日本フエルト株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益については改善に足踏みがみられるものの、設備投資、個人消費に持ち直しの動きがあり、緩やかに回復しております。一方で、為替の変動、米国の関税政策の影響による輸出減少の懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況におきまして、当社グループの売上高は4,775百万円（前年同期比2.2％減）、生産・販売活動の効率化に伴いコスト最適化が進んだことにより営業利益は268百万円（前年同期比0.1%増）となりました。

　経常利益は411百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は291百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

　セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①フェルト事業

　紙・パルプ用フェルトについて、国内は高シェアを維持したものの、需要減少の影響を受け、売上高は2,876百万円（前年同期比3.8%減）となりました。国外は、新規得意先の獲得や拡販に努めた結果、インドネシア、インドなどで販売数量が増加したことにより910百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

　工業用その他の製品の売上高は、フィルターの販売数量が減少したことなどにより、681百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

　この結果、売上高は4,467百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業については、高い入居率を維持したことにより、売上高は307百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加しております。これは主に投資有価証券が1,279百万円、有形固定資産が110百万円増加した一方、現金及び預金が260百万円減少したことによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ253百万円増加しております。これは主に繰延税金負債が428百万円増加したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ919百万円増加しております。これは主にその他有価証券評価差額金が877百万円、利益剰余金が114百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が77百万円減少したことによるものです。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式を10百万円処分しております。

　なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は80.1％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、2,889百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、444百万円の収入（前年同期は694百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が406百万円、減価償却費が322百万円となった一方、退職給付に係る資産負債の減少が216百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、411百万円の支出（前年同期は559百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が458百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の支出（前年同期は191百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払が176百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が40百万円あったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。