E02493 Japan GAAP
前期
73.7億 円
前期比
170.2%
株価
1,038 (04/26)
発行済株式数
6,800,000
EPS(実績)
224.02 円
PER(実績)
4.63 倍
前期
443.2万 円
前期比
100.2%
平均年齢(勤続年数)
42.0歳(8.6年)
従業員数
117人(連結:507人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日創プロニティ株式会社)、連結子会社8社(孫会社1社を含む)及び関連会社2社により構成されております。
当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の連結子会社化に伴い、両社を「金属加工事業」に含め、また、ニッタイ工業株式会社の連結子会社化に伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加し、同社を「タイル事業」に含めております。
セグメントの名称 |
主な事業内容 |
関係する会社 |
金属加工事業 |
建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画、設計、加工、製造、販売 <主要製品> 太陽電池アレイ支持架台(*1)、金属サンドイッチパネル(*2)、空調関連機器(*3)、防音・消音機器(*4)、畜産排泄物処理設備(*5) |
当社 綾目精機株式会社 株式会社ダイリツ 株式会社ワタナベテクノス 株式会社天神製作所 |
ゴム加工事業 |
住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企画、設計、加工、製造、販売 <主要製品> 下水道マンホール耐震性継手(*6)、止水テープ(*7) |
吾嬬ゴム工業株式会社 |
建設事業 |
上記事業に付随する建設事業 |
日創エンジニアリング株式会社 株式会社壹会 |
タイル事業 |
住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製造、販売 <主要製品> 湿式タイル(*8)、乾式タイル(*9) |
ニッタイ工業株式会社 |
(*1)太陽電池アレイ支持架台
太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。
(*2)金属サンドイッチパネル
金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。
(*3)空調関連機器
空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツ(連結子会社)の製品であります。
(*4)防音・消音機器
防音・消音機器とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノス(連結子会社)の製品であります。
(*5)畜産排泄物処理設備
畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所(連結子会社)の製品であります。
(*6)下水道マンホール耐震性継手
下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社(連結子会社)の製品であります。
(*7)止水テープ
止水テープとは、主に建築物において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社(連結子会社)の製品であります。
(*8)湿式タイル
湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社(連結子会社)の製品であります。
(*9)乾式タイル
乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社(連結子会社)の商品であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の各種政策変更に伴い、個人消費活動や訪日客増加によるインバウンド需要に加えて、企業の設備投資活動も回復傾向をたどりましたが、一方で円安や資源高によるコスト増加圧力を懸念した慎重な動きもみられました。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、主として金属加工事業において金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品の案件が増加したことと、建設事業における電気工事及び内装工事の伸長や、当連結会計年度においてM&Aにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の業績寄与等により、売上高は12,548百万円(前年同期比70.2%増)、営業利益は312百万円(同12.8%減)、経常利益は416百万円(同5.0%増)となりました。また、ニッタイ工業株式会社の子会社化に伴い特別利益(負ののれん発生益)を1,535百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円(同885.1%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりでありますが、ニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たな報告セグメントとして「タイル事業」を追加しております。
(金属加工事業)
金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品の案件が増加したこと、当連結会計年度においてM&Aにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の業績寄与により、売上高は5,815百万円(前年同期比31.6%増)、セグメント利益は510百万円(同98.8%増)、当連結会計年度末における受注残高は3,052百万円(同148.5%増)となりました。
(ゴム加工事業)
既存取引先との関係強化に積極的に取り組み、一定の受注を確保しましたが、売上高は1,089百万円(前年同期比2.4%減)、製造経費及び一般管理費の増加によりセグメント利益は195百万円(同24.5%減)、当連結会計年度末における受注残高は84百万円(同29.5%減)となりました。
(建設事業)
電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組んだことや、前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社壹会の業績が通期にわたって寄与したことにより、売上高は3,520百万円(前年同期比91.4%増)、セグメント利益は210百万円(同39.9%増)、当連結会計年度末における受注残高は2,295百万円(同18.0%減)となりました。
(タイル事業)
新商品及び自社湿式製品のPR活動に取り組み、一定の受注を確保しましたが、一時的に発生した修繕費等の影響により売上高は2,122百万円、セグメント損失は150百万円、当連結会計年度末における受注残高は1,358百万円となりました。
(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△453百万円は、主として、子会社株式の取得関連費用△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し6,369百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は668百万円(前年同期は519百万円の使用)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,944百万円、減価償却費444百万円、未払消費税等の増加193百万円、その他の流動負債の増加247百万円であります。主な支出要因は、負ののれん発生益1,535百万円、棚卸資産の増加189百万円、仕入債務の減少117百万円、法人税等の支払額366百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,503百万円(前年同期は673百万円の使用)となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額204百万円であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出377百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,318百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,151百万円(前年同期は550百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額1,450百万円、長期借入れによる収入1,800百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出983百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
|
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
金属加工事業 |
4,385,044 |
130.8 |
ゴム加工事業 |
571,684 |
106.4 |
タイル事業 |
471,296 |
- |
合計 |
5,428,025 |
139.6 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
3.2023年2月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
|||
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
|
金属加工事業 |
7,192,574 |
168.8 |
3,052,720 |
248.5 |
ゴム加工事業 |
1,054,161 |
93.0 |
84,052 |
70.5 |
建設事業 |
3,017,188 |
87.2 |
2,295,625 |
82.0 |
タイル事業 |
2,284,139 |
- |
1,358,914 |
- |
合計 |
13,548,064 |
153.0 |
6,791,312 |
163.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.2023年2月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
|
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
金属加工事業 |
5,815,798 |
131.6 |
ゴム加工事業 |
1,089,743 |
97.6 |
建設事業 |
3,520,589 |
191.4 |
タイル事業 |
2,122,656 |
- |
合計 |
12,548,788 |
170.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 2023年2月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
株式会社大林組 |
- |
- |
1,480,176 |
11.8 |
前連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は14,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,463百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により現金及び預金が1,537百万円、売掛金が735百万円、電子記録債権が533百万円、商品及び製品が1,048百万円、仕掛品が234百万円、原材料及び貯蔵品が208百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により建物及び構築物(純額)が609百万円、機械装置及び運搬具(純額)が590百万円、土地が1,776百万円、のれんが209百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が560百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は21,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,404百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,209百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により、支払手形及び買掛金が497百万円、短期借入金が1,450百万円、1年内返済予定の長期借入金が568百万円、流動負債のその他が462百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,758百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,916百万円、固定負債のその他が512百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は10,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,968百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は11,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は51.0%(前連結会計年度末は66.8%)となりました。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,174百万円増加し、12,548百万円(前年同期比70.2%増)となりました。これは主に、M&Aによる連結子会社の増加等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ4,142百万円増加し、9,854百万円(前年同期比72.5%増)となりました。これは主に、M&Aによる連結子会社の増加や原材料等の高騰によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,032百万円増加し、2,694百万円(同62.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,078百万円増加し、2,382百万円(前年同期比82.7%増)となりました。これは主に、M&Aによる連結子会社の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、312百万円(同12.8%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ88百万円増加し、141百万円(前年同期比169.1%増)となりました。これは主に、補助金収入が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、37百万円(同160.5%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、416百万円(同5.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1,537百万円増加し1,537百万円(前年同期は0百万円)となりました。これは、ニッタイ工業株式会社の子会社化に伴い負ののれん発生益を1,535百万円計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、9百万円(前年同期比69.0%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,577百万円増加し、1,944百万円(同429.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ208百万円増加し、421百万円(前年同期比97.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,368百万円増加し、1,523百万円(同885.1%増)となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に応じて借入金による資金調達を行うこととしております。また、M&Aに充当する資金については、自己資金及び借入金を財源とすることを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。