日創グループ株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外における金融引き締めの継続や地政学的リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当中間連結会計期間の業績につきましては、金属加工事業においてデータセンター関連案件が好調に推移したほか、化成品事業では前連結会計年度に子会社化した大鳳株式会社及び株式会社泉製作所の業績が期首から寄与いたしましたが、建設事業においては、大型案件が集中し工事が大幅に進展した前期の反動により、当中間連結会計期間の売上高は10,592百万円（前年同中間期比13.1％減）、営業利益は570百万円（同33.9％減）、ＥＢＩＴＤＡは1,067百万円（同12.9％減）、経常利益は594百万円（同32.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は247百万円（同67.6％減）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

　データセンター関連案件は好調に推移しましたが、太陽電池アレイ支持架台及び金属サンドイッチパネルが減少し、売上高は3,843百万円（前年同中間期比9.1％減）、セグメント利益は245百万円（同66.8％減）となりました。なお、受注高は2,871百万円（同89.1％増）、受注残高は2,188百万円（同44.1％増）となりました。

（化成品事業）

　前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及び株式会社泉製作所の業績が期首から寄与し、売上高は2,424百万円（前年同中間期比116.1％増）、セグメント利益は160百万円（同22.7％増）となりました。なお、受注高は2,466百万円（同845.7％増）、受注残高は320百万円（同22.8％増）となりました。

（建設事業）

　大型案件が集中し工事が大幅に進展した前期の反動により、売上高は1,669百万円（前年同中間期比57.8％減）、セグメント利益は147百万円（同47.0％減）となりました。なお、受注高は1,821百万円（同12.6％減）、受注残高は1,436百万円（同31.1％減）となりました。

（タイル事業）

　新商品及び自社湿式タイルのＰＲ活動に積極的に取り組みましたが、住宅需要が全国的に減少している影響を受け、売上高は2,309百万円（前年同中間期比9.3％減）、セグメント利益は23百万円（同67.6％減）となりました。なお、受注高は2,513百万円（同219.2％増）、受注残高は1,049百万円（同33.3％増）となりました。

（その他）

　売上高は334百万円（前年同中間期比0.3％増）、セグメント損失は121百万円（前年同中間期は63百万円のセグメント損失）となりました。また、受注高は335百万円（前年同中間期は22百万円）、受注残高は21百万円（同5.7％減）となりました。

（注）セグメント利益又は損失の合計額と営業利益との差異113百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は16,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ784百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,352百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が459百万円、商品及び製品が273百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は11,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他が867百万円増加し、有形固定資産が138百万円、のれんが143百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、28,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は10,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,722百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が108百万円、短期借入金が2,050百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が192百万円、未払法人税等が280百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が427百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、15,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は12,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は44.7％（前連結会計年度末は46.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,326百万円増加し、8,386百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,355百万円（前年同中間期は528百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益595百万円、減価償却費354百万円、のれん償却額143百万円、売上債権の減少438百万円、棚卸資産の減少273百万円、主な支出要因は、法人税等の支払額502百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,188百万円（前年同中間期は1,409百万円の使用）となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入125百万円、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出328百万円、無形固定資産の取得による支出884百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,159百万円（前年同中間期は1,632百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額2,050百万円、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出619百万円、配当金の支払額255百万円であります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

②受注実績

　当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。