日本フエルト株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し、設備投資に持ち直しの動きがあることから、緩やかに回復しました。

一方で、原材料や燃料価格を含む物価上昇に加え、米国の経済政策により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、国内需要においては減少傾向が続いております。

このような状況におきまして、当社グループの業績は、国外での紙パルプ用フェルトの減収に加え、工業用その他製品が低調に推移したことにより、売上高が9,699百万円（前期比3.8％減）となりました。また売上高の減少に加え、貸倒引当金繰入額を販売費および一般管理費に計上したことにより、営業利益は200百万円（前期比57.3％減）、経常利益は468百万円（前期比29.5％減）となりました。投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、429百万円（前期比11.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜フェルト事業＞

品種別の売上高は以下のとおりであります。

 （注）紙・パルプ用フェルト（　　）は国外売上高で、上段の数字に含まれております。

紙・パルプ用フェルトの売上高は、281百万円の減収となりました。国内につきましては高シェアを維持した結果、前期並みの水準を確保いたしましたが、中国、インドネシア等の国外で販売数量が減少いたしました。

工業用その他の製品の売上高は、102百万円の減収となりました。新たに開発した防塵マスク用フィルターの販売が好調であったものの、シュープレス用ベルトの基布や耐熱・高耐熱フィルターが減少したことによるものです。

セグメント利益（営業利益）につきましては505百万円（前期比37.1％減）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業については、資産価値の維持に努め、高い入居率で稼働した結果、売上高は614百万円（前期比0.1％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）につきましては366百万円（前期比0.5％増）となりました。

（注）各セグメント利益（営業利益）の合計額と連結業績における営業利益との差異、672百万円は各セグメントに配分していない全社費用であります。「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」もご参照下さい。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ194百万円増加しております。これは主に有形固定資産が529百万円、投資有価証券が441百万円増加した一方、売掛金が617百万円、現金及び預金が265百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ158百万円減少しております。これは主に繰延税金負債が271百万円増加した一方、退職給付に係る負債が459百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ353百万円増加しております。これは主に自己株式の取得等により自己株式が233百万円増加（純資産が減少）した一方、その他有価証券評価差額金が261百万円、退職給付に係る調整累計額が172百万円、利益剰余金が64百万円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、3,107百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,063百万円（前期は611百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が569百万円、減価償却費が542百万円、売上債権の減少が564百万円となった一方、退職給付に係る負債が274百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、753百万円の支出（前期は934百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が865百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が44百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、623百万円の支出（前期は1,327百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が249百万円、配当金の支払が365百万円あったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ⅰ）　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　　（注）金額は、販売価格に換算しております。

ⅱ）　受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ⅲ）　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の状況の分析）

経営成績については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

紙・パルプ用フェルトの売上高は、国内では、紙・板紙生産量の減少基調が続く中、ニーズの高い高機能製品の拡販に努めたことにより、高シェアを保ち前期並みの水準を維持いたしましたが、国外では、中国、インドネシア等で販売数量が減少した影響が大きく、減収となりました。工業用その他の製品は、シュープレスベルトや耐熱・高耐熱フィルターが減少したことにより、減収となりました。

売上原価は、物価上昇の影響があったものの諸経費の削減に努めた結果、減少となりました。販売費及び一般管理費については、民事再生手続きの開始を決定した取引先に対する債権に対し、貸倒引当金繰入額を計上したことが影響し、増加となりました。以上により、セグメント利益（営業利益）は前期比37.1％の減益となりました。

不動産賃貸事業については、本社ビルのテナントは満床の状態が続き、その他の賃貸物件も含め堅調に推移しております。賃貸原価については、前期並みの水準で推移しました。以上により、セグメント利益（営業利益）は前期比0.5％の増益となりました。

当社グループ全体では、売上高は前期比3.8％の減収、営業利益は前期比57.3％の減益となりました。経常利益は前期比29.5％の減益でありますが、受取配当金が前期より増加したことなどにより、営業利益の減益率よりやや縮小しております。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.8％の減益となりました。投資有価証券の２銘柄を売却したことによる投資有価証券売却益を特別利益に計上したことが影響し、経常利益の減益率よりさらに縮小しております

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に原材料の調達につきましては、中東情勢の長期化・円安等により原燃料価格の高騰が続いており、当社の主要材料である合成繊維や燃料価格に影響が表れております。

不動産賃貸事業については大きな影響はなく、順調に安定収益をあげておりますが、リスク分散の観点から高齢者施設、賃貸マンション、学生寮等多岐にわたった運用を心掛けております。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フロー状況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要として主なものは設備資金、製造費、販売費及び一般管理費等の運転資金、配当金の支払等があります。

当社グループはこれら事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入とし、大型の設備投資についてはファイナンス・リース又は金融機関からの長期借入をすることを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債は800百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,107百万円であります。