株式会社No.1（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢による世界的な資源高や、歯止めのかからない円安により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

加えてここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、テレワークの増加によるオフィスの統廃合や、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化等により、市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが加速してきました。今後IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた全産業の様々なデジタル化が急速に進行している状況の中、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要はより一層高まってきております。

以上のような環境において、当社グループでは、2024年４月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」の４項目を重点戦略として位置付け、その推進によって更なる企業価値の向上に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ております。

また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた４つの重点戦略を着実に推進しており、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」では、経営人財の育成、生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを開始しております。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として、新たにグループ成長戦略推進本部を設置しました。

次に「事業領域拡大に向けた積極投資」では、事業領域の拡大として、新たに㈱アイ・ティ・エンジニアリングを当社グループに加えたことで、SES事業に進出しました。

続いて、「収益構造の安定化」では、「No.1ビジネスサポート」の保有契約件数が堅調に推移し、ARPU（1ユーザー当たりの平均売上）も引き続き向上しております。また、クラウドサービス事業の拡充として「デジテラス」の販路拡大にも注力しました。

「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」では、若手人財のベースアップ、営業職に対する営業特別手当を新たに設定、また、奨学金返還支援制度の導入を決定するなど、「人的資本経営」の推進の方針に則り、若手人財の給与水準向上の施策を行いました。その他にも、女性活躍の為の社内イベントの定期実施（L’S CAFÉ)など、新たな取り組みも積極的に行いました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,191,265千円（前年同期比1.1％増）、経常利益は143,107千円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、80,717千円（前年同期比37.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比761,195千円減少し、5,152,626千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少118,656千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少660,240千円によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末比122,003千円増加し、2,308,848千円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他の増加135,992千円によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末比917,467千円減少し、2,299,131千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少143,304千円、短期借入金の減少489,000千円、未払金の減少268,187千円、未払法人税等の減少60,026千円によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末比245,217千円増加し、1,365,584千円となりました。これは主に、社債の減少7,000千円、長期借入金の増加251,584千円によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末比33,057千円増加し、3,796,759千円となりました。これは主に、資本金の増加15,149千円、資本剰余金の増加30,713千円、利益剰余金の減少25,229千円、非支配株主持分の増加10,010千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.3％から50.5％に増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,440千円であります。