E32697 Japan GAAP
前期
588.4億 円
前期比
102.5%
株価
760 (04/18)
発行済株式数
36,676,300
EPS(実績)
25.77 円
PER(実績)
29.50 倍
前期
319.0万 円
前期比
103.0%
平均年齢（勤続年数)
29.7歳（6.0年)
従業員数
1,419人（連結:1,488人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社バロックジャパンリミテッド（当社）及び連結子会社６社（BAROQUE HK LIMITED、巴羅克（上海）貿易有限公司、BAROQUE CHINA LIMITED、巴羅克（上海）企業発展有限公司、FRAME LIMITED、BAROQUE USA LIMITED）により構成され、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の製造小売業、いわゆるＳＰＡ（「Speciality store retailer of Private label Apparel」の略語）として、衣料品及び服飾品の企画及び販売を行っております。なお、当社グループの事業は、衣料品及び服飾雑貨等の企画及び販売に係る事業（以下「衣料品等の企画販売事業」）を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。
当社グループの各事業区分の特徴は次の通りです。
(注) １．自社ブランド編集型ストア…自社ブランド商品を中心に、インポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗を「SHEL'TTER」という屋号で運営しております。
当社グループの事業は、2000年に、20代の女性を主要な顧客層とする個性的でファッション性に富んだカジュアルウェアや服飾品の企画及び販売からスタートしました。当該事業の主要販路は、渋谷109やルミネエスト新宿等を代表とする都市部の「ファッションビル、駅ビル」に展開する直営店舗であります（ファッションビル・駅ビル系アパレル事業）。
その後、2008年に、10代後半から40代のファミリー、カップル（レディース及びメンズ、一部キッズを含む）を主要な顧客層とするファミリーカジュアルウェアに業態を拡大いたしました。当該事業の主要販路は、イオンモールやららぽーと等を代表とする都市近郊・郊外の「SC（ショッピングセンター）」に展開する直営店舗及びフランチャイズ（FC）店舗であります（ショッピングセンター系アパレル事業）。ショッピングセンター系アパレル事業は、創業当初からの主力事業であるファッションビル・駅ビル系アパレル事業に次ぐ第２の成長ドライバーと位置づけております。
2012年には、30代から40代のファッション感度が高いと思われる女性を主要な顧客層とする大人レディースウェアの市場を開拓いたしました。「ENFÖLD（エンフォルド）」の展開を通じて、ドメスティックコンテンポラリー（注）という市場を新たに創造いたしました。当該事業の主要販路は、伊勢丹新宿等を代表とする東京、大阪、名古屋等の百貨店に展開する直営店舗であります（百貨店系アパレル事業）。
2014年には、20代から40代の女性を主要な顧客層とするファッション性に富んだレディースシューズ事業へ参入いたしました。当該事業の主要販路は、都市部の駅ビル、ファッションビル、百貨店に展開する直営店舗であります（靴事業）。
(注) ドメスティックコンテンポラリー（通称ドメコン）…主に百貨店の婦人服カテゴリーの新しい分類で、国内のキャリアウーマン向けブランドと欧米のインポートブランドの中間の価格帯やテイストを指す。
当社が展開する主要ブランドは、ファッションビル・駅ビル系アパレル事業の「MOUSSY」（マウジー）、「SLY」（スライ）、「rienda」（リエンダ）、ショッピングセンター系アパレル事業の「AZUL BY MOUSSY」（アズールバイマウジー）、「RODEO CROWNS WIDE BOWL」（ロデオクラウンズワイドボウル）、「STYLE MIXER」（スタイルミキサー）、百貨店系アパレル事業の「ENFÖLD」（エンフォルド）、「BLACK BY MOUSSY」（ブラックバイマウジー）、「någonstans」（ナゴンスタンス）「RIM.ARK」（リムアーク）があります。また、シューズ専門ブランドとして「STACCATO」（スタッカート）があります。
これらのブランドにより、当社は、国内では、全国42都道府県のファッションビル、駅ビル、SC、百貨店等において、ブランド別のインショップ型（注）のカジュアル専門店として主に展開しております。また、「SHEL'TTER（シェルター）」の名称で自社ブランド商品を中心にインポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗を出店しております。
(注) インショップ型…ファッションビル、百貨店、SC等の大型店の売場に、比較的小規模の独立した店舗形態の売場を設置すること。消費者の購買動機が多様化し、専門化したことによって、豊富な品揃えやその分野に関する深い知識が要求されるようになり、一般的な売場の中に専門店としての機能をもつ売場が必要となってきた結果出現した形態。
当連結会計年度(2023年２月期)末現在の国内店舗数は366店(うち直営274店舗、FC92店舗)であります。国内においては、実店舗での販売に加えて、「SHEL'TTER（シェルター）」の名称で直営EC事業を行い、「SHEL'TTER PASS（シェルターパス）」という自社アプリを通じて、情報を発信し、登録会員数の増加に努めてきました。さらに、2016年からファッションやカルチャー等のトレンド情報を提供するキュレーションサイト（注）「SHEL'MAG（シェルマグ）」の提供を開始し、顧客のライフスタイルに沿った情報を提供しつつ自社ECサイト「SHEL'TTER」への集客を図っております。また、ZOZOTOWN等の外部ECモールへの出店を行っております。このほか、小売販売事業者への卸売も行っております。
(注) キュレーションサイト…インターネット上のトレンドや生活の役に立つ情報等を収集し編集した情報提供サイト。
海外においては、2010年、中国で直営事業として「MOUSSY」１号店を上海に、2011年には「SLY」１号店を北京に、それぞれインショップ型の専門店としてオープンしました。その後、上海、北京地区を中心に直営22店舗まで拡大しました。2013年、BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED（Belle社）との合弁事業をスタートし、直営店舗を全て合弁会社に移管しました。その後、Belle社の店舗開発力を活用することにより、上海、北京、天津、成都、南京、重慶、武漢、杭州等の主要都市に展開しております。
当連結会計年度（2023年２月期）末現在の海外店舗数は、アメリカ１店(直営店舗)、台湾２店（FC店舗）、韓国１店（FC店舗）、中国326店（巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克（北京）服飾有限公司による直営店舗）であります。
過去５連結会計年度における期末店舗数は次の通りです。
(注) 中国合弁事業の店舗数は、持分法適用関連会社である巴羅克(上海)服飾有限公司及びその子会社による直営店舗数になります。
各連結子会社の主たる業務は次の通りであります。
BAROQUE HK LIMITED(設立地：香港)は、中国及びアジア諸国を生産地とする商品の仕入及び当社への納入を主たる業務としております。
巴羅克(上海)貿易有限公司(設立地：中国)は、中国を生産地とする商品の品質管理を主な業務としております。
BAROQUE CHINA LIMITED(設立地：香港)は、ABLE CONCORD LTDとの合弁契約に基づく中国卸事業に係る持株会社であります。
巴羅克(上海)企業発展有限公司(設立地：中国)は、BAROQUE CHINA LIMITED の100％子会社で、中国での卸事業会社であります。
FRAME LIMITED(設立地：香港)は、グローバルブランド事業の商標管理等を行っております。
BAROQUE USA LIMITED(設立地：米国)は、北米における店舗の運営及び卸事業を世界各国に展開する子会社であります。
当社が展開する主なブランド及び当該ブランドのコンセプト等は次の通りであります。
［事業系統図］
(注) BAROQUE CHINA LIMITEDは純粋持株会社、FRAME LIMITEDは商標管理会社であるため、事業系統図への記載を
省略しております。
※中国事業の合弁ストラクチャー(二重線枠が合弁契約に基づく会社)
当連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され、国内経済は回復に向けた動きがみられました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行などが重しとなり、先行き不透明な経営環境が続きました。また、中国においては、上海ロックダウンが中国内の個人消費のみならず日本向けのサプライチェーンにも影響を及ぼしました。さらにゼロコロナ政策の急緩和に伴う爆発的な感染者増加も発生するなど、個人消費は停滞しました。
当社グループの国内事業につきましては、行動制限の緩和に伴い人流が回復する中、店舗売上が前年同期比104.0％と増加しました。特に百貨店ブランドが顕著な伸長を示しました。EC売上高についても前年同期比101.2％と増加し、当連結会計年度における国内売上高は前年同期比102.7％となりました。適正量の仕入及びセール販売の抑制に継続して取り組み、当連結会計年度における国内売上総利益は前年同期比101.5％となりましたが、原価高騰と急激な円安による為替影響が売上総利益の重しとなりました。
全社的に経費抑制に努めたものの、広告及び販売促進費、売上連動の販売手数料等の増加があり、販売費及び一般管理費は前年同期比103.7％となりました。その結果、営業利益及び経常利益については前年同期を下回りました。
米国事業に関しては、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで事業拡大しており、日本製高級デニムを中心とした販売が好調を継続しました。米国事業は前年同期比、大幅な増収増益となりました。
また、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limitedとの中国合弁事業においては、上海ロックダウンに伴う店舗休業等に加えて、ロックダウン解除後も断続的に中国各地で行動制限が発生するなど、中国の新型コロナウイルス感染症の拡大影響を大きく受けました。商業施設の閉鎖に伴う店舗休業、消費者マインドの冷え込み等が中国事業に大きく影響し、TikTok等のECチャネルからのライブコマース等のEC施策を強化したものの、中国事業は前年同期比、大幅な減収減益となりました。この影響により中国合弁事業からの持分法による投資損失９億40百万円を計上しております。
一方で、アジア展開強化の一環として、2022年９月、韓国・ソウルにENFOLDの新規出店を行いました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
（売上高及び売上総利益）
売上高は、前連結会計年度に比べて２億97百万円減少し、588億42百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて６億28百万円増加し、334億10百万円となり、売上高に対する比率は55.4％から56.8％になりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて12億30百万円増加し、312億59百万円となり、売上高に対する比率は50.8％から53.1％になりました。
この結果、営業利益は21億50百万円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
為替差損１億47百万円計上されていること、持分法による投資損失９億40百万円計上されていること等により営業外費用は、８億71百万円増加し、11億71百万円となり、この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて16億35百万円減少し、12億11百万円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
減損損失が計上されたことにより、特別損失は１億38百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて15億２百万円減少し、10億72百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて12億28百万円減少し、２億43百万円となりました。
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億86百万円減少して372億45百万円となりました。これは、現金及び預金が２億66百万円減少したこと、売掛金が８億46百万円減少したこと、商品が３億66百万円増加したこと、持分法投資損失を反映し投資有価証券が８億29百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億35百万円減少して151億59百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が３億39百万円減少したこと、未払金が１億33百万円減少したこと、未払法人税等が６億13百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて３億51百万円減少して220億85百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により２億43百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億95百万円増加したこと、及び非支配株主持分が３億79百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億66百万円減少し、147億44百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20億41百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10億72百万円、持分法による投資損失が９億40百万円、売上債権の減少額が13億33百万円、法人税等の支払額が11億25百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億73百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億73百万円、無形資産の取得による支出が６億59百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億81百万円となりました。これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
(注) １．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度の財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社グループの運転資金及び出店資金については自己資金及び銀行借入で賄っております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的に目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
（注）2021年２月期、2022年２月期及び2023年２月期の営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)低下の主な要因は、新型コロナウイルスの影響により、売上が減少したためであります。