％となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,348億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは255億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,092億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,317億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加75億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ150億円減少し、3,751億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加564億円、法人税等の支払239億円、投資有価証券売却益232億円などの支出があったものの、税金等調整前中間純利益966億円、減価償却費792億円、前受金の増加264億円、固定資産撤去費用引当金の増加169億円、売上債権及び契約資産の減少167億円、のれん償却額163億円などの収入があったことから、1,348億円の収入(前中間連結会計期間比164億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入374億円、投資有価証券の売却による収入276億円などの収入があったものの、有形固定資産の取得による支出796億円、無形固定資産の取得による支出84億円などの支出があったことから、255億円の支出(前中間連結会計期間比2,538億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入826億円、非支配株主からの払込みによる収入180億円などの収入があったものの、短期借入金の減少710億円、コマーシャル・ペーパーの減少640億円、長期借入金の返済による支出531億円、配当金の支払272億円、社債の償還による支出100億円などの支出があったことから、1,317億円の支出(前中間連結会計期間比2,951億円の支出の増加)となりました。
(４) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、52,890百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
なお、2025年９月30日現在において、当社及び連結子会社が当連結会計年度に実施した又は計画している設備の新設、重要な拡充、改修の状況は次のとおりです。
(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。