売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

ニュース

  • ニュースリリースデータがありません。


最終更新:

E33037 Japan GAAP

売上高

133.1億 円

前期

139.2億 円

前期比

95.6%

時価総額

65.9億 円

株価

948 (03/28)

発行済株式数

6,954,440

EPS(実績)

131.12 円

PER(実績)

7.23 倍

平均給与

507.2万 円

前期

506.9万 円

前期比

100.1%

平均年齢(勤続年数)

34.1歳(7.5年)

従業員数

512人(連結:644人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社5社(株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社ClubOne Systems、株式会社No.1デジタルソリューション、株式会社No.1パートナー)の計6社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。

 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

 

① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業

当社は、2020年7月に株式会社アレクソンを子会社化したことにより、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・

販売までグループ内で行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。

 中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。アレクソンが製造する情報セキュリティ機器によりNo.1はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは企業への入口、出口の2つのポイントでセキュリティ対策を実施するものです。一つはインターネットを介して外部からの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの入口での防御、もう一つは機密データを外部に流出させない出口での防御、これらの企業を守る情報セキュリティ機器としてアレクソンではUTM(*1)、セキュリティスイッチ(*2)などラインアップを豊富に揃えており、多層防御の情報セキュリティ対策に必要なネットワークソリューションを提供できる体制となっております。

 

※1 UTMとは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品です。インターネットから社内ネットワークへ侵入してくる様々な攻撃(不正アクセス、Dos攻撃、ウイルス攻撃、etc)をネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。

※2 セキュリティスイッチとは、社内のネットワークに流れる通信パケットを監視し、内部へウイルスが侵入した場合に、感染したデバイスの早期の特定と迅速な遮断を行い、ネットワークへの拡散と攻撃を阻止する監視機能を持ったセキュリティ機器です。

 

② OA関連商品販売事業

 企業において事業を行う上で、MFP(※1)やビジネスフォン(※2)などのOA機器等は必要不可欠となっております。当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必要なパソコン及び什器等の関連商品の提供も行っております。

 また、顧客よりメンテナンスサービス、コピー用紙及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料を得ております。また、顧客のコピー機の使用量の増加や販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入は増える仕組みになっております。

 OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社が当社のOA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社に販売するという形態(リース売上)があり、顧客がより手軽にOA関連商品を導入できることに加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるようになっております。

 なお、株式会社オフィスアルファでは、OA機器の中古商品に特化した販売及びレンタルを行っております。

 

※1 MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ(1台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器)の略称として用いられます。

※2 ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された小規模の内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。

 

③ 情報通信端末販売事業

 Webマーケティングを活用し、ビジネスWi-Fi・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。

 

 

 

④ Webソリューション・販促品販売事業

 当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、業種ごとの特徴をとらえた複数のホームページプランを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページの制作及び、ホームページの運用をサポートするSEOコンサルタント事業を展開しております。更に企業ごとに実態調査を行い、調査に基づいて強みを分析、訴求するパンフレットの制作、顧客の採用アシスタント事業など、広告宣伝の手段を「ワンストップ」で提供しております。

 

⑤ ビジネスサポート事業

2020年9月より、旧来のITサポートのサービスメニューと料金体系を刷新した「No.1ビジネスサポート」を開始いたしました。経営環境が大きく変化する中、様々な経営課題を抱える経営者へのソリューション営業を深化させるもので、「売上向上に寄与」「業務改善・効率化への貢献」「リスク回避」など顧客の実質的な利益への貢献を目指すものです。

お客様専任のビジネスコンサルタント(※1)を配置し、「経営支援」「リモートサポート」「ネットワークカルテ」「データ復旧」「Office問合せ」「訪問及びオンライン対応」の6種の基本サービスを提供いたします。また、6種の基本サービスに追加の新オプションとして、小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona(ラグーナ)」の提供を開始しております。

 

※1 ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問(オンライン訪問含む)し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。

 

⑥ システムサポート事業

株式会社No.1及び株式会社オフィスアルファで販売した機器の保守・メンテナンス及びサービスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。

 

⑦ オフィス環境商品販売事業

安心・安全に働く職場づくりを支援し、仕事に専念して生産性を上げられる環境・衛生商品を展開しております。具体的には、ウイルスの活性化を抑えるオゾン除菌消臭器「AOZ1000」や、空気浄化装置「Bio Micron」、光触媒による除菌・消臭・防カビなどの機能を有した照明器具である「アイセーブ抗菌 CCFL ライト」等の環境商品を販売しております。

 

⑧ 官公庁・教育機関入札事業

当社グループでは、官公庁や教育機関向けに、複合機(MFP)や発券機、及び防犯セキュリティカメラ、ビジネスWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる「入札参加事業」を行っております。

 

⑨ 販売代理店事業

当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。

 当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して、販売代理店等といいます。パートナーシップ契約の種類は、以下の3つであります。

 

イ.卸販売代理店

 当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店をいいます。また、大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店を含みます。

ロ.フランチャイズ加盟店(FC店)

 当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店をいいます。

ハ.委託販売代理店

 販売先の申込を当社に代わって受付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店をいいます。

 

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 

主な事業内容

主要商品・サービス

主要な会社

情報セキュリティ機器の企画開

発・製造・販売及び保守事業

・各種情報セキュリティ機器の企画開発・製造・

 販売

・保険付きWALLIOR PCのレンタル

・リモートワーク向け商品「Telework Station

 ™」等の販売

当社

株式会社アレクソン

株式会社Club One Systems

OA関連商品販売事業

・MFP・ビジネスフォンの販売

・各種通信サービスの加入・取次

・中古MFP・中古ビジネスフォンの販売、レンタ

 ル等

・非接触型3D受付システム等の販売

当社

株式会社オフィスアルファ

情報通信端末販売事業

・タブレットPC、スマートフォン、SIMカード、

 ビジネスWi-Fi等、各種情報通信端末の販売

 当社

 株式会社No.1パートナー

Webソリューション事業

・ホームページの制作・運用サポート等

・採用アシスタント事業

当社

株式会社No.1デジタルソ

リューション

ビジネスサポート事業

・No.1ビジネスサポートによる各種サービス

・ビジネスコンサルタントによるサポート事業

当社

システムサポート事業

・MFPの保守・メンテナンス

・情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス

・中古MFP等の保守・メンテナンス

当社

株式会社アレクソン

株式会社Club One Systems

株式会社オフィスアルファ

オフィス環境商品販売事業

 ・オゾン除菌消臭器、空気浄化装置等の販売

当社

株式会社アレクソン

官公庁・教育機関入札事業

・MFPや発券機、防犯セキュリティカメラ、ビジ

 ネスWi-Fi等の入札事業

当社

株式会社オフィスアルファ

株式会社No.1パートナー

販売代理店事業

 ・情報セキュリティ機器の販売

 ・MFP・ビジネスフォンの販売

当社

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

 

23/05/31

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。

当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化(ストック収益の拡大)」「ハード×ソフト(情報セキュリティ領域の拡大)」「クラウド型サービスの開発」「M&A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、新中期経営計画の達成に向けて引き続きの事業拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、新たに販売を開始したサーバーラック及びアクセスポイントは、順調な販売を維持しております。このように、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができております。

また、ソリューション営業として2020年9月よりスタートしたコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU(1ユーザー当たり平均売上)を向上していく予定です。「ハード×ソフト」については、当社と㈱アレクソンによるマーケットイン型の商品開発に引き続き取り組んでおります。「クラウド型サービス」については、㈱No.1デジタルソリューションが日本オラクル㈱と組んで開発したフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の契約増加に取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新し、売上高は13,308,392千円、営業利益1,150,320千円(前期比34.7%増)、経常利益1,143,121千円(前期比30.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益911,882千円(前期比71.4%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。

そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

 

② 財政状態の状況

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から664,787千円増加し、5,712,663千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加784,664千円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)の減少302,075千円、原材料及び貯蔵品の増加410,488千円、その他の減少239,236千円によるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から40,622千円増加し、2,224,139千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加71,689千円、無形固定資産の減少73,571千円、投資その他の資産の増加42,504千円によるものであります。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から184,469千円減少し、2,950,775千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少267,993千円、電子記録債務の増加89,788千円、短期借入金の減少400,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加103,855千円、未払金の増加97,601千円、未払法人税等の増加163,690千円によるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から67,490千円増加し、1,424,794千円となりました。これは主に、社債の増加26,000千円、長期借入金の増加83,610千円、アフターサービス引当金の減少31,809千円によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から822,388千円増加し、3,561,232千円となりました。これは主に、資本金の増加15,568千円、資本剰余金の増加15,568千円、利益剰余金の増加738,309千円によるものであります。

 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から6.4ポイント増加し、44.0%となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,319,955千円となり前連結会計年度末から784,664千円の増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,143,238千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,423,407千円、減価償却費204,669千円、のれん償却額120,029千円、法人税等の還付額140,878千円に対し、事業譲渡益300,000千円、法人税等の支払額400,293千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,748千円の支出となりました。これは主に事業譲渡による収入300,000千円に対し、有形固定資産の取得による支出215,866千円、無形固定資産の取得による支出25,976千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額66,390千円によるものであります。

上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,141,489千円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、368,695千円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入448,000千円に対し、短期借入金の純増減額△400,000千円、長期借入金の返済による支出260,535千円、配当金の支払額173,351千円によるものであります。

 

 

④ 仕入、受注及び販売の実績

 当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。

(仕入実績)

 当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

自社企画商品販売及びOA関連商品販売

5,323,043

108.2

情報通信端末販売

経営支援サービス

300,397

128.7

システムサポート

1,474,784

102.8

オフィス通販

合計

7,098,226

86.6

 

(受注実績)

販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。

 

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

自社企画商品販売及びOA関連商品販売

10,472,779

106.5

情報通信端末販売

84,546

157.0

経営支援サービス

520,720

84.6

システムサポート

2,184,030

124.4

オフィス通販

46,315

2.8

合計

13,308,392

95.6

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社クレディセゾン

3,069,749

22.1

3,173,714

23.8

2.販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。

 借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響があった際の備えとして、運転資金を確保するため、コミットメントライン契約(総額12億円)を締結しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 なお、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。