売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E34256 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の高い投資意欲や円安を背景としたインバウンド需要により緩やかな回復傾向にあるものの、進展する物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いておらず、個人消費については停滞傾向となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

 当社が属する不動産業界においては、2024年2月の住宅着工戸数が59,162戸で、前年同月比で8.2%減となり、住宅着工の動向については、9か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、持家は16,307戸で11.2%減となり27か月連続の減少、貸家は24,934戸で1.0%増となり2か月連続の増加、分譲住宅は17,327戸で17.7%減となり2か月連続の減少となりました。

  このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、新規事業である不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、2023年12月より太陽光発電施設の設備盗難事故が保険補償の適用外となったことを背景に、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、減損の兆候のあった茨城県笠間市の太陽光発電施設「KORYOエコパワー笠間」に対し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失として78,791千円を計上いたしました。また、次期基幹システムの導入費用についてソフトウェアの利用可能性、将来の収益見通しと回収可能性等を勘案した結果、当該ソフトウェア仮勘定 10,175千円を減損損失として計上いたしました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,782,812千円(前年同期比18.0%増)、営業利益は624,890千円(同31.1%増)、経常利益は623,760千円(同28.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は492,944千円(同48.8%増)となりました。

 

   セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

不動産流通事業

不動産販売事業は、自社企画投資用不動産であるレーガベーネシリーズ9棟が販売となりました。また、ひたちなか市大成町の土地の売却が売上に大きく寄与し、前年を大きく上回る結果となりました。仲介事業においては、賃貸仲介は、新型コロナウイルス感染症の各種制限の緩和により、企業、個人ともに転居が回復傾向になったことから、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介事業は、物価上昇による消費者心理の低下の影響から、前年を下回る結果となりました。

これらの結果、不動産流通事業の売上高は4,538,199千円(前年同期比23.1%増)セグメント利益は552,978千円(同32.7%増)となりました。

 

 

不動産管理事業 

不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数は22,868戸、駐車場台数は9,054台となりました。賃貸管理戸数については大口のオーナーの解約もあったことから微増となっております。その他、個別にみますと、自社の賃料収入は、物件の新規取得により、前年実績を上回る結果となりました。また、コインパーキング事業については、運営台数が1,428台となりました。加えて稼働率が計画を上回ったことから、前年実績を大きく上回る結果となりました。太陽光売電事業については、第1四半期に茨城県石岡市の太陽光発電施設「KORYOエコパワー石岡」を売却したことと、一部銅線の盗難により前年実績を下回る結果となりました。

これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,255,736千円(前年同期比2.4%増)セグメント利益は440,906千円(同11.1%増)となりました。

 

財政状態に関する説明は次のとおりです。

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は9,960,052千円となり、前連結会計年度末と比較して922,311千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が404,570千円減少したものの、現金及び預金が716,453千円、仕掛販売用不動産が598,128千円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,065,067千円となり、前連結会計年度末と比較して26,303千円減少となりました。これは主に、建物及び構築物が295,056千円増加したものの、機械装置及び運搬具が314,241千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,467,321千円となり、前連結会計年度末と比較して150,963千円減少となりました。これは主に、預り金が133,324千円及び1年内返済予定の長期借入金が101,715千円それぞれ増加したものの、短期借入金が546,000千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,453,124千円となり、前連結会計年度末と比較して584,652千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等による長期借入金が530,773千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,104,672千円となり、前連結会計年度末と比較して462,319千円増加となりました。これは主に、前会計年度末日を基準日とする剰余金の配当56,943千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益492,944千円を計上したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況 

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ741,902千円増加し、1,739,267千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
  営業活動により獲得した資金は573,808千円(前年同期は539,829千円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加230,280千円があるものの、税金等調整前四半期純利益731,394千円の計上によるものであります。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
  投資活動により獲得した資金は63,069千円(前年同期は103,371千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出308,128千円があるものの、有形固定資産の売却による収入372,166千円によるものであります。
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
  財務活動により獲得した資金は105,024千円(前年同期は1,237,430千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,576,112千円があるものの、長期借入れによる収入2,208,600千円によるものであります。
 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

   該当事項はありません。