香陵住販株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループが属する不動産業界におきましては、賃貸市場は、社会・経済活動とともに需要は活発化しているものの、貸家の住宅着工戸数は減少傾向が続いております。販売市場は、住宅ローンへの先高観や資材や物価コストの上昇により、持家の住宅着工戸数は減少傾向が続いております。

　このような中、当社の自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズにおいて、鉄筋コンクリート造の物件に加え、小型の木造賃貸住宅の用地取得、建設、販売に注力し、11棟（122戸）が完成し12棟（142戸）を販売、現在建築中（建築準備を含む）の物件が18棟（203戸）あることから、安定的な商品の供給と管理物件の増加サイクルが強化されました。また、不動産ファンド事業については新規に６つのプロジェクト、うち１つは第１号となる開発型ファンドとして募集をいたしました。今後も幅広い商品作りを継続し、不動産投資の魅力を発信してまいります。

　当社グループにおいては、全体の賃貸管理戸数が増加したことにより、安定収益基盤が強化され、茨城県を中心とした、物件情報の収集、仲介件数の拡大、管理物件の入居率向上及び管理戸数の更なる拡大が可能となっております。

　この結果、売上高11,532,888千円（前期比14.9％増）、営業利益1,071,264千円（同7.0％増）、経常利益1,035,943千円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,015,589千円（同40.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　　不動産流通事業

不動産売上高においては、自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズは、レーガベーネ東上野（東京都台東区）やレーガベーネ長堀Ⅱ（茨城県ひたちなか市）を含む12棟が販売となり、当社の主力商品として、安定的な商品づくりと供給が可能となりました。また、練馬区関町土地（東京都練馬区）、サンステージ茅ケ崎（神奈川県茅ケ崎市）、ひたちなか市長堀土地（茨城県ひたちなか市）が売上に大きく寄与する形となっております。その他、戸建、区分所有建物の仕入れ、販売においても計画に対し好調に推移しました。賃貸仲介は、ネットを中心とした仲介契約が順調に推移し、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介は、住宅ローンへの先高感や物価上昇による消費者心理の低下の影響はあるものの、前年を上回る結果となりました。

　これらの結果、不動産流通事業の売上高は8,577,718千円(前期比15.3％増）、セグメント利益は871,038千円(同13.1％増)となりました。 　

不動産管理事業

不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数が24,481戸、駐車場台数が9,743台となりました。自社の賃料収入は、物件の新規取得により前年実績を大きく上回る形となりました。また、コインパーキング事業は、運営台数が1,577台となり、稼働率が計画を上回ったことから、前年実績を大きく上回る結果となりました。太陽光売電事業については、前連結会計年度に茨城県石岡市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー石岡」、第１四半期連結会計期間に茨城県水戸市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー高田町」を売却したことにより前年実績を下回る結果となりました。

  これらの結果、不動産管理事業の売上高は2,979,208千円(前期比13.2％増)、セグメント利益は970,870千円(同0.4％減)となりました。

当連結会計年度末における総資産は17,837,116千円となり、販売用不動産の増加等によって前連結会計年度末に比べて1,422,901千円増加致しました。当連結会計年度末における負債合計は11,638,376千円となり、長期借入金等の増加によって前連結会計年度末に比べて487,962千円増加致しました。当連結会計年度末における純資産合計額は6,198,740千円となり、前連結会計年度末に比べて934,938千円増加致しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて16,067千円増加し、1,391,571千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は646,443千円（前期は712,222千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,431,466千円の計上があったものの、棚卸資産の増加1,678,701千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は552,816千円（前期は7,299千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65,368千円及び定期預金の増加による支出30,188千円があったものの、有形固定資産の売却による収入657,132千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は109,694千円（前期は1,083,061千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,746,519千円があるものの、長期借入れによる収入3,998,500千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　　a.生産実績

　該当事項はありません。

  　b.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １. 不動産管理事業の仕入実績については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

　２．金額は、仕入価格によっております。

３. 主な増加の要因は、自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの仕入から販売にいたる一連の事業活動によるものであります。

 　c.受注実績

不動産流通事業においては、受注販売を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。

不動産管理事業の修繕及びリフォームについて受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、受注実績は省略しております。

 　d.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）内部売上高を控除する前の数値で記載しております。

　(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

  ａ.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

正味売却価額は、見積売却価格から見積追加投資額及び見積直接経費を控除して算出しております。正味売却価 額のうち、見積売却価格については、不動産市況のほか近隣物件及び同種物件の実際の成約価格及び現時点における販売状況等を勘案して見積りを行っております。また、見積追加投資額及び見積直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。

正味売却価額の見積りに用いた仮定は、実際の売却価格、追加投資額及び直接経費とは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、正味売却価額の見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

   b.固定資産の減損処理

減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性 があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

   c.繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ.売上高の分析

当連結会計年度における売上高は、11,532,888千円（前期比14.9%増）となりました。これは、レーガベーネ駒込や大型の土地の売却等により不動産売上高が6,818,808千円（同16.7％増）、期中に仕入れた鉄筋コンクリート造マンションやレーガベーネ守谷等の賃料収入により、自社物件の賃貸事業収益が587,260千円（同16.9％増）、また、ストックビジネスのメインである管理事業収益については、管理戸数の積み上げにより、1,545,167千円（同28.1％増）となったことによるものであります。

以上の結果、事業セグメント別売上高は、不動産流通事業の売上高が8,577,718千円（同15.3％増）、不動産管理事業の売上高が2,979,208千円（同13.2％増)となりました。

　ｂ.売上原価、売上総利益の分析

 当連結会計年度における売上原価は、7,400,022千円（前期比20.6%増）となりました。これは主に不動産売上高に付随する不動産売上原価が増加したこと及び賃料収入がある販売用不動産の増加に伴う、減価償却費の増加によるものであります。

 以上の結果、事業別セグメント売上原価は、不動産流通事業の売上原価が6,002,818千円（同18.8％増）、不動産管理事業の売上原価は1,408,999千円（同28.1％増）となりました。

 その結果、当連結会計年度における売上総利益は、4,132,866千円（同6.0％増）となりました。

　ｃ.販売費及び一般管理費、営業利益の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,061,601千円（前期比5.6%増）となりました。これは主に人件費が増加したことによるものであります。

 その結果、当連結会計年度における営業利益は、1,071,264千円（同7.0%増）となりました。

　ｄ.営業外損益、経常利益の分析

当連結会計年度における営業外収益は、32,577千円(前期比15.4％減)となりました。これは主に受取保険金の減少によるものであります。また、営業外費用は、67,898千円（同13.2%増）となりました。これは主に借入金の増加や金利の上昇による支払利息の増加によるものであります。

その結果、当連結会計年度における経常利益は、1,035,943千円（同5.8%増）となりました。

　ｅ.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析

当連結会計年度における特別利益は、410,688千円(前期比90.2％増)となりました。これは主に太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー高田町」の譲渡に伴う固定資産売却益が計上されたためであります。また、特別損失は、15,165千円（同89.1%減）となりました。これは主に減損損失の減少によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた税金費用は、415,877千円（同24.4％増）となりました。

その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,015,589千円（同40.6%増）となりました。

　③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、販売用不動産購入資金、自社企画投資用不動産プロジェクト資金、設備資金であります。　

　　 運転資金は、基本的に手許資金で賄っております。

販売用不動産購入資金は、小型物件については手許資金、大型物件については、物件毎の販売計画に基づいて金融機関からの長期借入金又は短期借入金で調達しております。

自社企画投資用不動産プロジェクト資金は、物件毎の企画書に基づいて金融機関からの長期借入金又は短期借入金で調達しております。

　　 設備資金は、設備投資計画に基づき手許資金で賄っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、7,512,897千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,391,571千円となりました。

　④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年３月16日に資本政策を制定し、自己資本比率は30％台を維持し40％を目指す、ROEは10％以上を維持するとしております。また、株主還元につきましては、これまで配当性向30％以上を目標としておりましたが、長期安定的な利益還元と「累進配当」の継続をより明確にするため、DOE（株主資本配当率）2.8％以上を新たな目標として設定致しました。なお、年間管理戸数増加目標は1,000戸としております。

当連結会計年度における実績につきましては、自己資本比率34.7％ 、ROE（自己資本利益率）17.7％ 、連結配当性向14.9％ 、年間管理戸数810戸増加 となっております。配当につきましては、DOE採用の新方針に基づき、前期比増配となる年間55円の累進配当を実施致します。

また、中期経営計画「ＫＯＲＹＯ2027」につきましては、足元の成長ペースと第44期の好調な業績を踏まえ、最終年度である2027年９月期の目標数値を上方修正致しました。修正後の目標は、売上高130億円以上（変更前120億円以上）、営業利益13.0億円以上（変更前11.5億円以上）としております 。上記達成に向け、自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズの展開や建設請負事業の拡大等を進め、ストックビジネスの強化による安定収益をより強固なものにしつつ、人的資本の強化を行い成長を目指してまいります。