売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

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最終更新:

E02121 Japan GAAP

売上高

108.3億 円

前期

88.0億 円

前期比

123.0%

時価総額

66.4億 円

株価

1,327 (03/13)

発行済株式数

5,000,000

EPS(実績)

153.14 円

PER(実績)

8.67 倍

平均給与

475.7万 円

前期

445.0万 円

前期比

106.9%

平均年齢(勤続年数)

41.2歳(12.5年)

従業員数

285人(連結:403人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社山王)及び子会社3社(Sanno Philippines Manufacturing Corporation(以下SPMC)、Sanno Land Corporation(以下SLC)、株式会社明王化成(以下明王化成))により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工、インサート成形加工を主たる業務としております。
 なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工とインサート成形加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。
 各工程の内容は次のとおりであります。
 
(1) 精密プレス加工工程

 日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー(注1)より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料(主に銅合金を伸銅した条材)をプレス加工し、フープ成型品(連続したキャリア部分(注2)をもつプレス成型品)を生産しております。

 携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の1ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ(ピン間隔)は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。

 

(2) 表面処理加工工程

 日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ICソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工(ニッケルバリア(注3)、スポットめっき(注4))や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田(錫銅合金・純錫等)めっき加工を、リールtoリール(注5)により行っております。

 なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。

 

(3) インサート成形加工工程

日本セグメントにおいて、インサート成形加工を中心とした精密プラスチック部品の製造を行っております。自社で金型設計・製作から成形生産までを一貫して対応しているため、工程間の連携が密にとれ、量産性や品質改善に向けたフィードバックを迅速に反映することができます。これにより、精密かつ複雑な形状のインサート成形品をはじめとする高付加価値製品の供給実績を有しております。

区 分

内 容

パソコン関係

デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器

携帯電話

スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器

車載

自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類

デジタル家電

デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等

産業用機器

工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等

ゲーム機器

パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等

カード

カード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器

その他

基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等

(注) 1.電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。

2.帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取ります。

3.電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。

4.必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。

5.金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。

 

 以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

 

25/10/27

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済におきましては、欧州経済ではインフレは一服したものの景況感は減速しつつあり、中国経済では不動産市場など内需低迷により、景気の停滞が継続しております。また、アメリカ経済ではインフレ率鈍化の中で比較的堅調さを維持してきたものの減速感が見られる状況となりました。

 我が国経済におきましては、インバウンド需要や個人消費が堅調なことにより景気は回復基調で推移しました。一方で原材料価格の高止まりや物価の上昇、アメリカ関税政策を巡る動向など依然として不透明感の高い状況となっております。

 当社グループが属する電子工業界では、自動車市場では比較的底堅く推移し、通信市場においても一部製品において需要が回復し、在庫調整が長期化していた産業機器向け分野では回復の兆しが見えるなど、当連結会計年度は厳しさが継続する中でも堅調に推移しました。

 このような状況のもと当社グループは、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化等による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は10,830百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は796百万円(前年同期比241.7%増)、経常利益は806百万円(前年同期比122.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は765百万円(前年同期比144.8%増)となりました。

 

 なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

 

 ① 日本

当連結会計年度は、自動車市場では比較的底堅く推移し、通信市場においても一部製品において需要が回復、在庫調整が長期化していた産業機器向け分野では回復の兆しが見えるなど、当連結会計年度は厳しさが継続する中でも堅調に推移しました。

この結果、売上高は7,711百万円(前年同期比30.7%増)、営業利益は508百万円(前連結会計年度末は営業損失188百万円)となりました。

 

 ② フィリピン

当連結会計年度は、自動車向け分野を中心とした受注が堅調に推移し増収となりましたが、原材料価格の高騰等により収益面では減益となりました。

この結果、売上高は3,177百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は243百万円(前年同期比30.0%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が290百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が323百万円、機械装置及び運搬具(純額)が272百万円、売掛金が259百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ797百万円増加し、12,851百万円となりました(前連結会計年度末は12,054百万円)。

 負債は、長期借入金が333百万円減少したものの、短期借入金が580百万円、流動負債その他が173百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ461百万円増加し、6,096百万円となりました(前連結会計年度末は5,634百万円)。

 また純資産は、為替換算調整勘定が248百万円減少、自己株式が134百万円増加したものの、利益剰余金が721百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ335百万円増加し、6,755百万円となりました(前連結会計年度末は6,419百万円)。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して386百万円増加し、2,938百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、461百万円の増加(前年同期は1,054百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加が386百万円、売上債権の増加が366百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が813百万円、減価償却費が448百万円あったことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の増加(前年同期は283百万円の減少)となりました。これは主に定期預金預け入れによる支出が748百万円、有形固定資産の取得による支出が580百万円あったものの、定期預金の払戻しによる収入が1,349百万円あったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の減少(前年同期は495百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の増加が580百万円あったものの、長期借入返済による支出が352百万円、自己株式の取得による支出が139百万円、リース債務返済による支出が76百万円、配当金の支払が44百万円あったことなどによるものであります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

 前年同期比(%)

日本

7,836,016

129.6

フィリピン

3,063,832

105.6

合計

10,899,848

121.8

(注)金額は販売価格によっております。

 

② 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

8,379,931

136.4

794,507

167.4

フィリピン

3,175,237

104.3

27,319

137.2

合計

11,555,168

125.8

821,826

166.2

(注)金額は販売価格によっております。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

7,652,895

129.9

フィリピン

3,177,476

109.2

合計

10,830,372

123.0

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

 

 

相手先

前連結会計年度

(自 2023年8月1日

   至 2024年7月31日)

当連結会計年度

(自 2024年8月1日

   至 2025年7月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

JAE Philippines Inc.

2,047,951

23.3

2,245,313

20.7

㈱鈴木

1,177,726

10.9

(注)1.㈱鈴木の前連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満ですので、その記載を行っておりません。

 

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 

① 財政状態の分析

「(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

② 経営成績の分析

「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

このような状況のもと、当社グループは、民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発、自動車部品の受注拡大に向け東北事業部での新ライン増強を進めるなど積極的な設備投資を実施し、一層の受注拡大に努めてまいります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の詳細につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、貴金属表面処理加工工程を中心とした国内同工程の生産性向上を目的とする設備増強であります。

また、当社グループが使用する主材料のうちシアン化金カリウムは高価であることから、調達コストを抑えるため現金購入を行っておりますが、主材料購入が主要な資金需要の一部分になっております。

上記の資金需要に対応するため、当社グループは取引金融機関から資金調達を行っております。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間に収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。