E33037 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の面では底堅く推移していますが、インバウンド需要の増加や雇用環境、賃上げによる所得環境の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調が続いております。ただし、米国の通商政策や為替相場の変動等による物価の高騰などの影響から経済全体における状況は引き続き不透明であり、先行きについては慎重な見通しを持つ必要があります。
これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はその変化に対して適切に対応しながら、持続的な成長を図るための戦略を見極める必要性が高まっております。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化等の情報セキュリティリスクが高まっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービス導入が進んでおり、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。
以上のような環境において、当社グループでは、2024年４月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって更なる企業価値の向上に努めております。
当中間連結会計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器などに新商品も加え、販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ております。
また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の４つの重点戦略を着実に進捗させております。
〔経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革〕
経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めています。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部によって、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っております。加えて、継続的に新製品の創出や商品ラインナップを拡充することで事業基盤の更なる強化を図っていきます。
〔事業領域拡大に向けた積極投資〕
・昨年に子会社化した㈱アイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODE㈱によって、システム開発及びSES事業が順調
に推移しております。
・昨年に子会社化した㈱S.I.Tによって、未開拓エリアであった東北地域での販売が順調に推移しております。
・2025年１月に業務提携及び資本提携を締結した㈱closipについて、同社の特許技術である「LTE over IP®」を
搭載し、㈱アレクソンが開発・製造したNASサーバーを2025年２月より販売開始し、販売台数が堅調に推移して
おります。
・2025年３月に、ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンスを主な事業とする㈱コードを子会社化し、現在、
システム開発事業及びSES事業等でOZ MODE㈱、㈱アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、本事業領域の拡大
と強化を進めております。
・2025年7月に㈱アイ・ステーションを子会社化しました。同社が得意とするソリューション支援・マーケティン
グ支援事業と当社の商品・サービスを掛け合わせ、両社の顧客基盤を活用したシナジー創出に取り組んでおり
ます。具体的には、当社の顧客に対する法人携帯の新規開拓や、同社の顧客への情報セキュリティ機器の販売
拡大などを見込んでおります。
〔収益構造の安定化〕
企業経営における様々な課題を解決する「No.１ビジネスサポート」の導入が前期末に5,000件を突破し、引き続き順調に増加しております。また、基本料金の価格改定による平均顧客単価の上昇とともに、メニュー拡充による支援の幅をこれまで以上に広げることで、保有契約件数の増加に注力してまいります。なお、新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図っております。
〔サステナビリティ経営、人的資本経営の推進〕
昨年は、若手社員の給与水準向上のため、給与の見直し、営業特別手当の新設、奨学金返還支援制度の導入といった施策を実施しました。引き続き「人的資本経営」の方針に則り、新たな施策を検討してまいります。
また、サステナビリティ活動の一環として、初の「No.1ファミリーデー」を開催しました。このイベントは、ご家族の職場への理解促進、社員のエンゲージメント向上、次世代への学習機会の創出などを目的としております。
さらに、女性活躍推進をテーマとした社内イベント「No.1 L’s Café」も継続して開催し、課題解決を目指しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,655,074千円（前年同期比12.2％増）、経常利益は660,279千円（前年同期比37.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は324,803千円（前年同期比46.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比635,917千円増加し、6,842,299千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少42,174千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加316,614千円、商品及び製品の増加129,041千円、原材料及び貯蔵品の増加156,104千円、その他の増加113,152千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比2,139,808千円増加し、4,640,053千円となりました。これは主に、のれんの増加1,669,850千円、投資その他の資産の増加296,585千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比1,351,053千円増加し、4,577,428千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加193,091千円、短期借入金の増加282,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加185,394千円、未払金の増加554,566千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比1,848,746千円増加し、2,852,692千円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,834,205千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比424,073千円減少し、4,052,231千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加203,676千円、自己株式の増加630,776千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.2％から35.1％に減少となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、2,848,113千円と前連結会計年度末と比べ42,174千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、355,509千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益625,189千円、減価償却費146,778千円、のれん償却額94,099千円、仕入債務の増加95,919千円に対し、未払金の減少額212,566千円、法人税等の支払額282,625千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,292,872千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178,407千円、無形固定資産の取得による支出36,659千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,089,112千円によるものであります。
上記の結果、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、937,362千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、817,058千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額282,000千円、長期借入れによる収入1,570,000千円に対し、自己株式の取得による支出630,776千円、長期借入金の返済による支出248,526千円、配当金の支払額118,542千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は454千円であります。