E32697 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、米国における通商政策の影響や金融資本市場の変動のほか、中東・ウクライナにおける地政学リスクの長期化による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みにより消費者マインドの下振れリスクが高まるなど、依然として不透明な経営環境が続いております。
（国内事業）
国内事業の売上高は、前年同期比96.3％（店舗売上：97.1％、EC売上：95.8％）となりました。FB・SBブランドでは、MOUSSYがデニムのヒットなどで前年同期比104.0％と伸長し、また、SCブランドに関しては、RODEO CROWNS WIDE BOWLが既存店前年対比110.4％と回復を示しました。しかしながら、AZUL BY MOUSSYの新商品の稼働が及ばず、前年同期を下回りました。
売上高総利益については、計画的な仕入コントロールの厳格化、在庫状況に合わせた早期換金の推進等により、商品評価損が前年同期比で大幅に抑制いたしました。
また、販売費及び一般管理費については、販売委託費の減少、固定費の抑制等により、前年同期比97.5％となりました。以上の結果により、営業損失は前年同期から改善いたしました。
（海外事業）
米国事業については、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。EC売上が前年同期を上回りましたが、販売費及び一般管理費を圧縮しきれず、結果、前年同期比僅かに減益となりました。
中国合弁事業を解消し、中国卸売会社及び中国小売会社の株式を譲渡しました。
当中間連結会計期間において、従来連結対象であった中国卸売会社は、連結対象から除外となり、その結果、連結売上高以下に影響を及ぼしました。
また、当中間連結会計期間において、持分法適用対象会社であった中国小売会社は持分法適用対象外となり、持分法による投資損失の計上はありません。
加えて、上記に伴い関係会社株式売却益が計上されております。
当中間連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は339店舗（直営店255店舗、FC店84店舗）、同海外店舗数は５店舗（直営店１店舗、FC店４店舗）、合計344店舗になりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は248億１百万円（前年同期比10.5％減）、営業損失は77百万円（前年同期は１億６百万円の利益）、経常損失は15百万円（前年同期は２億84百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は11百万円（前年同期は３億90百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて51億68百万円減少して288億82百万円となりました。これは、売掛金が48億54百万円減少したこと、商品が２億７百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億34百万円減少して149億19百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が５億20百万円減少したこと、未払費用が１億90百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて48億33百万円減少して139億63百万円となりました。これは、配当金の支払いにより資本剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により11百万円増加したこと、為替換算調整勘定が２億44百万円減少したこと、及び非支配株主持分が31億66百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、112億21百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は２億42百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益25百万円、減価償却費４億27百万円、減損損失１億５百万円、売上債権の増加額６億２百万円、棚卸資産の減少額１億95百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は12億86百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出３億30百万円、無形固定資産の取得による支出２億14百万円、関係会社株式の売却による収入18億36百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は14億５百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額13億76百万円によるものです。