E00572 Japan GAAP
前期
133.4億 円
前期比
101.9%
株価
1,717 (07/12)
発行済株式数
4,967,151
EPS(実績)
204.95 円
PER(実績)
8.38 倍
前期
60.0億 円
前期比
0.1%
平均年齢（勤続年数)
44.6歳（23.3年)
従業員数
554人（連結:673人)
当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。
連結子会社は次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇等依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は、紙のデジタル化が引き続き進んでいることで新型コロナウイルス禍以前の水準までは回復に至らず、加えて、板紙及び衛生用紙等の需要にも減少傾向が見られ、厳しい状況が続いております。一方、海外につきましては、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制による積極的な拡販活動展開により、シェア拡大を目指しております。海外市場は、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要があるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込まれ、厳しい状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、抄紙用フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりました。加えて、品質面では衛生用紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を行ってまいりました。
このような状況の中、前年度後半から実施しました国内製品価格改定、海外ベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、当社グループの連結売上高は13,603百万円（前期比1.9％増）、連結営業利益は1,115百万円（前期比39.4％増）、連結経常利益は1,168百万円（前期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018百万円(前期比22.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、抄紙用フエルトはコスト上昇分を製品価格へ転嫁したものの、需要の減少により販売数量が減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルトは内需同様に販売数量及び金額が減少したものの、抄紙用ベルトは受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は8,493百万円（前期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は2,407百万円（前期比17.9％増）となりました。
（北米）
抄紙用フエルトは、大手顧客の一部工場閉鎖により販売数量が減少いたしました。一方、抄紙用ベルトは、衛生用紙向け製品の品質が評価され販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は1,832百万円（前期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は58百万円（前期比41.3％減）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルトは、販売製品の選択と集中を行ったため販売数量が減少いたしました。抄紙用ベルトは、受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は2,217百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）は126百万円（前期比0.4％増）となりました。
（中国）
抄紙用フエルト及びベルトは、板紙向け製品及び衛生用紙向け製品の拡販により販売数量が増加いたしました。
これにより、売上高は247百万円（前期比72.8％増）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前期比63.1％増）となりました。
（タイ）
抄紙用フエルトは、販売製品の選択と集中を行ったため販売数量が減少いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は301百万円（前期比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は14百万円（前期比75.6％減）となりました。
＜工業用事業＞
工業用フエルトは、需要回復遅れにより輸出向けの販売数量が減少いたしました。
この結果、売上高は511百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益（営業利益）は58百万円（前期比16.4％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,598百万円増加し、29,242百万円となりました。これは主として現金及び預金が927百万円、投資有価証券が1,593百万円増加した一方、有形固定資産が467百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ759百万円増加し、7,887百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が209百万円、流動負債その他が260百万円、繰延税金負債が131百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,839百万円増加し、21,355百万円となりました。これは主として利益剰余金が675百万円、その他有価証券評価差額金が1,210百万円、自己株式が250百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ924百万円増加し、6,690百万円（前年度末比16.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,154百万円の計上、非資金費用である減価償却費1,014百万円の計上、法人税等の支払による支出262百万円などにより1,992百万円の収入（前期比263百万円の収入増）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入194百万円及び取得による支出147百万円、有形固定資産の取得による支出481百万円などにより520百万円の支出（前期比417百万円の支出増）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出348百万円などにより672百万円の支出（前期比302百万円の支出増）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 受注生産品以外に仕入商品があります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し1.9％増加し13,603百万円となりました。国内売上高は、紙のデジタル化に伴う紙需要の減少によりフエルト販売数量は減少し、前連結会計年度に対し6.7％減少の5,551百万円となりました。海外売上高は、北米の大手顧客の一部工場閉鎖によりフエルト販売数量が減少しましたが抄紙用ベルトは堅調でありまた為替が円安に推移したことにより、前連結会計年度に対し8.9％増加の8,052百万円となり、海外売上高の比率は59.2％となりました。
当連結会計年度の売上原価は、原材料価格は上昇しているもののエネルギーコストが減少し、前連結会計年度に対し248百万円減少し7,666百万円となりました。販売費及び一般管理費は、海外輸送コストの船賃やサーチャージが減少したものの海外抄紙用ベルトの販売増加に伴う手数料の増加や販売活動の積極的展開に伴う出張コストの増加等により、前連結会計年度に対し192百万円増加し4,820百万円となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し86百万円減少し225百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し104百万円増加し172百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し185百万円増加し1,018百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して45.7円増加し227.76円となりました。
第７次中期経営計画策定時と当連結会計年度を比較して、国内需要は減少しているものの為替は円安ドル高が進み原油価格は高騰するなど環境は大きく変わっております。
当連結会計年度は、抄紙用フエルトの需要が減少したものの海外ベルトの増販に加え為替が円安に推移したことの影響により増収となりました。中期経営計画の最終年度にあたる翌連結会計年度につきましては、抄紙用フエルトの国内外への拡販を図るものの、国内市場での紙のデジタル化による構造的な需要縮小やグローバル市場での競争の激化、加えて中東地域での紛争などの地政学リスクや、為替相場の見通しが不透明であることなど、厳しい経営環境が続いていく見通しであります。
このような見通しの中、当社グループは、中期経営計画に基づき、生産体制の最適化を進めコスト競争力を高めるなどの諸施策を推進することにより、グローバル競争力を強化してまいります。また、当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含めた、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう努めることで、企業価値の増大に邁進してまいります。
当社グループは、製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び設備投資などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。グループ会社の資金については必要に応じて当社より融資しております。また、グループ会社の金融機関からの借入について当社が債務保証を行っております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の縮小化を図っております。また、当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、高水準で推移している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を目指し、財務体質の向上に努めてまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。