宮地エンジニアリンググループ株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益や雇用情勢などに改善の動きがあり、景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられました。

そのような状況下において、当連結会計年度の公共投資は予算ベースで堅調に推移しているものの、既契約工事において大幅な追加予算が必要となったことなどの影響を受け、新規契約工事の規模を縮小する動きが活発化しており、当社グループの主力である橋梁事業における道路橋・鉄道橋の大規模更新・保全関連においては、前連結会計年度実績（2,338億円）を大幅に下回る1,710億円（いずれも当社集計値）の発注となりました。また、新設関連につきましても、前連結会計年度実績（2,755億円）を下回る2,490億円（いずれも当社集計値）の発注となりました。そのような厳しい環境下においても受注高につきましては、技術的難易度の高い大型の新設関連、大規模更新・保全関連、鉄道関連工事などの受注により、過去最高となった前連結会計年度に次ぐ714億41百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

新設関連：技術的難易度の高い市道高速１号線他新洲崎工区改築事業（工事）（名古屋高速道路公社）、淀川左岸線延伸部　門真ジャンクション東（鋼上部工）工事（西日本高速道路株式会社）をはじめとした受注により、453億76百万円を受注しました。

鉄道関連：品川駅構内環状４号線交差部新設他（鹿島建設株式会社）をはじめとした受注により、164億28百万円を受注しました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗し、過去最高となる747億25百万円（同7.7％増）となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

新設関連：川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（国土交通省関東地方整備局）や第二京阪道路　門真高架橋東（鋼上部工）建設工事（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、361億90百万円を売り上げました。

大規模更新・保全関連：喜連瓜破橋大規模更新工事（阪神高速道路株式会社）や令和２年度　佐世保道路　佐世保高架橋（拡幅）工事（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、197億46百万円を売り上げました。

鉄道関連：品川駅構内環状４号線交差部新設他（鹿島建設株式会社）や広電広島駅高架化関連工事（株式会社大林組他ＪＶ）などの進捗により、144億61百万円を売り上げました。

損益につきましては、生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などの活動により、営業利益は91億68百万円（同16.0％増）、経常利益は94億96百万円（同20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億63百万円（同11.7％増）といずれも過去最高となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、450億42百万円（同0.0％減）となりました。

売上高につきましては、444億35百万円（同11.8％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は40億13百万円（同9.9％減）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、263億93百万円（同33.0％減）となりました。

売上高につきましては、302億78百万円（同2.2％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は51億56百万円（同50.5％増）となりました。

②　財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して164億51百万円増加し、905億97百万円となりました。主な要因は、現金預金が26億12百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が186億74百万円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して147億51百万円増加し、422億67百万円となりました。主な要因は、工事損失引当金が10億22百万円減少したものの、短期借入金が75億円、未成工事受入金が61億26百万円、未払金が21億70百万円、それぞれ増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して16億99百万円増加し、483億30百万円となりました。主な要因は、自己株式を14億95百万円取得、その他有価証券評価差額金が１億54百万円減少した一方で、利益剰余金が22億79百万円、退職給付に係る調整累計額が１億86百万円、非支配株主持分が９億30百万円、それぞれ増加したためであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して26億12百万円減少し、165億２百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、26億52百万円の資金減少（前連結会計年度は88億41百万円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益95億74百万円の計上、減価償却費12億82百万円の計上、その他流動資産の減少７億69百万円、未成工事受入金の増加61億26百万円、その他流動負債の増加21億24百万円があった一方で、工事損失引当金の減少10億22百万円、売上債権の増加186億74百万円、法人税等の支払額29億81百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、24億58百万円の資金減少（前連結会計年度は15億39百万円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出24億92百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、24億98百万円の資金増加（前連結会計年度は18億２百万円の資金減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加75億円があった一方で、自己株式の取得による支出14億95百万円、配当金の支払額25億74百万円、非支配株主への配当金の支払額８億59百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2024年度）は、2022年度を初年度とする５か年にわたる中期経営計画（2022年５月13日公表）の３年目にあたっており、本計画の数値目標（最終年度）、当連結会計年度までの実績および2025年度予想は以下のとおりであります。なお、数値目標は2024年11月に見直しを行っております。

（単位：百万円）

（注）１．自己資本／総資産

※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。

２．親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本

３．経常利益／総資産

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高につきましては、発注量が大幅に減少する中、技術的難易度の高い大型の新設関連、大規模更新・保全関連、鉄道関連工事の受注により、過去最高となった前連結会計年度に次ぐ実績となりました。売上高は、手持ち工事が概ね順調に進捗し過去最高となり、損益につきましても、生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化の活動により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。この結果、自己資本比率は売上債権増加の影響により前年度実績より低下しましたが、ＲＯＥとＲＯＡはともに2026年度目標を上回る実績となりました。

次年度につきましては、橋梁事業では、新設関連、大規模更新・保全関連で2024年度と同規模程度の発注量が見込まれ、事業規模約７兆円の大規模更新工事の継続的な発注や、高難度ビックプロジェクトが順調に進捗していくことが予想されるものの、当社グループが現在受注している大型工事は受注から売上・利益計上までに長い期間を要することから、業績は一時的に落ち込むものと予想しておりますが、中期的には引き続き当社グループが飛躍する事業環境にあると考えており、当社は、引き続き中期経営計画（2022～2026年度）期間中において、中長期的な持続的成長とさらなる企業価値の向上を目指すとともに、総還元性向60％を目安に配当金額の継続的な維持・拡大を目指します。

なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる瑕疵担保責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応（受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上）し、安定的な業績の確保を図ってまいります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ）契約債務

2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証額は、１百万円であります。

ⅲ）財務政策

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。

また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計7,500百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高7,500百万円）。