売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00996 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行による経済活動の正常化や、海外からの入国制限の緩和によるインバウンド消費により、回復基調で推移しております。一方で、原材料・燃料価格高騰や円安の進行に伴う物価上昇や、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」でセグメントごとに掲げた「強化する」、「改善する」、「変える」分野の取組みに注力し、事業活動を進めて参りました。

当第3四半期におきましては、苦戦が続いておりました印刷情報関連事業での海外市況が回復基調となり、また、原材料・燃料上昇分に対する価格転嫁が徐々に進み、前年同期比で増収増益となりました。

その結果、売上高は31,427百万円(前年同期比0.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益898百万円(前年同期比60.2%増)、経常利益1,170百万円(前年同期比33.0%増)、海外子会社の事業整理損86百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は786百万円(前年同期比33.8%増)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

 

①印刷情報関連事業

印刷被写体においては、紙クロスは展示会装飾用クロスの好調が持続し、前年同期比で増収となりました。また、フィルムコーティング製品は、自動販売機用途で環境対応素材が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。一方、産業用の品質表示用ラベルは、海外向けが受注低調で、前年同期比で減収となりました。

印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、前年同期比で減収となりましたが、海外向けの市況が回復傾向にあり、減収幅は縮小してきております。

その他、有機EL用水分除去シートは、医療機器用途等が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。

その結果、当セグメントの売上高は14,223百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は1,030百万円(前年同期比9.4%増)となりました。

 

②住生活環境関連事業

不織布は、展示会用カーペットが引き続き好調に推移し、前年同期比で増収となりました。また、住宅用床吸音材、車輌用不織布も堅調に推移し、不織布全体では前年同期比で増収となりました。

壁装材は、市況が軟調ですが、値上げの実施により前年同期比で増収となりました。

産業用ターポリンは、主力の樹脂運搬用コンテナを始め全般的に市況が低調で、前年同期比で減収となりました。

その結果、当セグメントは、主力の不織布の市況回復による増収と価格転嫁が進み、売上高は10,248百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は305百万円(前年同期比819.9%増)と大幅な増益となりました。

 

 

③包材関連事業

食品包材・蓋材は、国内外ともに乳製品・乳酸菌飲料等の消費が伸びず、前年同期比で減収となりました。また、採算性改善のため、販売価格に原材料価格上昇分の転嫁を進めております。

医療用パップ剤用フィルム加工は、海外向けが堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。

その結果、当セグメントの売上高は5,511百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は155百万円(前年同期比27.3%減)となりました。

 

④その他

ファンシー商品は、前年同期比で増収となりました。

商品運送・庫内整理は、受注減少により前年同期比で減収となりました。

その結果、売上高は2,409百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は59百万円(前年同期比6.2%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,164百万円増加し、59,792百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,537百万円、現金及び預金が420百万円増加したことなどによるものであります。
 負債は、前連結会計年度末と比較して1,616百万円増加し、36,031百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が802百万円、短期借入金が755百万円増加したことなどによるものであります。
 純資産は、前連結会計年度末と比較して548百万円増加し、23,761百万円となりました。これは主に利益剰余金が577百万円、為替換算調整勘定が419百万円増加し、その他有価証券評価差額金が435百万円減少したことなどによるものであります。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は195百万円であります。