ダイニック株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあります。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の抑制や、米国の関税対策による影響等、先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」最終年度の達成に向けて取り組んでまいりました。前年度に引き続き好調な海外市場や国内のイベント需要も底堅く前年同期比で増収となりました。利益面では、継続的な販売価格転嫁の効果や、採算性改善の取組み等により、前年同期比で増益となりました。

その結果、売上高は22,029百万円（前年同期比1.6%増）となりました。利益面につきましては、営業利益1,067百万円（前年同期比12.3%増）、経常利益1,100百万円（前年同期比5.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,123百万円（前年同期比43.0%増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①印刷情報関連事業

印刷被写体においては、布クロスが不採算分野の見直しで規模は縮小しておりますが、利益面では改善効果がありました。ビニールクロスは海外向けの手帳用表紙材の需給調整による受注減少が大きく影響し前年同期比で減収となりました。一方、フィルムコーティング製品は、自動販売機用途が主に環境対応素材等で好調に推移し、前年同期比で増収となりました。

また、産業用の品質表示用ラベルは海外向けの受注が好調で、国内市場でもリネンサプライ用途を中心に堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。

印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンが、食品包材用途で国内、海外向けともに堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。その他、有機EL用水分除去シートを含む電子特材分野でも、国内外で販売が好調で、前年同期比で増収となりました。

その結果、当セグメントの売上高は10,919百万円（前年同期比1.3%増）、営業利益は1,087百万円（前年同期比1.0%増）となりました。

②住生活環境関連事業

不織布は、展示会用カーペットや住宅用床吸音材が堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。

壁装材は、住宅向けの市況が低調で前年同期比で減収となりました。産業用ターポリンは、樹脂運搬用フレキシブルコンテナやトンネル工事用の風管の受注が堅調で、販売価格転嫁の効果もあり、前年同期比で増収増益となりました。

その結果、当セグメントの売上高は6,100百万円（前年同期比2.3%増）、営業利益は184百万円（前年同期比95.0%増）となりました。

③包材関連事業

食品包材・蓋材は、乳製品や乳酸菌飲料の蓋材は堅調に推移しましたが、前年同期比では若干の減少となりました。一方、紙器の食品容器では、新規顧客の獲得や生産性の改善により前年同期比で増収増益となりました。医療用パップ剤用フィルム加工は、引き続き海外向けが好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

その結果、当セグメントの売上高は4,080百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益は225百万円（前年同期比14.7%増）となりました。

④その他

ファンシー商品は、主要顧客向けのノート・手帳類の在庫抑制が続き、前年同期比で大幅な減収となり、利益面でも厳しい状況となりました。また、商品等運送・庫内整理は全体的に荷動きが悪く前年同期比で減収となりました。

その結果、売上高は1,476百万円（前年同期比5.8%減）、営業損失は3百万円（前年同期は営業利益20百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して944百万円減少し、60,141百万円となりました。これは主に電子記録債権が265百万円、商品及び製品が208百万円減少したことなどによるものであります。
　負債は、前連結会計年度末と比較して1,303百万円減少し、33,188百万円となりました。これは主に短期借入金が1,176百万円、設備関係支払手形が399百万円減少したことなどによるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末と比較して359百万円増加し、26,953百万円となりました。これは主に利益剰余金が872百万円増加し、為替換算調整勘定が442百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入2,099百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出701百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出1,447百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は4,049百万円と前中間連結会計期間に比べて556百万円の減少（前年同期比12.1％減）となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前中間純利益1,404百万円、減価償却費731百万円を計上した一方で、投資有価証券売却益317百万円、法人税等の支払額268百万円などにより当中間連結会計期間は2,099百万円の収入となりました。これは前中間連結会計期間の1,131百万円の収入に対し969百万円の収入の増加となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出1,075百万円を計上した一方で、投資有価証券の売却による収入394百万円などにより当中間連結会計期間は701百万円の支出となりました。これは前中間連結会計期間の568百万円の支出に対し133百万円の支出の増加となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純減少1,209百万円、配当金の支払251百万円などにより当中間連結会計期間は1,447百万円の支出となりました。これは前中間連結会計期間の594百万円の支出に対し853百万円の支出の増加となりました。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。