イチカワ株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しているものの、原油価格高騰などエネルギー価格の高止まり、それに伴う原材料価格の高騰、及び日米の金融政策転換の観測が広がったものの円安ドル高の傾向は続いており、一進一退を繰り返す状況となっております。

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は、紙のデジタル化が引き続き進んでいることで新型コロナウイルス禍以前の水準までは回復に至らず、加えて、板紙及び衛生用紙等の需要にも減少傾向が見られ、厳しい状況が続いております。一方、海外につきましては、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制による積極的な拡販活動展開により、シェア拡大を目指しております。海外市場は、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要があるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込まれ、厳しい状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、抄紙用フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりました。加えて、品質面では衛生用紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を行ってまいりました。

このような状況の中、前年度後半から実施しました国内製品価格改定、海外ベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、当社グループの連結売上高は10,086百万円（前年同期比0.9％増）となりました。損益の状況につきましては、連結営業利益は935百万円（前年同期比61.4％増）、為替差益を計上したことにより連結経常利益は1,111百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は765百万円(前年同期比13.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

＜抄紙用具関連事業＞

（日本）

内需につきましては、抄紙用フエルトはコスト上昇分を製品価格へ転嫁したものの、需要の減少により販売数量及び金額が減少いたしました。輸出につきましては、内需同様に販売数量及び金額が減少したものの、抄紙用ベルトは受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は6,464百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は1,795百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

（北米）

抄紙用フエルトは、大手顧客の生産集約により販売数量が減少いたしました。一方抄紙用ベルトは、衛生用紙向け製品の品質が評価され販売数量が増加いたしました。

この結果、売上高は1,363百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は52百万円（前年同期比56.6％減）となりました。

（欧州）

抄紙用ベルトは、受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は1,508百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

（中国）

抄紙用フエルトは、板紙製品向けの拡販により販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は176百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（タイ）

抄紙用フエルトは、販売製品の選択と集中を行ったため販売数量が減少いたしました。

この結果、売上高は210百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期比69.9％減）となりました。

＜工業用事業＞

工業用フエルトは、需要回復遅れにより輸出向けの販売数量が減少いたしました。

この結果、売上高は362百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比52.9％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加し、27,962百万円となりました。これは主として現金及び預金が307百万円、受取手形及び売掛金が249百万円、投資有価証券が649百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ408百万円増加し、7,536百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が228百万円、繰延税金負債が266百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ911百万円増加し、20,426百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が624百万円、利益剰余金が422百万円増加したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は246百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。