香陵住販株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対しての制限緩和により、社会活動は正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的なエネルギーコストや、資源価格をはじめとする広範囲での大幅な物価上昇、為替市場における歴史的な円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　当社が属する不動産業界においては、2023年11月の住宅着工戸数が66,238戸で、前年同月比で8.5％減となり、住宅着工の動向については、６か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、持家は17,789戸で17.3％減となり24か月連続の減少、貸家は28,275戸で5.3％減となり４か月連続の減少、分譲住宅は19,578戸で5.2％減となり６か月連続の減少となりました。

  このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、新規事業である不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、固定資産として保有し、運営をしておりました茨城県石岡市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー石岡」を売却したことにより、特別利益を196百万円計上いたしました。

  この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,152,819千円（前年同期比17.3％増）、営業利益は358,479千円(同92.8％増）、経常利益は359,544千円（同79.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は374,061千円（同174.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

不動産流通事業

　不動産売上高は、自社企画投資用不動産であるレーガベーネシリーズ５棟が販売となりました。また、水戸市米沢町及びひたちなか市大成町の土地の売却が売上に大きく寄与し、前年を大きく上回る結果となりました。仲介事業においては、賃貸仲介は、新型コロナウイルス感染症の各種制限の緩和により、企業、個人ともに転居が回復傾向になったことから、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介事業は、物価上昇による消費者心理の低下の影響から、新築戸建や建築を伴う土地の売買においては、減少傾向にあるものの、中古の区分所有建物等の需要が上がったことにより、前年を上回ることとなりました。

これらの結果、不動産流通事業の売上高は2,550,481千円(前年同期比21.6％増)、セグメント利益は351,768千円(同94.4％増)となりました。

不動産管理事業

　不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数が22,762戸、駐車場台数8,851台となりました。個別にみますと自社の賃料収入については、物件の新規所有によって前年を大きく上回ることとなりました。コインパーキング運営台数は1,390台となり、稼働率が回復してきたことから前年を上回ることとなりました。その他、太陽光売電事業収益については一部パワーコンディショナーの故障及び銅線の盗難が発生いたしましたが、前年を上回ることとなっております。

　これらの結果、不動産管理事業の売上高は607,889千円(前年同期比2.0％増)、セグメント利益は191,653千円(同4.7％増)となりました。

 財政状態に関する説明は次のとおりです。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は9,740,170千円となり、前連結会計年度末と比較して702,429千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が203,518千円減少したものの、現金及び預金が902,441千円増加したことによるものであります。

 (固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,981,817千円となり、前連結会計年度末と比較して109,552千円減少となりました。これは主に、土地が47,969千円増加したものの、機械装置及び運搬具が209,364千円減少したことによるものであります。

 (流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,075,517千円となり、前連結会計年度末と比較して457,232千円増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が270,040千円及び短期借入金が148,000千円増加したことによるものであります。

 (固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,687,192千円となり、前連結会計年度末と比較して181,280千円減少となりました。これは主に、長期借入金が191,066千円減少したことによるものであります。

（純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,959,277千円となり、前連結会計年度末と比較して316,923千円増加となりました。これは主に、前会計年度末日を基準日とする剰余金の配当56,943千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益374,061千円を計上したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

 　 該当事項はありません。