E00996 Japan GAAP
前期
389.5億 円
前期比
106.7%
株価
732 (04/26)
発行済株式数
8,504,747
EPS(実績)
61.13 円
PER(実績)
11.97 倍
前期
554.2万 円
前期比
101.3%
平均年齢（勤続年数)
41.2歳（17.0年)
従業員数
620人（連結:1,219人)
当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化し、景気回復の兆しが見えてまいりました。一方でウクライナ情勢による原材料及び燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレや為替変動等、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、イベント需要の回復をはじめ経済活動の正常化が進む中で国内市況が改善し、海外市場も後半は調整局面となったものの、堅調に推移したことで、前年度比で増収となりました。一方で利益面では、原油市場やナフサ価格は高止まりから若干の下落傾向にありますが、度重なる原材料及び燃料価格高騰の影響を販売価格に反映し切れず、前年度比で減益となりました。
その結果、売上高は41,553百万円（前年度比6.7%増）となりました。利益面につきましては、営業利益755百万円（前年度比47.7%減）、経常利益1,043百万円（前年度比35.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円（前年度比45.9%減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
印刷被写体においては、紙クロスは展示会装飾用クロスの受注回復が大きく、前年度比で増収となりました。ビニールクロスにおいては、手帳表紙材の落ち込みに加えて、ファイルバインダー用途も期後半での受注減少により前年度比で減収となりました。また、産業用の品質表示用ラベルは、海外向けが堅調に推移し、国内では行動制限緩和によるマラソン向けゼッケン用途の回復や、リネンサプライ用途ラベルが好調で、前年度比で増収となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは主に食品包材向けを中心に、特に海外向けが堅調で前年度比で増収となりました。但し利益面では、フィルム、溶剤等の原材料価格が高騰し、前年度比で減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は19,173百万円（前年度比7.9%増）、営業利益は1,261百万円（前年度比11.6%減）となりました。
不織布は、インテリアが好調な展示会需要で、前年度比で増収、住宅用床吸音材も堅調に推移しました。車輌用天井・内装材は、自動車各社の生産回復に伴い、低調ながらも前年度比で増収となりました。一方で、家電用フィルター類は、市況が回復せず苦戦しました。不織布全体では前年度比で増収となりました。
壁装材は、市況は低調ながら販売価格の見直しにより前年度比で増収となりましたが、それを上回る原材料及び燃料価格の高騰で大幅な減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は13,294百万円（前年度比6.9%増）、営業利益は原材料及び燃料価格高騰の影響が大きく、84百万円（前年度比80.0%減）となりました。
食品包材・蓋材は、海外ではコロナ禍での行動制限が緩和されたことによる消費の回復が大きく、国内では食品の在宅消費に加えて外食産業向けも動き出し、前年度比で増収となりました。一方で、後半期は物価高の影響が徐々に出てきております。利益面では、依然として原材料であるアルミ価格高騰と燃料価格高騰が大きく利益を圧迫し前年度比で減益となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は海外向け受注が堅調に推移し、前年度比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は7,189百万円（前年度比5.8%増）、営業利益は242百万円（前年度比45.8%減）となりました。
ファンシー商品は、主要顧客向けを中心に受注は回復傾向にあり、前年度比で増収となりました。また、商品運送・庫内整理は、受注減少により前年度比で減収となりました。
その結果、売上高は3,289百万円（前年度比1.1%増）、営業利益は88百万円（前年度比6.4%減）となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較して3,443百万円増加し、57,628百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,252百万円、商品及び製品が822百万円、電子記録債権が429百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,828百万円増加し、34,414百万円となりました。これは主に長期借入金が578百万円、繰延税金負債が474百万円、短期借入金が426百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,614百万円増加し、23,213百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が993百万円、為替換算調整勘定が346百万円、利益剰余金が308百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末39.3％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,942百万円と前年度と比べて671百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,497百万円、税金等調整前当期純利益815百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加額1,280百万円、法人税等の支払額489百万円があったこと等により575百万円の収入となり、前年度と比べて1,764百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,336百万円等を計上した一方で、定期預金の払戻による収入817百万円があったこと等により438百万円の支出となり、前年度と比べて1,133百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増加844百万円を計上した一方で、配当金の支払額212百万円等をあわせて440百万円の収入（前年度は262百万円の支出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、感染拡大が落ち着き行動制限の緩和により社会活動正常化の動きが進んでおりますが、長期間の行動制限による様々な影響など不確実性が大きく、当連結会計年度末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値に反映させております。
また、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果として減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループはグループ全体の収益基盤の強化に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努めるなど、更なる採算性向上の諸施策を図っております。
また、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより自己資本比率が増加し、前連結会計年度39.3％から当連結会計年度39.8％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいります。
当連結会計年度は、売上高41,553百万円と前連結会計年度と比べて2,607百万円(前年度比6.7％)増加しました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要をご参照下さい。
社会経済活動の正常化が進む中、度重なる原材料及び燃料価格の高騰の影響を販売価格に反映しきれず、住生活環境関連事業及び包材関連事業では大きな減益となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度1,445百万円に対し689百万円(前年度比47.7％)減少し755百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度170百万円の収益(純額)から、当連結会計年度288百万円の収益(純額)となりました。これは、持分法による投資損失の減少と受取配当金の増加等によるものです。また、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の111百万円(受取利息25百万円、支払利息135百万円)に対し、当連結会計年度は150百万円(受取利息23百万円、支払利息172百万円)と39百万円費用が増加しました。
また、売上高経常利益率は1.6ポイント減少し、2.5％となりました。
特別利益は、前連結会計年度372百万円に対し、当連結会計年度は105百万円と267百万円減少しました。当連結会計年度は、主に投資有価証券売却益52百万円及び新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整等に対する補助金収入48百万円等を計上いたしました。
特別損失は、前連結会計年度511百万円に対し、当連結会計年度は334百万円と177百万円減少しました。当連結会計年度は、海外子会社における事業整理損179百万円及び主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により臨時休業等を実施した期間に係る人件費等として新型コロナウイルス感染症による損失77百万円等を計上いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度961百万円に対し、当連結会計年度は520百万円と441百万円減少しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度113円34銭に対し、当連結会計年度は61円96銭となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,890百万円から当連結会計年度末の19,894百万円と1,004百万円増加いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。
また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元の現預金と借入により調達しております。
借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的な資金調達に努めてまいります。
現在、海外市場を中心に金利が上昇傾向にありますので、金利の動向を注視していきたいと考えております。
グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。