売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E33037 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害や気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後もIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。

当社グループでは、2020年11月に発表した新・中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果発揮」「ソリューション営業の深化(ストック収益の拡大)」「ハード×ソフト(情報セキュリティ領域の拡大)」「クラウド型サービスの開発」「M&A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、2024年2月期を最終年度として、引き続きの事業拡大に取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することができております。

また、ソリューション営業として2020年9月よりスタートしたコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスのリニューアルを行うことでメニューを拡充し、ARPU(1ユーザー当たり平均売上)の向上に取り組んでいきます。

 「ハード×ソフト」については、当社と㈱アレクソンによるマーケットイン型の商品開発に引き続き取り組んでおります。「クラウド型サービスの開発」については、2023年3月よりクラウド業務管理サービス「lagoona(ラグーナ)」の販売を開始いたしました。同サービスは「No.1ビジネスサポート」のリニューアルメニューの一つとして位置付け、中小企業の課題の一つであるインボイス制度及び改正電子帳簿保存法にも対応しております。

 また、「M&A・事業提携・新規事業」については、2023年10月1日に、SOICO株式会社が税務・労務・法務等を一気通貫でサポートすることを目的として設立した、株式会社SOICOコンサルティングと業務提携契約を締結し、「No.1ビジネスサポート」のリニューアルに伴い拡充した各士業関連サービスについて、これまで以上に円滑に行える体制の構築を進めております。

 その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,756,402千円(前年同期比1.7%増)、経常利益は625,643千円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は435,486千円(前年同期比33.2%減)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

 流動資産は、前連結会計年度末比666,600千円減少し、5,046,063千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少455,310千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少452,505千円、電子記録債権の増加51,300千円、商品及び製品の増加74,888千円、原材料及び貯蔵品の増加37,812千円、その他の増加61,162千円によるものであります。

(固定資産)

 固定資産は、前連結会計年度末比47,921千円増加し、2,272,060千円となりました。これは主に、のれんの減少4,336千円、投資その他の資産の増加52,813千円によるものであります。

(流動負債)

 流動負債は、前連結会計年度末比240,406千円減少し、2,710,368千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少237,803千円、電子記録債務の増加160,771千円、短期借入金の増加553,000千円、未払金の減少349,946千円、未払法人税等の減少267,688千円、その他の減少136,242千円によるものであります。

(固定負債)

 固定負債は、前連結会計年度末比203,484千円減少し、1,221,310千円となりました。これは主に、社債の減少19,000千円、長期借入金の減少178,525千円、その他の減少17,636千円によるものであります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末比174,787千円減少し、3,386,445千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加185,960千円、自己株式の増加397,438千円、新株予約権の増加18,741千円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は44.0%から45.1%に増加となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,817千円であります。